東京電力は１６日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムで、放射性物質の濃度を２２万分の１～３６万分の１に低減できたと発表した。 東電は同日未明から、比較的濃度の低い汚染水を使って、システム全体の試運転を開始。当初計画の１０倍以上の浄化性能を確認した。 １６日午後１時ごろには、処理システムのうち、米キュリオン社製のセシウム吸着装置のポンプに微量の水漏れが見つかったが、予備のポンプに切り替えて試運転を継続した。 東電は、きょう１７日にシステムを本格稼働し、約１１万トンの高濃度汚染水の浄化は、予定通り始まるとの見通しを説明した。細野豪志・首相補佐官も政府・東電統合対策室の記者会見で、「２４時間体制でここまで来た。おそらく１７日にはスタートできる」と話した。

18歳少女、軽トラ運転中に集団登校中の妹に手を振る→そのまま児童の列に突っ込む 1 ：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/06/16(木) 12:23:02.13 ID:4AprdXqC0 ?BRZ 登校中の児童が軽トラにはねられ重傷　恵那、運転の少女逮捕 １６日午前７時１０分ごろ、岐阜県恵那市大井町の県道で、歩道を歩いて登校していた小学５年生の男子児童（１１）の後ろから、市内の会社員少女（１８）の軽トラックが突っ込み、男子児童は腹部を強く打つなどして重傷。恵那署は、少女を自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕した。 調べでは、現場は片側１車線の左カーブ。男子児童の後方約２０メートルで１０人ほどが集団登校しており、現場を通り掛かった少女はその中にいた妹に手を振るなどしているうちに、高さ約２０センチの縁石を乗り越えて男子児童をはねた。 http://www.chunichi.c

【台北＝源一秀】台湾の馬英九総統は１５日、中国人の台湾個人観光が今月中に解禁されるのを前に、公的機関のウェブサイトや配布文書から中国式の簡体字版を排除し、台湾で使われる伝統的な繁体字版で統一するよう異例の通達を出した。 中国からの人の流れの活発化で簡体字が台湾で通用するようになれば、伝統的漢字が失われかねないとの危機感がある。 中国では元来、台湾と同じく繁体字が使われていたが、１９６４年までに簡体字が確立したため、中台相互で漢字が理解しづらい状況が生まれた。このため、相手への便宜を図るため、ウェブサイトや文書は官民を問わず、両方の字体で編集するのが中台で一般化している。 馬総統は、２００８年の就任前から「繁体字は中華文化の象徴だ」と強調。繁体字を世界遺産に登録すべきだと主張するなど、愛着心が強い。 台湾当局は１５日、交通部観光局のサイトから簡体字のページを削除。また、１４日には、レストラン

麻薬組織がバスを乗客ごと拉致→決闘させ生き残った勝者を「殺し屋」に…メキシコ 1 ：名無しさん＠涙目です。(福島県)：2011/06/16(木) 16:53:28.01 ID:15ss69C90 ?PLT バス乗客を拉致し「殺し屋」にする決闘強要、メキシコ （ＣＮＮ）　米紙ヒューストン・クロニクルは１５日、メキシコの麻薬密輸組織がバスの乗客を拉致し、勝った者を「殺し屋」に仕立てるためなたなどを使った殺し合いを強いていると報じた。 匿名を条件に取材に応じた麻薬密輸業者の証言で、拉致の被害者に強要された 殺し合いを実際には目撃していないが、麻薬密輸組織の構成員から聞いたとしている。 ハンマーや棒も使った決闘を命じているのは麻薬カルテル「セタス」で、勝った者は 自殺行為にも等しいような、敵対するカルテルへの攻撃に駆り出されるという。 同紙によると、決闘で負けた者は体を切断されるなど

中国の研究チームが、人間の母乳代わりになる可能性を秘めた乳を出す「遺伝子組み換え乳牛」を誕生させた。中国では２００８年、メラミン入り粉ミルクを飲んだ乳幼児少なくとも６人が死亡し、約３０万人が健康被害を訴えるなど大きな社会問題となっていた。　中国農業大学の研究者らは、乳牛の胚のＤＮＡにヒトの遺伝子コードを組み入れる研究を行い、人間の母乳と同等の栄養分を持つ乳を出す牛を２００３年に初めて誕生させた。遺伝子組み換え乳牛が出すミルクは人間の母乳よりも味が強く、甘いという。　北京郊外の試験農場には現在、そうした遺伝子組み換え乳牛が３００頭おり、毎週子牛も生まれている。　このプロジェクトを率いるリー・ニン教授は「われわれの遺伝子組み換え牛乳は、母乳の成分と８０％同じ」とし、その中には免疫システムを向上させるとみられる抗体なども含まれていると説明。この研究は、同国のバイオテクノロジー大手企業から支援を受

福島第一原発をめぐる現状 　東日本大震災で被災した東京電力福島第一原発で、全電源が失われた後に実施された原子炉格納容器のベント（排気）と、原子炉への注水をめぐる詳細な経緯が、朝日新聞が入手した東電の内部資料で明らかになった。原発を統括する吉田昌郎所長が、全電源喪失から１時間半後、炉心損傷などの過酷事故に至る恐れありと判断して指示を出したが、作業は思うように進まなかった様子が浮かび上がった。 　内部資料は、格納容器の圧力を抜くためのベント（排気）と、燃料を冷却するための原子炉への注水が、時系列でわかるように記されている。地震が発生した３月１１日午後２時４６分から、１〜３号機が相次いで爆発した１５日までの経緯が、数十ページにまとめられている。 　残された記録類のほか、福島第一原発の現場作業員らからの聞き取り調査、証言などを踏まえて作成したものとみられる。

地震時と地震後の滑り 　東日本大震災の前に、海と陸のプレート（岩板）の結合が強かった部分が、地震を起こした場所と重なることが、国土地理院の解析でわかった。プレートの結合の強さの観測が、大地震の発生場所の予測に役立つ可能性がある。１６日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 　全地球測位システム（ＧＰＳ）の観測によると、地震を起こした場所は、地震前にプレートが強く結合してほとんど動けない状態になっていた場所と重なっていた。結合が強いと、ひずみが速く蓄積するうえ、マグニチュード７程度の地震の繰り返しでは解消されない。 　プレートの結合が強いと、海のプレートに引きずられ、沿岸部が年に約１センチ沈降し続ける。沈降は、巨大地震のときに隆起に転じて沿岸部の海岸段丘を作ると考えられてきた。

1：やるっきゃ騎士φ ★：2011/06/16(木) 11:47:40.44 ID:??? おぐにあやこ氏は1966年大阪生まれ。元毎日新聞記者。 夫の転勤を機に退社し、2007年夏より夫、小学生の息子と共にワシントンDC郊外に 在住。 著者に『ベイビーパッカーでいこう！』や週刊ポスト連載をまとめた『アメリカなう。』 などがある。おぐに氏が、アメリカの「職業意識」を解説する。 ＊　＊　＊ 息子がある日、いった。 「中学の理科の先生がね、 『しっかり勉強しないと、大学に行けないわよ。そしたらアンタたち、一生、マクドナルドでハンバーグを焼き続けるか、スクールバスの運転手になるしかないんだからね』って、クラスの皆に説教したんだよ」 私は、びっくり仰天！　それって「職業差別」じゃないのよっ。 だいたい、特定の企業を名指しするなんて失礼千万だし、教育者がスクールバスの運転手を生

ＮＨＫは１６日、備品の携帯電話など６点を無断で持ち出し私的に使用していたとして、技術局総務部の男性職員（４１）を懲戒免職にする処分を発表した。発令は２３日付。　ＮＨＫによると、職員は昨年７月に大阪放送局から東京へ異動する際、大阪放送局の備品の携帯電話２台と通信専用端末１台を持ち出し、私的に使用。携帯電話の使用料は９カ月で約１６万円に上ったという。また、同局のノートパソコンやデジタルカメラ、ハードディスク各１台も無断で持ち出していた。　同局で備品を確認した際に所在不明のものがあり、男性の持ち出しが明るみに出た。　ＮＨＫは「視聴者の皆さまに、改めておわび申し上げます。再発防止に向けて、職員の指導を徹底してまいります」とコメントしている。

水揚げされたマダイ＝１６日午前５時５４分、岩手県宮古市、葛谷晋吾撮影６月のマダイの動き 　岩手と青森の太平洋沿岸の定置網で、マダイが異例の豊漁となっている。岩手・宮古では１日３．５トン揚がった日もあり、地元漁協は「こんな水揚げは初めて」と驚く。阪神大震災でも同様の現象が起きたというが、漁師や研究者は「理由はわからない」と首をかしげている。 　１６日朝５時半、宮古漁港に戻った漁船から、定置網に入ったマダイが大きな水槽に移された。赤と銀に輝く姿に、漁師や仲買人らは「こんな大物が宮古で揚がるなんてなかった」。４〜５キロの大物も揚がった。 　三陸沿岸は津波で船や定置網が流され、岩手県宮古市周辺は定置網が全滅した。北隣の岩泉町小本沖で漁が再開され、１網しかけたところ、９日に２〜３キロと大ぶりのマダイが１．２トンとれた。１０日は２トン、１１日は３．５トンが揚がり、宮古漁協の坂下尚司・販売課長代理は「こ

枝野幸男官房長官は１６日午後の記者会見で、東京電力福島第一原発事故で避難指示が出ていない地域のうち、放射線量が基準を超える恐れのある地点について、新たに「特定避難勧奨地点」に指定して住居単位で避難先確保などを支援すると発表した。福島県伊達市や南相馬市の一部が指定される見通しだ。 　新たに指定されるのは、これまで「計画的避難区域」に指定されていないにもかかわらず、文部科学省の調査で年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超えると予測された地点で、国や県、市町村が協議したうえで指定する。該当する世帯には市町村が個別に連絡して避難の意思を確認。避難を希望する場合には、賃貸住宅の提供などの支援をする。避難した住民への賠償は政府の原子力損害賠償紛争審査会で検討する。

イスラム教の戒律ため、女性が接客業に就くことが原則禁止されているサウジアラビアで、アブドラ国王（８６）の“英断”により、女性用下着売り場の店員は「女性に限る」ことになった。１４日、英紙デーリー・テレグラフが伝えた。

１６日午前６時２０分ごろ、福岡県柳川市佃町の解体会社事務所の外壁が黒く変色し、ガラス片が散乱しているのを出勤してきた男性社員（４１）が発見した。柳川署は火炎瓶が投げ付けられたとみて、暴力団の関与も視野に非現住建造物等放火未遂容疑で調べている。

東日本大震災で被災した住宅や公共施設の移転用地として高台の開発需要が高まる中、岩手・宮城両県に約２万か所ある遺跡の存在が、復興を進める上での難題となっている。 両県では縄文時代の集落跡が高台に広く分布しているが、開発には教育委員会への届け出と事前調査が必要となる。１９９５年の阪神大震災の際には同様の事前調査に３年を要しており、「速やかな復興と文化財保護の両立は果たせるのか」と関係者は頭を悩ませている。 被災者の住宅建設予定地となっている岩手県宮古市田老地区の高台で、市教育委員会の長谷川真・主任文化財調査員（３５）がスコップを手に土を掘り続けていた。 「あった」。土の中からは、縄文土器の破片が次々と出てきた。長谷川さんは「やっぱり事前調査は欠かせない」と話す。 文化財保護法では、遺跡として登録された土地を開発する場合、教育委員会への届け出が必要となる。各教委と事業者は、遺跡を保存するため計画

米国の人気ブランド「クロックス」の偽サンダル密輸事件で、名古屋地検一宮支部が１５日、名古屋市の輸出入会社社長ら愛知、岐阜両県の３業者３人を関税法や商標法違反で起訴した。クロックス社の偽商品を巡る摘発は全国初。０５年の国内販売以降、根強い人気を誇るク社のサンダルだが、偽サンダルも急増して市場に出回っているとみられている。「正規品も偽物もメード・イン・チャイナ。消費者が識別するのは難しい」と愛知県警幹部は言う。そんな事情も偽物横行の温床になっているようだ。【高木香奈】 ◇１６万足６．４倍 財務省によると、１０年に全国の税関で差し止められた輸入品のうちサンダルを含む靴類は１６万５９４３足。前年比６．４倍の急増だった。同省担当者は「偽物のク社サンダルが数字を押し上げたのは間違いない」と言う。 愛知県警によると、今回摘発された３業者のうち２業者は、ク社の「輸入差し止め申し立て」に基づき、８回にわたっ

３０年以内の発生確率が６０～７０％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９．０規模で起きた場合、大阪湾岸から約１５キロ離れたＪＲ大阪駅などのほか、大阪府北東部の北摂、河内地域など約４０キロ離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。津波の規模は、これまでの南海地震の想定より３メートル高くなるとみられており、自治体は早急に暫定的な対策を打ち出すことが必要となりそうだ。上町台地の府庁と府警、防災センターは被害を免れ　試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大社会安全学部の河田恵昭学部長（社会安全学）。大阪府咲洲（さきしま）庁舎の安全性を検証する専門家会議への参加も内定している。　河田氏の試算では、東南海・南海地震がＭ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ５．５メートルの津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照らして浸水域

１６日午前１１時１５分ごろ、北海道安平町のＪＲ石勝線・追分駅の４番線で、信号機が青から赤に切り替わらないトラブルが起きた。ＪＲ北海道が発表した。同社は手信号で列車を運行させ、特急など１０本に運休や遅れが出た。 　同社によると、追分駅では１４日夜から１５日朝にかけ、１番線の信号機で同様のトラブルが３回あり、運輸安全委員会の調査官が１６日午後、同駅で調査を始めた。３回のトラブルは配線工事の誤りが原因と同社はみており、１６日のトラブルとの関連を調べている。

福島県南相馬市や仙台市などで、東京電力福島第一原発事故の仮払い補償金や義援金の支給などを理由に、生活保護の打ち切りが相次いでいる。仮払い補償金などを収入とみなしたうえに、仮設住宅の入居によって家賃分が浮くため最低生活費を上回ると判断したためだ。厚生労働省は被災した生活保護受給者の状況や意向を十分配慮するよう自治体に通知しており、実態を調べている。 　原発事故の警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域を抱える福島県南相馬市は、約４００の生活保護世帯のうち、仮払い補償金や義援金の受け取りが確認された約１５０世帯に対し、６月から生活保護を打ち切った。担当者は「緊急時避難準備区域では震災の被害は少なく、日常生活に戻っている。義援金などがなくなったら、すぐに生活保護の手続きができると説明している」と話す。 　同県いわき市は、仮払い補償金の対象になった生活保護世帯２０世帯のうち、審査中などを除いた

クリックして拡大する吉本興業グループに所属することになり、西川きよし氏（左）から花束を贈られ笑顔を見せる前神奈川県知事の松沢成文氏＝１６日午後、東京・新宿の吉本興業東京本部 ４月の東京都知事選出馬を取りやめた前神奈川県知事の松沢成文氏（５３）が１６日、東京都新宿区で記者会見し、吉本興業グループに所属して活動することを明らかにした。　松沢氏は「これからも政治家として頑張っていきたい思いがあるが、しばらくは充電期間としていろんなことに挑戦したい」と語った。同席した元参院議員、西川きよし氏との対談で「吉本では、こけなければいけない」と振られると「私生活ではこけっぱなし。この前も選挙に出ようとしてこけた」と話した。　吉本興業によると「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」に所属。お笑い芸人による地域活性化プロジェクトなどに携わるという。関係者は「お笑いは無理でも文化人枠でバラエティーなどに出れば

伊達崎小学校の校庭で行われた芝生をはぎ取る作業＝１６日午前９時、福島県桑折町、金子淳撮影芝生の苗は児童や地域住民が一緒になって植えた＝昨年６月２６日、福島県桑折町下郡の伊達崎小学校、同小提供 　福島県内の学校で校庭の表土除去が進む中、伊達崎（だんざき）小学校（同県桑折町）で１６日、校庭に敷き詰めた芝生をはぎ取る作業が始まった。芝生は１年前、児童や地域の人たちが一緒になって植えた。校庭が全面芝生なのは県内の公立小中学校で同小だけで、自慢の芝生だった。先生や保護者らは「芝生の放射線量を下げるためで、児童の健康には代えられない」と苦渋の決断を迫られた。 　１６日朝、ショベルカー２台が音を立て、芝生を剥がした。トラックは芝生を積み、校庭の隅に掘った穴に落とした。高橋徹校長は「なくなるのはあっという間だね」とつぶやいた。全校児童１０８人はこの日、作業で生じる土ぼこりを避けるため、近くの公園に遠足に出

日立製作所が、赤字のテレビ事業で生産拡大による収益改善は困難だとして、関連技術の外販に乗り出すことが１５日、明らかになった。 最先端の省エネ・高画質技術を直接、世界の新興メーカーに販売する「知的財産権ビジネス」に軸足を移す。日本の家電メーカーは主力の薄型テレビの値下がりに苦しんでおり、日立の方向転換は他メーカーにも影響を与えそうだ。 日立が販売するのは、発光ダイオード（ＬＥＤ）の発光を細かく制御して省エネに役立つ技術。日立はこれで液晶テレビの消費電力を約３０％も削減した。 販売の第１弾は、テレビの委託生産で世界３位のベステル（トルコ）。この技術を使ったベステルの自社ブランド製品などに対して、一括払いや生産・販売台数に応じる形で日立が技術使用料を得る契約だ。これ以外にも、中国などの新興メーカーに販売し、２０１１年度下半期にこうした技術販売で数十億円の利益を上げる計画だ。日立は新ビジネスで下半

スウェーデンのグスタフ国王（６５）の友人が、国王が風俗店に出入りしていたとされる「証拠写真」をギャングから買い取ろうとしたもみ消し工作が最近、発覚。清廉なイメージが強かった国王を巡るスキャンダルに衝撃が広がっている。 　同国の民放ＴＶ４などによると、昨年１１月に国王の親友の男性が首都ストックホルムで風俗店を経営するギャングに接触。写真を買い取ろうとしたが、大金を要求され交渉は決裂したという。男性は交渉の事実を認め、「独断で行った」と弁明した。 　グスタフ国王は地元通信社のインタビューで、風俗店への出入りと交渉への関与を否定した。

雨量計が規制値に達したため、九州新幹線熊本―鹿児島中央間で運転を見合わせ、鹿児島、宮崎県境の霧島連山・新燃岳(しんもえだけ)の麓にある宮崎県都城市などは住民に避難勧告を出した。 午前０時２５分頃、鹿児島市吉野町竜ヶ水の国道１０号脇の斜面が長さ５メートル、幅４メートルにわたって崩れ、土砂撤去作業のため片側通行になった。午前９時５０分頃には、鹿児島県霧島市の国道５０４号で、道路脇の斜面が幅約３０メートルにわたって崩れているのが見つかり、全面通行止めとなった。 都城市は午前９時１０分、土石流が発生する危険が高まったとして、１１４８世帯２５２３人に避難勧告を発令した。鹿児島県内では午前１１時４５分現在、阿久根市など２市１町の計９４５世帯１８８１人に避難勧告が出ている。

長男が通う中学校の教諭にクレームを付け、金を脅し取ろうとしたとして、福岡県警が同県内に住む長男の母親（４６）と、母親の知人の男（２９）について、恐喝未遂容疑で立件する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかった。 学校側に理不尽な要求や苦情を繰り返す保護者は「モンスターペアレント」と呼ばれ、近年社会問題化しているが、刑事事件に発展するのは異例。 捜査関係者によると、２人は３月上旬、長男が担任の男性教諭から体罰を受けたと因縁を付け、担任らから金を脅し取ろうとした疑いが持たれている。 関係者によると、昨年１０月中旬、担任が校内で騒いでいた長男を注意したところ、長男が担任の腹を蹴ったり、トイレットペーパーを投げたりしたため、担任がほおを平手打ちした。 長男は病院で検査を受け、母親は「金を払わなければ警察に訴える」「金を払えば何も言わない」などとタクシー代や診察代を要求。学校側は実費の１万数千円

東京都教育委員会は１５日、酒気帯びでバイクを運転したなどとして、区立小学校の男性副校長（５２）を停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、副校長は４月８日夜、勤務する小学校近くの飲食店でビールなどを飲んだ後、帰宅しようとバイクを運転。同日午後１１時過ぎ、警視庁の検問で酒気帯び運転が発覚した。また、２００９年４月～今年４月の間、校長の許可を得ずにバイクで８回通勤するなどした。副校長は「酔いがあまりないと思い、運転してしまった」と話しているという。

熱唱する斎藤悠志さん＝写真家・サカイタカシさん撮影 　東京電力福島第一原発の復旧作業で汚染された車両を洗う仕事に携わりながら、福島県いわき市のライブハウスや路上で「被災地の声」を歌っている男性がいる。「斎藤悠志（ゆうし）」の名で活動する同市在住の佐藤賢治さん（２８）。ふるさとの同県富岡町に戻る日を願って書いた歌だ。 　生まれた街は原発事故で放射線まみれ／アイツの家は津波で流されちまった／一緒に見た桜もお前と遊んだ海も／全部全部……汚染されちまった 　４月初め、「いまの気持ちを歌に残しておきたい」とつくったのが「被災地の声」だ。５月中旬にも、被災したいわき市内のライブハウスで歌った。

東京電力が廃炉の方針を決めている福島第一原発１～４号機について、現行の法令に事故を起こした原子炉の廃止に関する規定がなく、廃炉の手続きを進められない可能性があることが分かった。

深刻な不発弾被害が問題になるクラスター爆弾の禁止条約作りに加わった日本に対し、規制に反対する米国が、在日米軍再編への悪影響などを理由に懸念を表明していた。朝日新聞が内部告発サイト「ウィキリークス」から提供を受けた複数の米外交公電に、その過程が記されていた。 　クラスター爆弾禁止条約は２００７年２月、ノルウェー・オスロでの会議で交渉が開始。日本も批准して１０年に発効した。米国はクラスター弾は作戦上有用として条約に反対、署名していない。米国は条約上義務は負わないが、同盟国日本の加盟で、クラスター弾を使った在日米軍の活動が制約されると強く懸念していた。 　公電によると、オスロ会議の約２カ月後、日米当局者がクラスター爆弾問題を協議。ルジェロ国務次官補代理が「クラスター爆弾の使用が規制されれば、米国の友邦防衛に影響を与える」と述べ、日本を防衛する在日米軍の能力が損なわれると主張した。

ロス疑惑「一美さん銃撃事件」で無罪が確定した三浦和義・元輸入雑貨会社社長（自殺）の妻が、産経新聞社が配信してウェブサイト「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ」に掲載された写真で精神的苦痛を受けたとして、同社と同サイトを運営するヤフーに６６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。 松並重雄裁判長は「写真は遺族感情を侵害する」と指摘した上で、ヤフーについても「写真が掲載されないよう注意すべき義務を怠った」として、両社に６６万円の賠償を命じた。 ヤフー広報室などによると、報道機関の配信記事や写真の掲載を巡り、サイト運営会社が賠償を命じられたのは初めてとみられる。 問題となったのは、１９８５年９月に別事件で逮捕され、手錠姿で移送中の三浦元社長の写真。産経新聞社が、元社長が２００８年１０月に米ロサンゼルス市警の施設で勾留中に自殺したことを報じる記事とともに配信し、同サイトのニュース欄に掲載

ギリシャ 大規模なデモで混乱 6月16日 4時31分 財政危機が深刻化しているギリシャでは１５日、政府が国営企業の民営化など新たな緊縮政策を打ち出したのに対し、市民らが大規模な抗議デモを行い、混乱が深まっています。 去年、財政危機に陥ったギリシャは、ユーロ圏各国などから日本円で１２兆円規模の金融支援を受けることになりましたが、その後も財政赤字の削減が進んでいません。このためギリシャ政府はこれまでの緊縮政策に加えて、公務員のさらなる削減や国営企業の民営化など新たな政策を打ち出しています。これに対し、首都アテネでは１５日、数万人の市民が国会前の広場に集まって国民に負担を押しつける政策だとして抗議デモを行い、警官隊が催涙弾を発砲したのに対し、一部の市民が石を投げるなどして衝突し地元メディアによりますと、少なくとも９人がけがをしたということです。ギリシャの財政危機は、通貨ユーロの信用不安の要因にな

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提

1990年まで日本は世界で最も成功している経済大国だった。その後の数十年間で日本に何が起きるか予想した人はほとんどいなかった。 今、人々は当時に増して中国が成し遂げた偉業を畏怖している。この巨大な国が今後、目を見張るような成功が驚くような失敗の前兆であることを知る可能性はあるだろうか？　答えはイエスだ。 日本の1人当たり国内総生産（GDP、購買力平価ベース）は、1950年には米国のレベルの5分の1だった。それが1990年には90％に跳ね上がった。だが、この目を見張るような収束は反転し、2010年になると、日本の1人当たりGDPは米国のレベルの76％に低下していた。 中国の1人当たりGDPは、鄧小平の「改革開放」政策が始まった1978年には米国のレベルの3％だったが、今では5分の1まで拡大した。この前進は今後数十年間、見事に続くのか？　それとも、中国もやはり失速して世間を驚かすことがあり得る

震災後の福島県の復興計画をまとめる県復興ビジョン検討委員会は１５日、基本方針の素案に「脱原発」を明記した。座長の鈴木浩福島大名誉教授は記者会見し「『脱原発』は、東京電力福島第二原子力発電所を廃炉にすべきだという意思表明でもある」と説明した。 　基本方針は、地域再生や教育、経済政策など、同県が今後進める復興計画の土台になる。検討委は計画の冒頭に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を掲げた。原発と決別する声明を発信し、放射能による風評被害や県外への人口流出を食い止める狙いがある。

東京電力は１５日、福島第二原子力発電所のバスの運転手が結核に感染していたと発表した。福島第二原発には、事故があった福島第一原発の復旧作業を支援する事務所がある。運転手が復旧作業員を乗せてバスを走らせたことがあるかどうかは不明で、調べているという。 　東電によると、感染していたのは協力企業の４０代男性。企業の健康診断で結核の疑いがあることが判明。医療機関で精密検査を受けたところ、１５日に結核に感染していることが確認されたという。

親知らずの抜歯手術後の治療ミスであごに重い障害を負ったとして、名古屋市の４０代の男性が同市港区で開業する歯科医師に約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁（永野圧彦裁判長）は１５日、歯科医に約４千万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 　判決によると、男性は２００４年８月、右下の親知らずの抜歯手術を受けた直後に感染症となり、あごの骨の骨髄炎を発症。その後、別の病院であごの骨の一部を切除するなど１５回の手術を受けたが、現在も激しい痛みがあり、流動食しか口にすることができなくなった。

ＪＲ西日本の佐々木隆之社長は１５日の定例会見で、関西電力からの今夏の１５％節電要請に基づき、一部の時間帯や路線で運転本数や編成車両数を減らすなどの「節電ダイヤ」対応について、「関電から節電に関する具体的な説明を聞いた上でないと判断できない」と述べ、当面は導入しない考えを示した。関西の鉄道大手ではＪＲ西のように当面導入しない企業と、導入の方針を固めた企業がみられ、対応が二分している。　原子力発電所の運転再開の遅れによる電力供給力不足を理由に、関電が７月１日～９月２２日の平日午前９時～午後８時に企業や家庭など全契約者に対し昨夏のピーク時より１５％程度の節電を求めたのを受け、ＪＲ西は節電ダイヤ導入に関する検討を進めてきた。　佐々木社長は、列車の運転に関わる消費電力がＪＲ西全体の約８５％を占めるとした上で「（本数を減らす）間引き運転をしない可能性はゼロとはいえない」とも述べたが、当面は７月から駅の

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所で作業していた５０歳代の男性作業員が全面マスクを外し、たばこを吸っていたと発表した。 検査の結果、男性の被曝(ひばく)量は内部０・２４ミリ・シーベルト、外部０・１３ミリ・シーベルトで低かったが、緊急時の被曝上限である２５０ミリ・シーベルトを超えて被曝した恐れのある人が相次いで判明する中、東電のずさんな作業管理が問題視されそうだ。 東電によると、作業員は同日朝から海沿いにある荷揚げ場で作業しており、東電社員が同日午前１１時頃、喫煙に気付いた。 作業員は「作業していない時間帯で、放射線量も低いので大丈夫だろうと吸ってしまった」と話したという。東電では同原発の放射線管理区域内での喫煙は禁止しており、指導を徹底するとしている。

枝野幸男官房長官は１５日の参院復興特別委員会で、菅直人首相が東日本大震災翌日の３月１２日に東京電力福島第一原発を訪れたことについて「万が一、放射能を浴びるおそれがあったとしても、将来的に影響の出る可能性はあり得ると思ったが、緊急事態で事態を収束させる方が優先だった」と述べた。

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所でクレーン車の操作をしていた協力会社の５０代の男性が、全面マスクを外して喫煙していたと発表した。男性は同日だけで０．２４ミリシーベルトの内部被曝（ひばく）をした。福島労働局が近く、男性や協力会社に事情を聴く。 　男性はこの日、原子炉建屋を覆うカバーを設置するためのクレーンの組み立てをしていた。東電は同日、男性を作業から外した。

チェコのボンドラ国防相は１５日、米国が進める欧州のミサイル防衛（ＭＤ）計画から脱退する意向を表明した。米国防総省などが明らかにした。チェコには計画の中で自国の担う役割が限定的なことへの不満があり、米側を揺さぶる狙いがあると見られる。 　ボンドラ氏は同日、プラハで米国防総省のリン副長官と会談後、記者団に「チェコはＭＤ計画に参加したいが、それは全く別の方法による」と語った。

地図 　ミャンマー（ビルマ）北部カチン州の中国国境付近で、今月上旬から政府軍と少数民族カチン族の武装組織「カチン独立軍（ＫＩＡ）」の戦闘が激化している。双方の死者は２０人を超えたという。戦闘が拡大すれば、中国に大量の難民が押し寄せる恐れがある。 　ミャンマー政府は戦闘に関する発表をしていないが、ＫＩＡのジェームズ・ルン・ドー大佐は朝日新聞の電話取材に「政府軍が大規模な攻撃を仕掛けてきた。我々は応戦しているだけだ」と話した。政府軍の陸上部隊が州内に進攻し、重火器で砲撃。制圧されたカチン族の村の住民が国境を越えて中国に逃げはじめているという。

３カ月が経っても片づかない木材のがれき＝１０日、岩手県陸前高田市、森井英二郎撮影 　東日本大震災で生じたがれきを燃料に使う「木質バイオマス発電」の普及に農林水産省が乗り出す。がれき処理と再生可能エネルギーの活用の両立を狙う。被災地に発電所を５カ所程度建設する計画。関連予算を、次の補正予算案に盛り込む方向で調整中だ。 　発電所は出力１万キロワット級の規模を検討している。発電で生じる熱を給湯や暖房に利用するシステムも加え、効率的なエネルギー利用を目指す。建設費用は、本体と関連施設をあわせて１カ所あたり４０億円程度とされる。半額以上を民間事業者に助成する方針で、当面の予算規模は計１００億円前後を見込む。 　被災地のがれきは阪神大震災に比べて膨大で、今回は木材が多いのが特徴だ。環境省の推計では、がれき全体で２５００万トンに及び、うち７割が木質系の廃棄物とみられる。その中でも、津波に伴う塩分が少なく