これにより東北電の電力供給力は３５万キロ・ワット低下し、１１０５万キロ・ワットとなる。東北電は１８、１９日の最大電力使用量を１１８０万キロ・ワットと予想しており、東京電力からの電力融通などで１２４０万キロ・ワットを確保する。ピーク時の供給余力（予備率）５％になる見通し。 東北電によると、水蒸気が通る配管の一部に破損箇所があることが判明し、復旧には数日かかるという。

国土交通省は１７日、日本航空の男性機長（５１）と女性副操縦士（３４）が貨物便の運航中、記念撮影のために航空法で定める見張り業務をしていなかったなどとして、機長を航空業務停止４５日間、副操縦士を同２０日間とする行政処分を行い、同社を厳重注意としたと発表した。 同省などによると、機長は２００９年５月１日、香港発成田行きの国際線貨物便の運航中に、副操縦士を機長席に着席させたうえ、右後ろを振り向かせた状態で、デジタルカメラで写真を撮影した。航空法は操縦者に、運航中はほかの航空機などと衝突しないよう周囲の見張り業務を義務づけているが、撮影の間は２人とも見張りをしていなかった。 同社によると、今年６月中旬頃、２人とは別の社員が、「写真を見た」と上司に報告。同社が事情を聞いたところ、２人は見張りを怠っていた事実を認めたという。

政府と東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表について、過去４か月の達成状況と一部計画の見直しを公表した。 最近２週間の放射性物質の推定放出量は毎時約２億ベクレルと、３月の事故直後の１０００万分の１に減少。 １年間の被曝(ひばく)量に換算すると、原発の敷地境界で０・４ミリ・シーベルトとなり、来年１月に予定される工程表完了時の目標値（１ミリ・シーベルト以下）を達成した。 放射性物質の大量放出の危険性が低下していることから、政府と東電は、立ち入り禁止の警戒区域（２０キロ圏内）などでの緊急除染についての基本方針を今月中にまとめ、今後、効果的な除染方法などの検討に入る。 自主的退避を求めた緊急時避難準備区域（２０～３０キロ圏内）では、安全が確保されたと判断し、地元自治体の復旧計画を待って、一括解除する方針を確認した。住民などへの東電からの仮払金は、今月初めまでに計７０１億円に

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は１７日、福島県の子ども約１１５０人を対象にした甲状腺の内部被曝（ひばく）検査で、４５％で被曝が確認されていたことを明らかにした。１７日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。 　検査は３月２４〜３０日、いわき市と川俣町、飯舘村で０〜１５歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時０．２０マイクロシーベルト以上。１１５０人のうち、条件が整い測定できた１０８０人は全員、０．１マイクロシーベルト以下。その場で「健康に影響はない」とする結果が保護者らに伝えられた。ただし数値は通知されず、説明を求める声が上がっていた。 　

国立障害者リハビリテーションセンター研究所(国リハ研)と理化学研究所(理研)は8月16日、ヒト網膜細胞由来の完全な遺伝子の約16万個のクローンを公開したことを発表した。国リハ研から寄託され、理化学研究所バイオリソースセンターではそれらクローンを公開。現在は世界中の研究者が利用できるようになっている。 約16万個の内、39643クローンは末端の塩基配列情報を解析済みで、7067種類の遺伝子から構成されていることが判明。このクローンセットはヒト網膜細胞由来の完全長遺伝子セットとしては世界最大級であり、これまで取得困難だった希少な遺伝子や長いサイズの遺伝子の完全長cDNAを多数含んでいる点が特徴だ。 なお、cDNAとは、ゲノムDNAから転写されたRNAの塩基配列に相補的になるように合成されたDNAのことである。完全長cDNAとは、広義には転写されたRNA全長とまったく同じ長さを有するcDNAのこ

奈良県天川村洞川の観音峰（１３４７メートル）の山頂付近で、ヨーロッパ（西アジア）原産の毒草・ジギタリスが異常繁殖している。 南側斜面などの約１万平方メートルを覆うように群生しており、同村は「他の希少植物を圧迫し、大峰山系独自の生態系を脅かす」として、除草などを検討している。 ジギタリスはゴマノハグサ科の多年草で、背丈は約１メートルに成長。初夏に淡い紫色の小さな花を咲かせ、日本では「キツネノテブクロ」とも呼ばれ、観賞用として親しまれている。葉は強心薬としても用いられるが、毒性が強い。 観音峰周辺では約１０年前からジギタリスが自生しているのが確認されていたが、数が少なかったため、山野草として放置されていた。昨夏頃から急激に繁殖し始めたという。 専門家らによると、ジギタリスは有毒植物のため、野生動物の餌にならず増える一方で、「繁殖のスピードがはやく、数年後には他の山々にも広がるのでは」と警戒して

強い光と特殊な鏡を使って、真空の世界をのぞき見るための新しい理論を児玉了祐・大阪大教授らが考案し、米国物理学会誌の電子版に発表した。 観察できる確率が、これまで提案された手法より約１０００万倍高くなると言う。 真空というと何もない空間と思われるが、瞬間的には、物質と、電気的に反対の性質を持つ「反物質」が現れてはぶつかり合って消えているとされている。 強い光を当てれば、生まれたての物質が消える前に相互作用して観察できると考えられるが、効率のよい手法は提案されていなかった。児玉教授らは、プラズマを用いて、強い光に耐えられる鏡を独自に開発。レーザー光を様々な角度から真空に当てると、相互作用する確率が飛躍的に高まることを理論的に突き止めた。

魚介類を多く食べる男性は糖尿病になるリスクが低いことが１７日、国立がん研究センターなどによる全国約５万人の追跡調査でわかった。 魚の脂に含まれる不飽和脂肪酸などが、血糖値を下げるインスリンの分泌を促すとみられる。 岩手、東京、長野など１０都府県在住の４０～６９歳の男女を対象に、１９９０年代半ばから５年間にわたり調査。このうち９７１人（男性５７２人、女性３９９人）が糖尿病になった。 魚介類の摂取量によって４グループに分けたところ、男性の場合、最も多いグループ（１日あたり約１７２グラム）は、最も少ないグループ（同約３７グラム）に比べて糖尿病になるリスクが約３割低かった。また、アジやイワシなどの小・中型魚や、サケやサンマなど脂の多い魚を多く食べた方が糖尿病になりにくかった。女性では摂取量と病気との間に明確な関連はなかった。

1959年生まれ。1995年に日本生命に転職。2005年より（株）メディカル保険サービス役員。2007年発売の「生命保険の『罠』」（講談社＋α新書）がベストセラーとなり、以後、主に執筆・セミナー講師・個人向け有料相談を手掛ける。他の著書に、「“おすすめ”生命保険には入るな！」（ダイヤモンド社）、「生命保険のウラ側」（朝日新書）。日経電子版「保険会社が言わないホントの保険の話」他、連載・メディア掲載多数。 公式サイトhttp://www.seihosoudan.com/ がん保険を疑え！ いまや2人に1人ががんに罹る時代。それを売り文句にがん保険が大々的に売り出されている。しかし、そもそも2人に1人ががんに罹るなら保険は成立するのか？「がん保険を疑え！」を刊行した「生保のご意見番」後田亨氏が、がん保険のなぜに迫ります。 バックナンバー一覧 大好評の本連載。第1回目では、2人に1人が罹る事態に

東京電力など電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的におこなう一方、労組の政治団体は民主党側に献金―。電力会社が労使一体となって政界に影響力を強め、原発を推進してきた構図が本紙の調べで浮き彫りになりました。 電力総連が９１００万円 ０７～０９年　新増設へ効果抜群 原発を推進する電力会社の労組である電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の政治団体「電力総連政治活動委員会」と、その関連政治団体が、２００７～０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、研修会費などで、少なくとも９１００万円を民主党側に提供していたことがわかりました。 電力総連政治活動委員会の現在閲覧可能な０７～０９年の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、「東京電力労働組合政治連盟」など各電力会社の労組の政治団体からの「負担金」をおもな原資として、民主党本部や旧民社党の国会議員・地方議員でつくる政治団体「民社協会」

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印刷 関連トピックス北朝鮮金正日拉致問題での抗議の中、２００５年５月に新潟西港に入港した万景峰号＝安冨良弘撮影 　北朝鮮が海外観光客の誘致に力を入れている。新たな空路を次々開設し、日朝間を往来していた貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の観光船への転用も検討している。来年２月の金正日（キム・ジョンイル）総書記生誕７０周年や４月の故金日成（キム・イルソン）国家主席生誕１００周年を祝うため、外貨獲得の必要性に迫られているとみられる。 　朝鮮中央通信などによれば、北朝鮮は７月から、平壌と上海を結ぶ定期便を開設。ビザなしで観光客を受け入れている。中国の西安やクアラルンプールからもチャーター便が乗り入れるという。 　経済特区の羅先市で２２日から開く国際商品展示会に合わせ、万景峰号の遊覧運航も行う。展示会に参加する中国人ら約２００人を乗せ、羅津港沖合を数時間遊覧する。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

印刷 関連トピックス尖閣諸島菅直人胡錦濤 　中国外務省による今月発行の２０１１年版外交白書「中国外交」が、昨年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について、当時の同外務省の声明を引用して改めて「日本は謝罪と賠償をしなければならない」との要求を記載していることが分かった。 　白書は同外務省が毎年編集しているもので、中国の外交姿勢を系統立てて内外に示すことが目的という。 　白書は、尖閣事件について「中国は断固たる闘争を行い、主権を守った」と総括。そのうえで、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席らが菅直人首相と会談や接触をし、「両国関係を改善の方向へと指し示した」と位置づけた。

印刷 荷台を上げた状態で歩道橋にぶつかったダンプカー＝１７日午前１０時９分、愛知県豊明市西川町笹原、川津陽一撮影 　１７日午前６時半ごろ、愛知県豊明市西川町の市道で、大型ダンプカーが荷台を上げたまま走り、高さ約４．８メートルの歩道橋にぶつかった。車は荷台が挟まってその場で動けなくなり、衝撃で橋げたが階段部分から外れかけ、ねじれたように大きく傾いた。 　橋げたが落ちる可能性もあり、愛知署が現場付近の道路を通行止めにし、市が橋げた部分の撤去などの作業を進めている。けが人はなかった。 　同署によると、運転手の男性（５０）＝名古屋市緑区＝は三重県に荷を積みに行く途中で、「荷台にたまった雨水を落とそうと荷台を上げていた」と話しているという。豊明市内の駐車場で荷台を上げ、そのまま忘れて約１キロ道路を走り、歩道橋にぶつかって気づいたという。同署は道路交通法（安全点検義務）違反の疑いで調べている。

工事現場用の太陽電池パネルなどを盗んだとして、福井県警坂井西署などの合同捜査班は１６日、福井県坂井市丸岡町坪ノ内、アルバイト藤井啓介容疑者（２３）ら４人を窃盗容疑で逮捕したと発表した。 発表によると、他の３人は同市丸岡町新鳴鹿、無職前田靖友被告（２４）と弟の会社員高利被告（２３）＝いずれも別の窃盗罪で起訴＝、滋賀県彦根市の会社員の少年（１９）＝別の窃盗の非行事実で家裁送致＝。６月４日から５日にかけて、福井市滝波町の道路工事現場から、通行規制に用いる信号機の電力を確保するための太陽電池パネルなど、４点（時価合計４万３０００円相当）を盗んだ疑い。 前田被告は「電気代を安くしたかった」などと供述し、パネルを自宅で使っていたという。藤井容疑者は容疑を否認しているという。県内では６月頃、同様のパネルの盗難が６、７件あり、捜査班は関連を調べている。 藤井容疑者以外の３人は６月４日に坂井市三国町中央の駐

工事業者を装って女性宅に侵入し、性的暴行を加えたとして、警視庁高井戸署は強姦などの疑いで、東京都足立区西保木間、会社員、藤来（ふじき）裕也容疑者（２６）を逮捕した。同署によると、藤来容疑者は容疑を認め、「仕事帰りにキャミソールが干してあるのを見て、ムラムラした」と供述している。　逮捕容疑は７月２１日午後７時ごろ、杉並区のマンション２階に住む女性（２４）宅に、「建物の掃除をやるからベランダを見せてください」と工事業者を装って訪問し、玄関のドアを開けさせ、侵入。直後に女性の首を絞めて「騒いだら殺すぞ」などと脅し、性的暴行を加えたとしている。　同署によると、マンション１階の防犯ビデオに映っていた男の姿や外に駐車してあった車の画像から藤来容疑者が浮上した。

東日本大震災で被災した身体障害者が入居した仮設住宅を巡り、車いすで玄関から出入りできなかったり、段差で転倒したりするなどのトラブルが起きている。 障害者や高齢者など「災害弱者」に配慮した仮設住宅の必要性は１９９５年の阪神大震災から指摘されているが、教訓は生かされていない。国もこうした状況を把握し、仮設住宅で障害者らがどのような問題を抱えているか実態調査に乗りだした。 低酸素脳症で重度の障害があり、車いす生活を送る宮城県石巻市の女性（１２）は、外出する際、母親（４１）に抱えられて縁側から出入りしている。７月に入居した仮設住宅は、入り口に段差解消のスロープが設置されているが、玄関の幅が狭く、幅が約６０センチの車いすでは家の中に入れないからだ。 津波で全壊した自宅は、車いす生活のために、広い間口や介助できる風呂を備えていた。仮設住宅応募の際、車いす使用を伝えていたが、スロープ以外は健常者と同じ設

印刷 【動画】忘れ物処分市日傘を品定めする人たち＝１７日午前、大阪・梅田の阪神百貨店梅田本店、竹花徹朗撮影 　鉄道などでの忘れ物を販売する「全国お忘れ物リサイクル品大処分市」が１７日、大阪市北区の阪神百貨店梅田本店で始まった。傘やメガネ、時計など約１２万点から掘り出し物を見つけようと、会場は開店から大勢の客が押し寄せた。２３日まで。 　処分市は、鳥取のリサイクル業者がＪＲ東日本の入札などで買い取った品物を手入れして販売。今年は、傘などの定番から松葉杖や剣道の防具、たこ焼き器といった珍品も並ぶ。携帯電話やスマートフォンのゲームが流行し、携帯ゲーム機の忘れ物が減っているのが近年の傾向という。 　ボクシングのグローブを買った大阪府箕面市の歯科技工士、水野道彦さん（５１）は「本当は１万円近くするものが３１０円で買えた」と喜んだ。 関連リンクアサヒ・コム動画ページ

印刷 　駐車中の車に等身大の人形を横たわらせて「停車」と見せかけていた東京都昭島市の建設作業員の男（４３）が、駐車違反で警視庁に取り締まりを受けたことが同庁への取材でわかった。男は反則金や車のレッカー代など計３万円を納付。同庁幹部は「聞いたことのない摘発逃れ。まねしないで欲しい」と話している。 　駐車対策課などによると、男は９日午前９時２０分ごろ、東京都千代田区内の駐車禁止区域の区道で、助手席に人形を寝かせた状態でワゴン車を駐車し、近くの建設現場で働いていたという。現場は停車は禁止されておらず、車内に運転できる人がいる場合は停車になるという。 　人形はＴシャツに作業ズボン姿。中に綿が詰められ、スニーカーを履いていた。助手席に横たわり、左足をダッシュボードに乗せ、車内で寝ているかのようだった。後部座席との仕切りカーテンが上半身にかけられ、車外から顔などが見えないようになっていたという。

印刷 　日本語指導が必要な外国人の子どもが通う公立学校は６４２３校で、過去最多を更新したことが文部科学省の調査で分かった。人数はピークだった２００８年からわずかに減少したが、在籍人数が５人未満の学校の増加が目立つ。在籍人数が少ない学校には日本語指導の専門教員が配置されないケースが多く、サポート態勢が課題となっている。 　調査は昨年９月現在。小中高と特別支援学校について、日本語の日常会話が十分にできなかったり、学習に支障があったりする子どもの状況をまとめた。 　調査によると、そうした子どもは全公立学校の２割弱にあたる６４２３校に２万８５１１人いる。前回調査（０８年９月現在）と比べて校数は２１１校増え、人数は６４人減った。

帰宅中の男性を路上で襲って現金を奪ったとして、警視庁少年事件課と南大沢署は強盗致傷の疑いで、いずれも東京都八王子市に住む無職の少年（１６）ら６人を逮捕した。　同課によると、６人は容疑を認め、主犯格の少年は「遊ぶ金が欲しかった」と供述。同市や隣接する相模原市では今年５月中旬から６月初旬、似た手口の事件が３件発生しており、少年らが関与を認めているという。同課で裏付けを進める。　逮捕容疑は、６月６日未明、八王子市七国の路上で、自転車で帰宅していた無職の男性（３６）を金属の棒で殴って転倒させて左腕骨折などの重傷を負わせたうえ、「金を出せ、なめてんのか」と脅し、現金約２５００円が入った財布を奪ったなどとしている。　同課によると、６人は地元の遊び仲間で、オートバイ３台に分乗。逃げる男性を約１６０メートル追いかけて襲ったという。

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　北朝鮮の金日成総合大学の教授６人が７月からカナダ西部の名門校、ブリティッシュコロンビア大学で、６カ月間の留学生活を始めた。北朝鮮関係筋が明らかにした。米国などでビジネスエリートの条件とされるＭＢＡ（経営学修士）取得課程で、資本主義や市場経済について学ぶという。 　北朝鮮は１９９０年代から、スイスなどの資本主義諸国にも市場経済を学ぶ留学生を送り始めたが、思想統制への悪影響を恐れ、数週間程度の留学にとどめていた。金日成大の教授が学ぶことで、留学終了後に北朝鮮の学生などへの波及効果も期待されている。 　６人は大学の寄宿舎で生活しながら、市場経済のシステムや経営の理論などを学ぶ。費用はカナダの支援団体などの募金で賄うという。

印刷 　芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」社長のジャニー喜多川さん（７９）の東京都渋谷区内の自宅マンションに１７日、男が侵入し、警視庁が住居侵入容疑で現行犯逮捕したことが同庁への取材でわかった。ジャニーさんにけがはないという。 　渋谷署によると、男は自称世田谷区尾山台、職業不詳鵜瀞（うのとろ）敏男容疑者（５２）。１７日午前９時４０分ごろ、渋谷区内のマンションのジャニーさんの自室に侵入した疑いがある。 　同容疑者はオートロックのマンション内で待ち伏せし、ジャニーさんを尾行。ジャニーさんが自室に入ろうとした際、押しのけて１人で室内に入って施錠し、一時立てこもったという。

印刷 専門家らと戦略を相談する「立ち上がれ！ど真ん中・おおつち」のメンバー。白いシャツが芳賀政和さん＝岩手県大槌町、東野写す岩手県大槌町の水産加工・販売業者が作った支援者を募るホームページ 　「やる気はあります　ノウハウもあります　資金がありません」。津波で施設が全滅した岩手県大槌町の水産加工・販売業者が、ホームページを立ち上げて支援者を募り始めた。１口１万円で、生産設備の回復後、お礼に新巻きサケなど海の幸を届ける。 　町内には１７の水産関係の業者があったが、津波で全滅。町外の加工場に移ったり、意欲を失ったりして、再開を決めたのは４業者だけだ。そんな中、水産販売業の芳賀政和さん（６６）が「我々が地域を引っ張らねば、だれもやらない」と声をかけ、「立ち上がれ！ど真ん中・おおつち」と名付けたプロジェクトを立ち上げた。４業者共同の加工場を建て、復興を印象づける商品開発やブランド作りを目指す。 　問

【ワシントン＝山田哲朗】米国やオーストラリアで、地球温暖化に警鐘を鳴らす著名な気象学者らが、温暖化に懐疑的な勢力から嫌がらせや脅しを受けている。 危機感を強めた科学者団体が、個人攻撃を非難する声明を出し防戦する事態となっている。 温暖化問題そのものを否定する勢力の拠点となっている、米国の調査研究機関アメリカン・トラディション・インスティテュート（ＡＴＩ）は、温暖化について発言する米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙研究所のジェームズ・ハンセン所長に関する資料公開を請求。ＮＡＳＡがプライバシーを理由に拒否すると、６月に訴訟を起こした。 バージニア州では、クチネリ司法長官が昨年、温暖化研究の権威マイケル・マン教授を標的に、研究費の獲得過程について調査に乗り出した。教授が２００５年まで在籍したバージニア大に、数千点の電子メールや書類の提出を要請。「学問の自由」を理由に拒む大学とのにらみ合いが続く

原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。　改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。　改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、

■編集元：ニュース速報板より「「宇宙人の侵攻に備えはあるか」　米ディスカバリーが大真面目に議論(((( ；ﾟДﾟ))))」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/08/16(火) 21:15:41.99 ID:MFXsq5wk0● ?PLT(12000) ポイント特典 「宇宙人の侵攻に備えはあるか」　米ディスカバリーが番組 宇宙からの侵攻はあり得るのか、宇宙先進国アメリカでは公にその可能性が議論され始めているようだ。 科学専門チャンネル「ディスカバリー」の「好奇心（Curiosity）」というシリーズ番組は、14日に「エイリアンの侵攻　我々に備えはあるか（Alien Invasion: Are We Ready?）」というテーマで放映される。 それを前にした12日、番組アドバイザーで理論物理学者のミチオ・カク氏が米MSNBC TVの番組に出演し、宇宙人の地球侵攻の可能

印刷 関連トピックス東京電力東芝原子力発電所 　東京電力は１６日、福島第一原子力発電所内の高濃度の放射能汚染水を浄化する新たな装置、通称「サリー」の試運転を始めた。６月中旬から稼働している米キュリオン社のセシウム吸着装置や仏アレバ社の薬液による除染装置と組み合わせて使うことで、汚染水処理の安定性を高めるのが狙い。 　サリーは東芝などが開発した。セシウム吸着装置に似た構造で、放射性物質を吸着する合成ゼオライトとチタンケイ酸塩を円筒形の容器に詰め込んで直列につなげ、汚染水を流して浄化する。実際に処理する汚染水より放射性物質の濃度がやや低い汚染水を使って１７日夜まで試運転をし、性能を確かめた上で、高濃度の汚染水を使った本格稼働を始める。（今直也） 関連リンク国産の高汚染水処理装置　東芝が公開　８月上旬本格稼働(7/15)特集：東日本大震災

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印刷 　養殖ワカメの収獲量が全国１位など、養殖漁業が盛んな岩手県で、津波被害を乗り越えて再開を目指す養殖施設は、現時点で震災前の４４％にとどまることが、朝日新聞社のまとめでわかった。震災をきっかけに引退を決めた高齢者も多く、同県内で養殖を続ける漁師は震災前から３、４割減る見込みだ。 　県に対する養殖施設の補助申請状況と、県内２４漁業協同組合のうち申請した１７漁協への聞き取りで判明した。それらによると、津波で壊滅したワカメやカキなど約２万６千台の筏（いかだ）やはえ縄の施設のうち、県などから補助を受けられる共同利用方式で再開する意向が示されたのは１万１４２３台にとどまった。施設は高額で、個人で再開する漁師はほとんどいないという。 　共同利用で再開を目指す施設の割合は地域によって差があり、宮古、船越湾（山田町）、釜石湾の各漁協は震災前の７割。一方で、９漁協は半分以下だった。中でも、釜石東部と広田

（ＣＮＮ）　ロサンゼルス郡保安官事務所は１６日、１７世紀オランダの画家レンブラントの作品とされる絵画が盗まれた件で、同作品がロサンゼルス市内の教会の建物で見つかったと発表した。この作品は１３日にロサンゼルス近郊マリナデルレイの高級ホテルから盗まれていた。 保安官事務所幹部によると、犯人は作品に付いていた額の裏紙をはがそうとしてあきらめ、施錠されていなかった建物の中に放置したとみられる。同幹部は、盗難が大きなニュースとなったため、売却するのも難しいことに気付いたのではないかと話している。匿名の通報が発見につながったという。 この作品は１６５５年ごろに描かれた縦約１５センチ、横約２５センチのペンスケッチ。タイトルは「審判」で、約２５万ドル（１９００万円）の価値があると推定される。まもなく正式な鑑定が行われるという。 同作品はホテルのロビーに展示されていて、担当者が買い物客に気を取られている間に

男性の顔面を殴ってけがを負わせたとして、滋賀県警大津署は１６日、大津市黒津、土木作業員岡田良太容疑者（２４）を傷害容疑で緊急逮捕した。 発表によると、岡田容疑者は同日午前０時４０分頃、同市稲津の歩道で、近くに住む大阪府警の男性巡査（２４）の顔面を殴り、唇などにけがを負わせた疑い。 巡査は仕事中ではなく、鼻歌を歌いながら歩いていたところ、携帯電話で通話していた岡田容疑者が「うるさい」などと言いがかりをつけたという。巡査が１１０番し、駆けつけた大津署員が緊急逮捕した。

関西電力は１６日、関西の鉄道各社に対し、列車の運行本数を減らす「間引き運転」を今夏は原則として要請しない方針を固めた。 電力の需給状況は厳しいが、間引き運転は社会的な影響が大き過ぎると判断した。企業や家庭への節電要請と他電力会社からの応援融通などで乗り切る考えだ。 関電から具体的な要請があった場合に限り、近畿日本鉄道やＪＲ西日本は、間引き運転を行う方針だった。他の大手私鉄も「間引きはできるだけ避けたい」との意向だ。阪急電鉄だけは「電力使用率が９５％以上となる日が続けば、独自に間引き運転を検討する」としている。 ただ、関電は、発電所の事故など今後不測の事態が起これば、改めて間引き運転要請を含めた節電策について、各社と協議する。

神奈川県足柄上合同庁舎別館に節電対策として植えられているヘチマが、根元付近から切断されているのを、県職員が１６日朝に見つけ、松田署へ通報した。 同署は器物損壊容疑で調べている。 管理している県足柄上地域県政総合センターによると、ヘチマは同別館の南西側に幅約３０メートルにわたって１００本植えられており、高さ１０メートル前後に育っている。切断されていたのはこのうちの４０本で、根元から２０～３０センチ上の付近を鋭利な刃物で切断されていたという。 ヘチマは５月上旬頃に植えられ、職員が交代で水をやりながら育ててきた。節電用のグリーンカーテンとしての初の取り組みで、同センターの内田賢治副所長は、「悪質な行為で残念」と話している。

印刷 関連トピックス九州電力 　九州電力が鹿児島県薩摩川内市内の送電用鉄塔と電柱の支柱の設置料計約４８万円を２３年以上、地主に支払っていなかったことが分かった。地主に未払いを伝える前に土地の買い取りを持ちかけており、地主は「買収して未払いを帳消しにしようとしたのでは」と反発している。 　九電によると、１９７７年に同市樋脇町の土地に鉄塔を建て、８４年に同じ地主の別の土地に電柱を支える杭を打った。だが、鉄塔の設置料は２００５年まで、杭は０７年まで未払いだった。電柱本体の土地を所有する別人に間違って払っていたという。九電は未払い金の利息も含め、鉄塔は０６年まで２９年分（約４１万円）、杭は０９年までの２５年分（約７万円）を払う案を地主に示している。 　鉄塔の土地について九電は８８年、地主から買い取ることを打診。地主が断ると、同年中に未払いの事実を地主の親族に伝えたという。その後、解決策が決まらない

東京電力福島第１原発の１号機（左）。爆発前は右の建屋と同じ外観だった＝福島県大熊町で２０１１年３月１２日午後３時５５分、本社機から貝塚太一撮影 東京電力福島第１原発事故で、３月１２日に起きた１号機の水素爆発について、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の聴取に対し、東電側が爆発前に予測できていなかったと証言していることが分かった。長時間の全電源喪失時に格納容器を守るため実施するベント（排気）のマニュアル（手順書）がなかったことも判明。このため、作業に手間取るなど、初期対応で混乱した様子が浮かび上がった。 関係者によると、政府事故調はこれまでに、同原発の吉田昌郎所長ら東電社員や政府関係者らから聴取を続けている。 １号機の水素爆発は、東日本大震災の翌日の３月１２日午後３時３６分に発生。建屋の上部が吹き飛んだ。水素は、燃料棒に使用されるジルコニウムが高温になって水と反応し発生したと

「中国の高速鉄道は日本の新幹線より優れている」などと発言した中国鉄道省の王勇平報道官が１６日、解任された。新華社が伝えた。王氏は浙江省の高速鉄道事故の記者会見などで失言を連発し、批判を集めてきた。　王氏は事故翌日の記者会見で、事故車両を地中に埋めたことについて「救出作業の円滑化を図るため」などと釈明。「（その説明を）あなたたちが信じようが信じまいが、私は信じる」と述べた。　また、捜索活動の終了宣言後に女児が見つかったとの指摘には「奇跡だ」と述べた。インターネット上で「国民をばかにしている」「無責任だ」と非難が集中し、共産党機関紙、人民日報も失言を「低レベルの誤り」と指摘した。（共同）

印刷 　東京都の区市町村で構成する都後期高齢者医療広域連合は、療養費の通知書１万８７９通について、実際の支給額より数十億倍も高い額が誤記された書面を送付した、と１６日に発表した。実際の支給額は１３５１円なのに、ゼロが１０個余分に付いて数字も変わり、「３５１００００００００００」、つまり３兆５１００億円と誤記された例もあったという。 　同広域連合企画調整課によると、誤記が見つかったのは後期高齢者医療制度にもとづく高額療養費の４月分の支給決定通知書。１５日に発送した５万４００９通のうち、大田区の一部と足立、葛飾、江戸川各区の対象者全員に送る分で誤りがあった。誤記された人にも実際は正しい額が支給されているという。 　同広域連合によると、通知書を作る際、職員がパソコン操作を誤った。支給額欄には１３桁の数字を入れることになっているが、１３５１円を支給する場合も千の位の「１」の前にゼロを９個入力しなけ

香川県警高松東署は１６日、盗撮用のビデオカメラを設置するため、コンビニのトイレに侵入したとして、建造物侵入の疑いで香川県さぬき市大川町、同署交通課巡査長の谷川亮容疑者（３６）を逮捕した。　逮捕容疑は１５日午後２時５５分ごろ、同県三木町にあるコンビニエンスストアの男女兼用のトイレに、盗撮目的でビデオカメラを設置するため侵入した疑い。県警によると、店内の防犯ビデオなどから谷川容疑者が浮上、取り調べたところ「盗撮する目的でやった」と容疑を認めた。　県警の横井宗雄首席監察官は「警察官としてあるまじき行為であり、被害者の方、県民の方に深くおわびします。今後は再発防止に努めます」とコメントした。

大阪府の橋下徹知事が率いる首長政党「大阪維新の会」が９月定例府議会に提案する教育基本条例案に、「愛国心」を明記することが１６日分かった。「基本理念」を示した条項で、０６年に成立した改正教育基本法より踏み込んだ表現になっている。同法の審議で激論になった経緯があり、論議を呼びそうだ。 第２条で目指すべき六つの理念を明示。その一つに「我が国及び郷土の伝統と文化を深く理解し、愛国心及び郷土を愛する心にあふれるとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する人材を育てる」とした。 府議会は維新が過半数を占めており、この条例案が提案されれば成立する可能性が高い。

東京都心での大規模テロへの対処能力を強化するため、防衛省が都心に、陸上自衛隊の新たな即応部隊配置を検討していることが１６日、分かった。「対テロ初動部隊」と位置づけ、首相官邸や中央省庁が集まる霞が関から３キロ圏内の防衛省（新宿）周辺で数百人規模の隊員を収容できる拠点を設ける。ＮＢＣ（核・生物・化学）兵器テロに備える専門部隊の一部も併せて配置する。　防衛省は「防衛力の実効性向上の構造改革」を検討中で、８月５日にとりまとめた報告書では、離島侵攻の脅威が高まっている南西方面と並び首都圏の防衛態勢強化を掲げた。ロンドン同時爆破テロ（平成１７年）やインド・ムンバイ同時テロ（同２０年）など、世界各国で都市部の被害が相次ぎ、政治経済の中枢がテロの標的になることへ懸念が高まっているためだ。　陸自で都心の防衛・警備を担うのは第１師団（司令部・練馬）で、他の師団に比べ、傘下の中核部隊の普通科（歩兵）連隊の機動力

交野市は今年１１月に市制施行４０周年を迎えるのを記念して、同市に伝わる七夕伝説をモチーフにしたミニバイクのご当地ナンバープレートを２千枚作製した。１１月１日から交付を開始。市のマスコットキャラクターが“走る広告塔”として「七夕のふるさと、星のまち」をＰＲする。　プレートはミニバイク用で、市産業ＰＲキャラクターの「おりひめちゃん」と天の川をイメージした星をあしらったデザイン。平安時代の和歌などに七夕伝説の舞台としてたびたび登場した同市を、「織姫が住む七夕のふるさと、星のまち☆かたの」としてＰＲするのがねらいという。　２千枚を用意し、新規交付だけでなく交換にも応じる。また、うち約２００枚分（「つ１０００～つ１２００」）は希望の番号を選ぶことが可能で、希望が多い番号は抽選となる。１０月３日から２４日まで先行受け付けを行う。　市は「『おりひめちゃんと交野のまちを走ろう！』を合言葉に市制４０年を市民

ＪＲ九州の唐池恒二社長は１６日、九州新幹線の博多から筑後船小屋（福岡県筑後市）や新大牟田（同県大牟田市）などまでの近距離区間について、今冬にも料金値下げを検討していることを明らかにした。在来線や私鉄との競合もあり、新規開業区間の多くの駅で乗降客数が想定を下回っているためで、今年３月の全線開業からわずか５カ月で、ＪＲは戦略の見直しを迫られた格好だ。　ＪＲ九州が同日発表した新幹線各駅（博多除く）の４～６月の一日平均乗降客数のまとめによると、熊本までの新規開業区間の６駅のうち、新玉名を除く５駅が、想定を下回った。　特に新大牟田では想定の１１５０人に対し、一日平均乗降客は７００人にとどまった。新幹線の博多－新大牟田３６４０円に対し、西日本鉄道の福岡（天神）－大牟田は１千円となっている。　同日の会見で唐池社長は「博多駅から近いこれらの駅までの区間は（在来線などに比べ）割高感がある」と、不調の理由を挙

印刷 セシウム汚染土壌の除染の手順 　水洗いとふるい分けを組み合わせることで、放射能汚染された土壌から放射性セシウムを効率的に取り除く仕組みを京都大の豊原治彦准教授らが開発した。住宅や公園の表土など粘土の少ない土では有効という。９月に長崎市で開かれる日本水産学会で発表する。 　豊原准教授は、１キロあたり３千〜５千ベクレルの放射性セシウムを含む福島県郡山市の公園の土で実験した。細かい粘土が重さで土全体の４％と、粘土の少ない土。 　まず、汚染土壌をざるの上でたわしでこすって水洗いすると、水にセシウムの約８８％が移った。洗浄水にあるセシウムは、薬剤を使って１００％集めて沈殿させることができた。 関連記事汚染わらを食べた牛、１４道県で２５７０頭出荷(7/24)えさ汚染「夢にも思わず」　福島、３８３頭出荷の業者(7/19)汚染の稲わら、さらに５戸の農家が使用　福島県発表(7/16)宮城県、稲わらの汚

気象庁は１６日、関東甲信と東海、近畿、中四国、九州（奄美地方含む）が２１日ごろから１週間程度、気温が平年よりかなり低くなる可能性があるとして「異常天候早期警戒情報」を発表した。　この夏は、６月下旬や７月中旬に猛暑となったが、７月下旬にほぼ全国的に気温が平年を下回るなど、乱高下が目立つ。気象庁によると、２１日から８月末にかけて、日本列島は北からの寒気の影響を受ける見込みだという。向こう１週間の予報では、東京都心（大手町）の最高気温は２１日に２９度と３０度を下回る予想で、的中すれば１８日ぶりに３０度以上の「真夏日」から解放されることになる。　１６日は厳しい残暑が続き、最も暑かったのは群馬県館林市の３７・１度。真夏日を記録した地域気象観測システム（アメダス）は５９４地点、うち３５度以上の猛暑日は３２地点に達した。

定期検査の最終段階にあたる調整運転を続けていた北海道電力の泊原子力発電所３号機（北海道泊村、出力９１・２万キロ・ワット）について、北海道の高橋はるみ知事は１６日、営業運転への移行を容認する方針を固めた。１７日に正式表明する。 知事は１６日の道議会特別委に出席。各会派の意見を踏まえて、同日中に容認方針を表明する意向だったが、最大会派の自民党・道民会議の一部議員が「慎重に議論すべきだ」と反発し、議論は午後１１時半近くまで続いた。 このため、知事は１７日午前０時過ぎ、記者団に対して「道議会で精力的に議論頂いた。道の考え方を整理し、地元と情報共有をしたい。１７日やっていきたい」と発言。同日中に泊村など周辺町村に説明し、地元合意をまとめて海江田経産相に伝える。これを受け、経済産業省原子力安全・保安院は最終検査の終了証を交付する見通しだ。

印刷 天下り先へのお金の流れ 　防衛省が昨年廃止したはずの基地周辺の住宅防音工事に関する補助金を、各地の防衛局が発注する公共事業の形に変え、職員の天下り先に出し続けていることがわかった。事業は一般競争入札で発注し、誰でも参加できる形にしていたが、入札直前に天下り先以外の参加が難しい条件をつけてライバルを排除していた。 　補助金は、自衛隊や在日米軍基地周辺で住宅の防音工事をする際の事務手続き費用として出していた。手続きは専門的でなく、行政への申請書づくりを手伝う行政書士で対応できる内容だった。 　補助金は名目上、住民に１件当たり上限８万円支払われることになっていたが、実際は事務手続きを代行する防衛省所管の財団法人「防衛施設周辺整備協会」に回っていた。協会には年十数億円が入っていた。