九州大学応用力学研究所と福岡市は２１日、弱い風でも効率的に発電できる「風レンズ風車」を用いた洋上風力発電の実証実験を今秋に博多湾で行うと発表した。 同レンズによる洋上実験は初めて。福島第一原発事故を受け、太陽光や風力など自然エネルギーが注目されており、高島宗一郎市長は「福岡発の技術として世界に広がることを期待したい」としている。 同研究所によると、福岡市東区西戸崎の沖約６００メートルの博多湾内に、風レンズ風車（直径３・６メートル、定格出力３キロ・ワット）２基を取り付けた六角形の台（直径１８メートル）を浮かべる。発電規模や風、波の自然環境、塩害への耐久性などを１年ほどかけて調べる。 環境省の委託事業で、費用は約５０００万円。市は周辺海域で操業する漁協などに実験を周知して理解を求める。

２１日午前７時頃、福島県西会津町宝坂宝坂の山林で、ささの葉を採っていた近くの無職雅楽川(うたがわ)貞子さん（７８）が熊に襲われ、頭と顔をひっかかれた。 雅楽川さんは約４時間後、搬送先の病院で出血性ショックで死亡した。 喜多方署の発表によると、雅楽川さんは自宅から約３００メートル離れた場所で、１人でささ団子に使う葉を採っていた。自宅に歩いて戻り、家族に「熊に襲われた」と話したという。

印刷 　アイルランド議会は２０日、同国のカトリック聖職者による子どもへの性的虐待疑惑を隠すよう促したとして、バチカンを非難する決議を可決した。一部議員からは、外交関係の解消を訴える強硬論まで出ている。 　ＡＰ通信によると、アイルランドは１９９６年、国内の聖職者に対し、児童への性的虐待の疑いが発覚した時は警察への届け出を求める決定をした。だが、バチカンは教会法に基づいて対処するように指導。南部コークの教区で、０９年まで証拠の隠蔽（いんぺい）が図られていたことが最近になって発覚した。 　アイルランドのケニー首相は「子どもに対する強姦（ごうかん）と拷問がないがしろにされた。バチカンはエリート意識と自己陶酔に支配されている」と厳しく批判。聖職者による児童性虐待の証拠隠しを罪に問う新法を検討する方針を表明した。アイルランドは人口の約９割をカトリック教徒が占める。（ロンドン＝伊東和貴）

印刷 　韓国の伝統酒で日本でも人気の高い「マッコリ」を無免許製造したとして、大阪市生野区の６０代の女性が大阪国税局から酒税法違反を指摘されたことがわかった。女性は百数十万円の酒税を追徴課税されたほか、国税犯則取締法に基づいて酒税法が定める罰金の相当額の数十万円を納めるよう同国税局から通告されたという。 　関係者によると、女性は２００８年１月〜１０年秋、生野区内の自宅でマッコリを１万リットル（１．８リットルのペットボトル約５５００本分）以上を無免許製造したとされる。市販のマッコリの多くは発酵を止めるために加熱処理されているが、女性は母親らから受け継いだレシピに沿い、加熱処理していない「生マッコリ」を造っていたという。 　当初は、家族らで飲む目的で造っていただけだったが、親類らに振る舞ったりお裾分けしたりするうちに「おいしい」「とても飲みやすい」などと口コミで評判が拡大。生野区内の焼き肉店や韓

原子力政策でぶれる菅首相には「忍」しかない？――。 ２１日午前の参院予算委員会で挙手した海江田経済産業相の左の手のひらには、手書きで「忍」の一字があった。 同予算委でも、海江田氏は、首相が「脱原発」方針を表明した１３日の記者会見の直前、「日本は核兵器を持たない中で、原子力の技術を開発した。『原発ゼロ』となると、そうした技術が途絶えてしまう」と首相に電話で懸念を伝え、慎重な対応を求めたことを明らかにした。「脱原発」に固執する首相との認識の違いは広がるばかりだ。

グアム移転費を全額却下＝歳出法案を可決−米上院本会議 グアム移転費を全額却下＝歳出法案を可決−米上院本会議 【ワシントン時事】米上院は２０日の本会議で、２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）軍事建設等歳出法案を賛成多数で可決した。歳出委員会を通った原案通り、オバマ政権の要求した在沖縄海兵隊グアム移転費約１億５６００万ドル（約１２３億円）は全額却下された。 　グアム移転費をめぐる議会審議の場は今後、満額を承認した下院との両院協議会などに移る。政権側は日米同盟に悪影響を及ぼすとして上院に再考を求めており、巻き返しがなるかが焦点。（2011/07/21-08:55）

印刷 関連トピックス電力使用制限令楽天は、スーパークールビズ「楽天ハワイアンサマー」と称して自由な服装を奨励。コンテストには色とりどりの服を着た社員が集まった＝２０日午後７時、東京都品川区 　この夏、前年比で４０％の節電を目指す楽天で２０日夜、「ファッションコンテスト」が開かれた。職場の冷房を制限し、社員の服装の自由度を高めた。その普段着を披露しあい、目標達成に向けて節電意識を高めようと催された。 　ビアパーティーを兼ねた催しで、社員約６００人が参加。会場の社員食堂に、アロハシャツや涼しげなドレス、浴衣、民族衣装など色とりどりの装いで集まった。 　楽天は、電力使用制限令の「１５％削減」を上回る目標をたてている。「プロジェクト６０」の名で、データセンターでの電力抑制なども含めた節電策を敷いてきた。４月の削減幅は４３％で目標を達成したが、５月は３５％にとどまった。 　ちなみにコンテストの優勝賞

クリックして拡大する参院予算委員会で自民党の山谷えり子氏の質問に答える菅直人首相。首相の政治資金管理団体に対する外国人献金問題で献金を返却した際の領収書の扱いに関する首相答弁で紛糾した＝２１日午前、国会・参院第１委員会室(酒巻俊介撮影) 菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体に計６２５０万円を政治献金していた問題で、菅首相は２１日の参院予算委員会で、拉致被害者家族への謝罪に応じない姿勢を一転させ、「もしそういうこと（拉致実行犯と近い関係）があったとすれば、大変申し訳ない」と述べた。自民党の山谷えり子議員への答弁。　参考人として出席した増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で、拉致被害者家族会事務局長の増元照明さん（５５）は「分からなかった、知らなかったとおっしゃるが、（北朝鮮工作員の）辛光洙（シン・グァンス容疑者の釈

第２次世界大戦中に旧日本軍の軍人や軍属として徴用された韓国人やその遺族計１０人が、本人や遺族の意思に反して靖国神社に合祀(ごうし)されているのは憲法の政教分離原則に反するとして、国や靖国神社に合祀の取りやめなどを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。 高橋譲裁判長は「合祀を決めたのは靖国神社で、国と神社が一体となって行ったとは言えない」などとして請求を棄却した。 訴えていたのは、海軍軍属としてサイパンに赴き、戦死したとみなされて合祀された金希鐘さん（８６）や、戦死した父親や夫が合祀された戦没者遺族の男女９人。

２１日午前９時１０分頃、長野県上田市下之郷の県道で、走行中のライトバンが、道路左側の上田市立東塩田保育園に突っ込み、砂場で遊んでいた園児６人を次々とはねた後、保育園の建物に衝突して止まった。 この事故で、３歳と５歳の男児２人が重傷、３～６歳の４人が軽傷を負った。いずれも意識はあるという。 上田署はライトバンを運転していた同県松本市旭、会社員滝沢大容疑者（２４）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、県道は片側１車線で保育園の手前は下りの緩い右カーブ。ライトバンは蛇行しながら進み、ガードレールやフェンスを押し倒して同保育園の敷地内に突っ込み、園舎に衝突した。滝沢容疑者は販売の仕事中で、「スピードを出し過ぎた」と供述している。 当時、砂場には園児ら約１０人が遊んでおり、６人は突っ込んできたライトバンにはねられたり、下敷きになったりしたという。

ＩＨＩ、川崎重工業、三菱重工業の３社が、海外メーカー２社とともに、欧州航空機大手エアバスの次期主力小型旅客機用の新型エンジンを開発・生産する合弁会社を設立することが２１日、わかった。 新型機は４０００機の受注が見込まれ、エンジンの販売・整備だけで１兆円以上に達する過去最大級の旅客機用エンジン事業となる。日本の航空機産業の活性化につながりそうだ。 合弁会社は、日本側３社と、米「プラット・アンド・ホイットニー」（Ｐ＆Ｗ）、独ＭＴＵの計５社で設立する。エンジンは２０１６年就航予定の「Ａ３２０ｎｅｏ」（座席数１２４～１８５）に搭載される。 本社は米国内に置かれるが、ＩＨＩなどからも役員が派遣される方向だ。数か月内に生産比率に応じた担当部位の割り当てなどを詰めて合弁会社を設立する方針だ。

印刷 関連トピックス東京電力 　１９９７年３月に東京都渋谷区のアパートで東京電力の女性社員（当時３９）が殺害された事件で無期懲役が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の再審請求審で、東京高検が最新の技術によるＤＮＡ型鑑定を実施したところ、女性の体内から採取された精液のＤＮＡ型と、殺害現場から採取された受刑者とは別の男性の体毛のＤＮＡ型が一致したことがわかった。 　鑑定結果は、被害女性がマイナリ受刑者以外の男性と一緒に殺害現場のアパート空き室にいた可能性を否定した確定判決と矛盾する可能性がある。 　マイナリ受刑者は裁判では一貫して無罪を主張していた。弁護団は２００５年に東京高裁に再審請求。遺留物のＤＮＡ型の鑑定を求め、高裁が認めたうえで高検が鑑定していた。

印刷 　千葉県市川市で２００７年、英国人女性のリンゼイ・アン・ホーカーさん（当時２２）が遺体で見つかった事件の裁判員裁判で、千葉地裁の堀田真哉裁判長は２１日、殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた無職市橋達也被告（３２）に求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。 　市橋被告は、０７年３月２５日ごろ、市川市内の自宅マンションでリンゼイさんを強姦し、顔などを殴り、両手首を縛ったうえで、首を圧迫して殺害したとして起訴された。 　弁護側は「逃げられそうになり、顔に左腕を回し、押さえこんだ結果、窒息死させた」として、殺意を否認。さらに、強姦から死亡するまでに一定の時間が経過しており、強姦と死亡に因果関係はないとして、強姦と傷害致死の罪にあたると主張していた。 関連リンク市橋達也被告に無期懲役を求刑　リンゼイさん事件(7/12)市橋被告「誰だって逃げると言い聞かせた」　公判で語る(7/11)リンゼイ

印刷 　美容整形・美容外科の「品川美容外科」（東京都港区）のクリニックで手術後に女性が死亡し、同外科から業務上過失致死事件の捜査資料の写しが複数押収された問題で、警視庁は２１日午前、資料を同外科に流出させた疑いが強まったとして、事件を担当していた同庁捜査１課の警部の男（５８）から任意で事情を聴き始めた。 　資料を流すよう働きかけた疑いで、同外科に再就職した同庁元警部の５３歳と６１歳の男２人からも事情を聴いている。 　同外科の池袋院（同豊島区）では一昨年１２月２日に脂肪吸引手術を受けた同荒川区の女性（当時７０）が２日後に死亡。捜査１課が捜査し、今年４月２０日に執刀医を同容疑で逮捕した。 関連リンク〈時事通信〉品川美容外科医師を逮捕＝脂肪吸引手術の女性死亡−業過致死容疑・警視庁(4/20)

印刷 関連トピックスシャープ東芝パナソニック富士通 　日本で製造・販売している家庭用エアコンメーカー１１社が２００８年ごろまで、省エネ性能を高くみせるため、実際には起こりにくい気温条件を設定してエアコンの性能を測定していたことがわかった。消費者庁が２０日、発表した。メーカー各社は同庁の求めに応じ、該当するエアコンの型番を自社のホームページで公表するという。 　同庁によると、メーカー側は、室内温度や外気温、エアコンの設定温度などを特殊な状況に設定したり、一般には知られていないモードを使用したりして、エアコンの風量が強くなるようにして検査。風量が強まると、冷房機能が逆に抑えられ、電力を消費しにくくなる。メーカー側はこうして測定した省エネ性能の値を製品カタログに掲載していたという。 　１１社はコロナ、三洋電機、シャープ、ダイキン工業、長府製作所、東芝ホームアプライアンス、パナソニック、日立アプラ

福島 １０００人超す子どもが転校 7月21日 14時14分 福島県のほとんどの小中学校は夏休みに入りましたが、ＮＨＫが県内のすべての公立の小中学校に聞き取り調査したところ、１０００人を超える子どもが夏休みに転校することが明らかになりました。放射線への不安や家族の生活のために引っ越すケースが多く、長引く原発の事故が子どもの学校生活に大きな影響を与えています。 ＮＨＫでは福島県内のすべての公立の小中学校７３４校を対象に夏休みの期間中に転校する子どもの人数などを調査し、９８％に当たる７２１校から回答を得ました。それによりますと、転校する小学生は９１３人、中学生は１５３人で、合わせて１０６６人でした。福島県では３月の原発事故のあと、４月までに１万２０００人余りがすでに転校していますが、原発の事故から４か月たっても転校は相次ぎ、子どもの学校生活に大きな影響を与えています。放射線への不安から遠くに引っ

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力は２１日、福島第一原子力発電所にたまっている高濃度の放射能汚染水の浄化処理施設が同日午前８時３８分に操作ミスで止まったと発表した。午後に電源の多重化に向けた工事のために停止する予定だったが、約７時間早く止まってしまった。同日夕に運転を再開させるという。 　発電所周辺に２０日に降った雨の影響で、原子炉建屋などにたまっている汚染水が増えている。東電では今回の停止で処理がおいつかずあふれるほどの量ではないとしている。 　東電によると、運転員は２１日朝、電源工事の影響で貯水タンクの水位計を止めたが、午後３時半までは水位が確認できない状態で処理施設は運転するつもりだった。しかし、水位計の電源が落ちることで、同日午前８時３８分に装置全体が自動停止した。運転員は装置全体が停止することを知らなかったという。その結果、予定していた約７時間２５９トン分の汚染

1：依頼238(京都府)：2011/07/21(木) 09:36:24.39 ID:+sim2usn0 中国天津市河北区〓（門構えに虫）江路のプールで14日午後、付近の高圧送電線が 突風で切れて水中に落下し、泳いでいた児童らが感電死した。鍋の中の水ギョウザのように、 児童らが一斉に浮き上がり、恐ろしい光景だったという。 海外の中国語ニュースサイト、博訊網が20日伝えた。 消息筋によると、死者の大部分は夏休みを迎えたばかりの児童と保護者で、数十人に上ると。 けが人は「中医第2付属病院」、「第三病院」などに搬送された。 現地の政府関係者の間では、かん口令が敷かれているという。（編集担当：中岡秀雄） http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0720&f=national_0720_101.shtml 4：名無しさん＠涙目です。

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 ウイルス作成罪を全国初適用　警視庁、大垣の男を逮捕 2011年7月21日 11時30分 パソコンを機能不全にするウイルスを、ばらまく目的で保管したとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは２１日、不正指令電磁的記録保管容疑で、岐阜県大垣市八島町、無職川口靖博容疑者（３８）を現行犯逮捕したと発表した。　同課によると、逮捕は１７日で、１４日に施行された改正刑法のコンピューターウイルス作成罪を全国で初めて適用した。　逮捕容疑では、１７日、自宅のパソコンに正当な理由なく、ウイルスを保管したとされる。同課によると、川口容疑者はファイル共有ソフト「シェア」を使い、ウイルス入りのファイルを不特定多数がダウンロードできる状態にしていた。　川口容疑者は「ウイルスをばらまくため持っていた」と容疑を認めている。同課は、このウイルスの感染で、少なくとも１９０

２１日午前９時２０分頃、大阪市港区の市営地下鉄中央線弁天町駅上りホームで、奈良県大和高田市、船員星野清英さん（７５）が、知的障害を持つ大阪市北区の無職の男（２３）に押され、線路上に転落した。 星野さんは駅員らに救出されたが、頭を打ち、左側頭部を切るけが。 駆けつけた府警港署員が、近くの障害者施設にいた男を確保し、殺人未遂容疑で逮捕する方針。 同署によると、男は同駅で頻繁に乗客らとトラブルを起こしていたという。この日は、ホームのベンチに座っていた星野さんの左頬をいきなり平手打ちし、星野さんが無視して立ち上がったところ、線路に突き落としたという。

印刷 関連トピックスブログ（ｂｌｏｇ）ブログ 　鹿児島県西之表市の馬毛島への米空母艦載機訓練移転問題で、同県屋久島町議会の小脇清保議長（７０）が「基地が出来るなら（補助金を）貰（もら）わなければ損」などと自身のブログに書いたことについて、同町議会は１９日の臨時議会で議長の辞職を求める決議案を賛成多数で可決した。 　町議会は訓練移転反対を決議している。今回の決議案は「議会や町の信頼と名誉を著しく損なう」「議長としての資質が問われる」などとし、賛成８、反対７の賛成多数で可決された。 　決議に法的拘束力はなく、小脇議長は「ブログは辞職にあたらない内容だ」として辞職しない考えだ。 関連リンク「馬毛島が移転候補地」　防衛副大臣が地元に正式伝達(7/2)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ鹿児島〉馬毛島案、西之表市長ら鹿児島県議会に反対決議要望(6/10)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ鹿児島〉馬毛島訓練案、知事「地元が判断」　国の説明

東芝（東京都港区）の元課長級社員（２００９年に有罪確定）らによる巨額詐欺事件を巡り、コンピューターソフトの購入代金をだまし取られたリース会社側が、東芝などに計約１１３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。 白井幸夫裁判長は、東芝に約４５億円、元社長が事件に関与したソフト開発会社「日本ノーベル」（北区）に約１３億円の賠償を命じた。東芝は控訴した。 判決によると、元社員は２００３年８月～０６年３月、このリース会社に架空の取引を持ちかけ、計約８３億円を詐取した。東芝は「元社員が業務と関係なく起こした事件」などと主張したが、白井裁判長は「架空取引は、元社員が業務の中で、部長の偽造印を使うなどして行っていた」と指摘し、東芝の使用者責任を認めた。

クリックして拡大する副首都の整備地域として有力視される大阪国際空港（伊丹空港）＝兵庫県伊丹市、大阪府豊中市など（頼光和弘撮影） 首都機能を代替する「副首都」の整備に関し、超党派議連がまとめた「首都代替機能の整備の推進に関する法案」（仮称、副首都整備基本法案）の素案が２０日、判明した。副首都整備の基本指針として、「東京との同時被災の可能性が低い地域」を候補地とすることなど７条件を掲げ、「関西圏」での整備を念頭に置いている。同法施行後１年以内に政府が「首都代替機能基本方針」を定めることなど具体的な整備手順も示した。早ければ今秋の臨時国会に議員立法で提出して、成立をはかる方針だ。　素案は、社民、共産両党を除く与野党各党が参加する「危機管理都市推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）がまとめた。２１日の議連総会に提示される予定で、各党間で正式な法案策定に向けて協議する。　素案では法律の「目的」と

民主党は２０日、今通常国会に政府が提出した法案のうち、野党の協力を得るメドが立たない約１０本の成立を断念する方針を固めた。 いずれも秋の臨時国会に継続審議とする方向だが、国会を７０日間も延長したうえ、まだ１か月余も残した中での消極姿勢には、与党内からも批判が出そうだ。 成立を断念するのは、〈１〉温室効果ガス２５％削減目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案〈２〉製造業への派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案〈３〉国家公務員への労働協約締結権付与を柱とした国家公務員制度改革関連法案――など。大半が審議入りすらしていない。 野党側が「菅首相の下では東日本大震災関連の法案以外は原則協力しない」との姿勢を強めていることに加え、首相の退陣条件とされる再生可能エネルギー特別措置法案などの成立や、原子力損害賠償支援機構法案など震災関連法案の処理を優先する狙いがある。

もんじゅ関係者に波紋 内閣府原子力委員会が１９日、核燃料サイクル政策関連の来年度政府予算の編成を、最小限の施策に絞る基本方針をまとめたことで、「サイクルの要」に位置づけられる日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）は、先行きが一層不透明になった。関係者の間に「理解できない」「もんじゅの技術は維持する必要がある」などと、波紋が広がっている。 原子力関連の担当省庁は原子力委員会の基本方針に基づき、来年度予算の概算要求を検討するのがならわしだ。核燃料サイクルは、消費量を上回る燃料を高速増殖炉で生み出すことで、ウラン資源を有効活用する重要政策とされてきた。 もんじゅを所管する文部科学省の西田亮三・敦賀原子力事務所長は「研究開発の場として、もんじゅの技術を維持していく必要がある」と説明する。機構は今年度内に、出力４０％でもんじゅの試験運転をする計画を立てている。西田所長は「現時点

弘南バス生活協同組合（青森県弘前市、小山内芳親理事長）で多額の使途不明金が発生し、同生協が破産手続きの準備に入ったことが２０日分かった。 近く青森地裁弘前支部に申請する。不明金の総額は１億数千万円に上り、４０歳代の女性従業員が着服を繰り返していたとみられる。 同生協によると、不明金は６月中旬に実施した財務調査で発覚。この従業員は、組合員から積立金の払い戻し請求があった場合、伝票上の請求額を水増しし、差額を着服するなどしていた。着服は１９９８年頃から続いていたとみられる。 同生協には、弘南バスグループ９社の社員やＯＢら約８００人が加入。給与からの積み立てや物品の購買などを手がけている。この従業員は９０年から勤務し、１人で経理を担当していた。 同生協では、使途不明金によって積立金の払い戻しのメドが立たないことから、１５日に開いた理事会で破産を決定。積立金の払い戻しを停止し、近く組合員への説明会

直接届いた義援金計３６億円　８市町で配分未着手　宮城 東日本大震災で被災した宮城県沿岸部の１４市町に直接寄せられた義援金は３６億円に達する一方、８市町ではいまだ被災者に配分できていないことが２０日、河北新報社のまとめで分かった。人手不足で大量の震災関連業務の処理が追いつかないことが大きな要因とみられ、特に市部の遅れが目立つ。 　１９、２０日に各市町から電話で聞き取った。集計状況と支給実績は表の通り。 　各市町の義援金は仙台市６億５８８５万円、石巻市６億１３１５万円、南三陸町５億９４００万円の順で多かった。３５６０万円の松島町など、４市町で１億円に達していない。利府町は義援金を受け付けておらず、寄せられた全額を日本赤十字社に寄付した。 　支給を開始した６市町で、支給額が最も多いのは南三陸町の３億円だった。次いで、義援金に市の予算を加えて配分した塩釜市の１億８３７３万円。支給件数では山元町の３

印刷 　わざと破損させた偽の１万円札を日本銀行に持ち込み、本物との交換に成功した男が２０日、長野地検松本支部に詐欺罪で起訴された。男は東京の本店のほか横浜、前橋、静岡、福島、新潟、仙台などの支店を行脚したが、松本支店で偽札と見破られ、逮捕された。 　地検などによると、男は横浜市保土ケ谷区峰岡町２丁目の電気工事業、志田佳浩容疑者（４５）。昨年１２月２４日と２９日、東京都中央区の日銀本店に、破損してしまったように見せかけた偽の１万円札を持ち込み、本物のお札と交換させて７２万円をだまし取ったなどとして、起訴された。 　地検は志田容疑者が自分で偽札を作ったとみているが、破損していて市中で使える状態にはなかったことなどから、通貨偽造・同行使罪には問えないと判断した。

環境省は２０日、ペットのインターネット販売について、業者と飼い主に現物確認や対面での説明を義務づけ、ネットのみの取引を禁止する方針を固めた。また、ペットに与えるストレスを考慮し、午後８時以降に販売目的で店頭展示することも禁止する。環境省は、来年の通常国会でこれらの項目を盛り込んだ動物愛護管理法改正案の成立を目指す。 改正案は、この日の中央環境審議会小委員会で議論された。 環境省の調査では、ペットの購入先としてネットを含む通信販売やネットオークションを挙げた人は近年、５～７％に上る。委員会では「飼い主がペットと一度も対面せずに販売する方法は、ペットの特性が伝わらず問題」と指摘。感染症拡大などの問題を回避する視点からも、現物確認と対面説明を求めた。 またネットを含むオークション業者は同法に基づく動物取扱業と明確に位置付け、市場の透明性確保を図る。さらに遺伝性疾患などに対応するため、個体識別によ

海洋環境保護を掲げる反捕鯨団体「」にマグロ漁船の網を破られたと地中海の島国マルタの漁船側が同団体を訴え、これを受けた英スコットランドの裁判所の決定で団体の抗議船「スティーブ・アーウィン号」が差し押さえられていることが分かった。マルタ紙タイムズ（電子版）が２０日までに伝えた。　同紙によると、シー・シェパードは昨年６月、クロマグロ漁中の漁船の網を、魚を逃がすために切断。被害に遭った漁船側が損害賠償請求訴訟を起こしていた。　同団体代表のポール・ワトソン容疑者＝傷害容疑などで国際手配中＝は同団体のウェブサイトで、アーウィン号がスコットランドのシェトランド諸島の港で差し押さえられていると説明。預託金約１４０万ドル（約１億１千万円）を納められなければ、同号が売却される可能性もあると訴え、支持者に寄付を求めた。（共同）

小沢氏の党員停止処分が確定 7月20日 21時49分 民主党は、小沢元代表の党員資格を、政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴された裁判の判決が確定するまで停止するとした処分について、２０日、小沢氏からの不服申し立てを却下することを決め、小沢氏の処分が最終的に確定しました。 政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴された小沢元代表に対し、民主党はことし２月、裁判で判決が確定するまでの間、党員資格を停止する処分を決定しましたが、小沢氏は「処分の合理的な理由はない」などとして、翌３月に不服を申し立てました。その後、東日本大震災が起きたことなどから、民主党は小沢氏からの申し立ての扱いを先送りしていましたが、２０日、倫理委員会を開き、「起訴された事実に変わりはない」として申し立てを却下することを決めました。同時に倫理委員会は、小沢氏が岩手県選出の国会議員として被災地の復興に携われるよう、執行部に配慮を求

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原子力発電所にたまっている高濃度の放射能汚染水の浄化処理施設について、東電は２０日、直近の１週間（１３〜１９日）の稼働率は５３％だったと発表した。目標の７０％を下回り、前週よりも２０ポイント下がった。 　東電によると、１週間で処理した汚染水は４５１０トン。前週に比べ１６２０トン少なかった。仏アレバ社の処理装置の配管で水漏れがあり、修理のため停止していた期間があった。さらに、浄化処理施設の汚染水の処理量が本来の能力の７割台に落ちていることも稼働率低下の原因だという。 　処理量が下がった理由は調査中。配管などに泥やさびなどがこびりついていて水の流れが悪くなっている可能性があるという。 関連リンク国産の高汚染水処理装置　東芝が公開　８月上旬本格稼働(7/15)放射能汚染水、速く安く浄化　鉱山の技術応用　京大(7/10)汚染水浄化施設の稼

京都府の風俗店で働く女性１人から、淋病（りんびょう）治療に最も有効とされる抗生物質「セフトリアキソンナトリウム」が効かない病原菌（淋菌）が検出されていたことが分かった。菌は０９年に発見され、現在まで他の人から見つかったとの報告はないが、監視強化が急がれそうだ。 菌は女性ののどから検出された。日本とスウェーデンのチームが、セフトリアキソンナトリウムがこの菌に効かなくなる耐性を取得していることを確認。菌の名称を発見者の頭文字を取って「Ｈ０４１」とした。 現在、セフトリアキソンナトリウム以外に有効な治療法が他になく、新しい抗菌薬の開発を待つしかないという。新たな感染例は出ていないが、研究チームの岩破（いわさく）一博・京都府立医大准教授（性感染症）は「以前、神奈川県で見つかった耐性を持つ淋菌が、後に北海道や九州で突然発見された。今回も安心してよいわけではない」と注意を呼びかける。 淋病は性感染症の

東京電力は２０日、福島第一原子力発電所の事故で、３～４月に作業にあたった作業員８３３８人のうち、協力企業の１９８人と連絡が取れていないと発表した。 東電は、作業員に線量計を貸し出した際に作成した名簿などをもとに、作業員全員を対象とした被曝(ひばく)線量の調査を進めている。 ところが、名簿作成の際に身分証などの提示を求めておらず、１９８人については、協力企業やその下請け企業にも該当者がいないという。東電は「緊急作業で現場が混乱し、本人確認が不十分だった」としている。 経済産業省原子力安全・保安院によると、電力会社は、テロ対策などの観点から、原子炉等規制法に基づく「核物質防護規定」を定めている。身元不明の作業員の原発への立ち入りは、この規定に違反する可能性もある。

印刷 　核兵器に使われるプルトニウムの大量保有につながる核燃料サイクルについて、旧通商産業省や科学技術庁の幹部が１９９１年、膨大な経費がかかることや日本の核武装に対する国際社会の警戒感を招くことを理由に慎重論を唱えていたことが分かった。 　原子力政策の重鎮で原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力にかかわった政治家や学者らを招いた研究会に出席した当時の担当官僚の証言録に残されていた。核燃料サイクルの中核を担う高速増殖炉「もんじゅ」の事故前で、政府が研究開発を奨励していた時期に証言されたものだ。 　９０〜９３年に通産省資源エネルギー庁技術課長だった谷口富裕氏は、核燃料サイクルについて「全体的展望、戦略に欠け、経済的に引き合わない」と指摘。プルトニウムの大量保有につながるため、「政治的には（各国が）日本に警戒心を高めている中でうまくいくわけがない」と語った。 　今は東工大特任教授の谷口氏は、

東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。 「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。 この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。 ２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁