印刷 確認されたブータンシボリアゲハの雌＝昆虫写真家の渡辺康之さん撮影確認されたブータンシボリアゲハの雄＝昆虫写真家の渡辺康之さん撮影ブータン地図 　「ヒマラヤの貴婦人」とも呼ばれる幻の大蝶（おおちょう）、ブータンシボリアゲハを日本蝶類学会の調査隊がブータンの森林で約８０年ぶりに確認した。共同調査したブータン政府の許可で５匹を採集し、現地に標本を残した。 　羽を広げた長さが１２センチほど。４種いるシボリアゲハの仲間では際だって大きい。後ろ羽の大きな赤い文様が特徴で、尾のような３本の長い突起をなびかせて優美に舞う。 　調査隊６人はブータン政府の調査団とともに８月中旬、東部のタシヤンツェ渓谷のごく狭い地域の森林で、高い梢（こずえ）の上を数匹飛んでいるのを見つけた。渓谷入り口まで首都ティンプーから車で７日、さらに何日か歩く奥地だ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

ゴーヤを肛門に入れ楽しんでいた男(63)、取り出せなくなり手術を受ける 1 ：名無しさん＠涙目です。(栃木県)：2011/10/27(木) 18:38:24.43 ID:tRP/DB3WP 「快感を得ようと」。ゴーヤをとんでもないところに入れた男性。 中国広東省で肛門にゴーヤが入り込んでしまった男性が病院へ運ばれた。男性はゴーヤを肛門に入れて快感を得ようとしたところ、誤って入り込んでしまったと話している。 「新快報」が報じたところでは、病院へ運ばれたのは63歳の男性。奇想天外、長さ20センチほどのゴーヤを肛門に入れてみたはいいが、直腸、S状結腸まで入り込んでしまった。 男性は手や箸を使ってなんとか取り出そうと試みたものの、取り出そうとすればするほど中に入り込んでしまう始末。とうとう出血してしまったため、病院へ運ばれ治療を受けた。 ゴーヤはかなり奥まで入り込んでしまっていたため、単

木古内－五稜郭バス転換　新幹線並行在来線　道、地元提案へ （10/27 10:24） 【函館】２０１５年度の北海道新幹線新青森－新函館（仮称）開業に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線の江差線木古内－五稜郭間（３８キロ）の旅客輸送について、道はバス路線への転換を沿線自治体に提案することが２６日、分かった。収支予測を踏まえ、バス転換が道と沿線市町による公共負担がもっとも少ないことから最善と判断したとみられる。（解説２面） ３１日、函館市内で開催する道と沿線自治体の函館、北斗、木古内の３市町でつくる協議会で伝える。 道はこれまでの協議で、第三セクター方式による鉄道維持やバス転換など５方式の収支予測を提示。鉄道の場合、初期投資も含めた３０年間の公共負担額は６９億５千万円、毎年の赤字額の累積が４０億６千万円となるとし、バス転換の場合はそれぞれ１５億９千万円、１億７千万円との試算を示している

【ワシントン＝山田哲朗】米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は２６日、ノーベル生理学・医学賞を受賞したＭＩＴ教授で理化学研究所脳科学総合研究センター長の利根川進さん（７２）の息子でＭＩＴ１年生の智さん（１８）がキャンパス敷地内の寮の自室で死亡しているのが見つかったと発表した。 地元警察は「事件性はない」とし、死因などを調べている。ＭＩＴ大学新聞によると、智さんは１週間ほど姿が見えず、部屋周辺で異臭がしたため、大学警察が２５日の午後５時頃部屋に入って遺体を見つけた。ピアノが得意で、入賞歴もあるという。今秋ＭＩＴに入学したばかりだった。 【訂正】智さんの年齢を一時１５歳としていましたが、正しくは１８歳でした。

自転車を運転中に交差点で信号無視をして横断者をはね、死亡させたとして、滋賀県警草津署は２５日、松山市石手、無職増田雅光容疑者（２１）を重過失致死容疑で地検に書類送検した。 増田容疑者は時速２５キロで車道を走行しており、「道が閑散としていて、歩行者がいるのに気付かなかった」と話しているという。 発表によると、増田容疑者は６月２３日午後１０時４５分頃、草津市野路町の県道交差点で、ロードレース用自転車を運転中に赤信号の交差点に進入し、横断歩道を渡っていた同市の主婦（当時５７歳）をはね、脳挫傷で７月１０日に死亡させた疑い。現場は丁字路で、増田容疑者は調べに「車がめったに通らないので、普段から信号を気にせず走っていた」と話している。 増田容疑者は当時、滋賀県内の私立大に通学、同市に下宿していたが、８月に自主退学したという。

医療機関での禁煙対策を進めるため、厚生労働省は、子どもの患者らを診ている医療機関が屋内全面禁煙を実施しているかどうかを診療報酬で評価する方針を決めた。 来年度の診療報酬改定で、実施施設にプラス評価をするか、未実施施設にマイナス評価をする新たな仕組みを設ける。 受動喫煙の害を防ぐことが目的。対象となるのは、子どものほか、生活習慣病や呼吸器疾患の患者らを診療する医療機関。患者の幅が広いため、ほぼすべての医療機関が対象になる。

違法風俗店の広告掲載を仲介したとして、警視庁は２７日午前、広告会社「キューズエージェンシー」（本社・埼玉県草加市）社長奥田昌利容疑者（４０）を風俗営業適正化法違反（無届け業者の広告宣伝の禁止）ほう助の疑いで逮捕するとともに、関係先として広告を掲載した夕刊紙「日刊ゲンダイ」を発行する講談社の関連会社「日刊現代」（東京都中央区）本社などを捜索した。違法風俗の広告を巡って、メディアが捜索を受けるのは、極めて異例。 捜索を受けているのは、日刊現代本社のほか、子会社の「デイリーゲンダイ」（文京区）、「日刊現代アド」（中央区）。 捜査関係者によると、奥田容疑者は今年８～９月、営業禁止地域で無届け営業していた足立区の個室マッサージ店の広告を日刊ゲンダイに掲載させた疑い。マッサージ店では、就学ビザで入国した女性中国人が働いており、同庁は、経営者の中国人女性（３１）を入管難民法違反（不法就労助長）の容疑で逮

印刷 「ラバー・ダック」をすぐ間近で眺められる水上さんぽ＝２７日午前１０時３２分、大阪市北区、伊藤恵里奈撮影 　手こぎボートに乗って、大阪市北区の中之島公園周辺の水辺を巡る「エコボートｄｅ水上さんぽ」が２７日始まった。水辺に恵まれた街の魅力をＰＲしようと開催中のイベント「水都大阪フェス２０１１」の一つ。同公園を出発、川に浮かぶ巨大なアヒルのアート作品「ラバー・ダック」も間近で見られる。参加費５００円。３０日まで。 関連リンク大阪府のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ大阪でも

大王製紙の井川意高(もとたか)前会長（４７）による巨額借り入れ問題で、井川前会長が連結子会社から借り入れた計約１０６億円のうち約９０億円が、海外のカジノ関連会社の口座に前会長名義で入金されていたことが２７日、関係者の話でわかった。 大王製紙の特別調査委員会の調べで、このほか十数億円が米国のカジノ運営会社の口座に直接振り込まれていたことが判明しており、借入金のほぼ全額の１００億円超が海外でのカジノに使われていた疑いが出てきた。 大王製紙は２８日にも調査委の調査結果を公表し、近く会社法違反（特別背任）容疑で井川前会長を東京地検特捜部に告発する方針。特捜部は調査結果の分析などを経て、前会長本人から事情聴取するなど本格捜査に乗り出すとみられる。

ニカラグア出身の男性と米国で離婚訴訟中に子供（９）を連れて帰国した兵庫県在住の日本人女性が再渡米し、子供を連れ去ったとして米司法当局に親権妨害容疑などで逮捕、起訴されていたことが２７日、代理人弁護士の話で分かった。女性は「親権妨害にはあたらない」として無罪を主張し、来月に判決が言い渡される予定。有罪が確定すれば最高で懲役２０年が科される可能性があるという。　外務省によると、子供を連れて帰国した日本人女性が指名手配された国に再入国するのは異例で、身柄拘束は過去に例がないという。　代理人弁護士らによると、女性は２００８（平成２０）年、米ウィスコンシン州で男性と離婚訴訟中に子供を連れて帰国。親権妨害や、訴訟中に国外に出たことに対する法廷侮辱などの容疑で指名手配されていた。今年４月、ハワイを訪れ、身柄を拘束された。ウィスコンシン州郡裁判所に起訴され、来月初めにも判決が出るという。　男性は、米国で単

印刷 関連トピックスAPECＴＰＰ 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の９カ国間の交渉を主導する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は２６日、最終合意に向けた交渉は「今後１２カ月かける」と言及した。また、日本の参加については「日本の決断を待っている」と語った。ワシントンでの討論会後、朝日新聞など一部記者団の取材に応じた。 　ＴＰＰ交渉は、来月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にあわせて「大枠合意」を演出する見通しだが、例外規定などをめぐり詰めの交渉が遅れている。関係者の間ではこれまで、最終的な合意時期は、来年半ばごろとみられていた。妥結時期がさらに、ずれ込む可能性をＵＳＴＲ代表が示唆した形だ。「今後１年」としたカーク代表の発言に、日本政府関係者は「初めて聞いた。驚きだ」と語った。日本がＡＰＥＣまでに交渉への参加を決めれば、現在進んでいるＴＰＰ内の貿易ルールづくりに深く関与できる可

印刷 関連トピックス地検特捜部ネットを使った舟券購入の仕組み 　新東名高速道路の用地買収に絡む脱税事件で、所得税法違反容疑で逮捕された中日本高速道路の山田真己容疑者（４２）が、携帯電話のインターネットサイトを使い、採石会社から受け取った約４億円で競艇の舟券を大量に購入していたことが関係者への取材で分かった。捜査当局は「山田容疑者が競艇資金をつくるために、採石会社に測量を名目に請求を繰り返した」とみている。 　捜査当局が山田容疑者のサイトの購入履歴や口座記録を調べたところ、約４億円のほぼ全額が舟券の購入費だったことが裏付けられたという。資金が他人に渡った可能性は薄いと判断している。 　関係者によると、山田容疑者は１レースで数百万円を的中させたこともあったという。携帯電話で舟券を購入していたため、「熱狂的な競艇ファン」だったことは社内でほとんど知られていなかったという。山田容疑者はこれまでの聴

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警察庁は２７日、事件現場から採取した掌紋の自動識別システムにプログラムのミスがあり、不正確なデータが１０万２０００件登録されていたことを明らかにした。過去の逮捕者の掌紋と照会し、容疑者の割り出しや余罪の発見に利用するシステムのため、同庁は修正後のプログラムで再照会を進めている。 システムを納入したＮＥＣが０７年の更新時にプログラムを取り違えたことが原因だという。 同庁によると、再照会は既に殺人など重大事件約１０００件について終了し、捜査に影響したケースはないという。また、掌紋が一致するかの最終判定は必ず目視で行う。このため同庁は「不具合による誤認逮捕はありえない」としている。 ＮＥＣは「このようなことが二度と起こらないよう再発防止に努めます」とのコメントを出した。【鮎川耕史】

米国でニカラグア出身の男性（３９）と離婚した兵庫県の女性（４３）が、離婚訴訟中に長女（９）を日本に連れ帰ったとして渡米時に身柄を拘束され、男性の親権を妨害した罪に問われて刑事裁判を受ける異例の事態となっていることがわかった。 米国の裁判所は離婚訴訟で男性に長女の親権があるとしたが、日本の裁判所は条件付きで女性を親権者と認定。日米の裁判所で判断が相反する中、日本がハーグ条約に加わる前に起きた国際間の親権争いがどう展開するか注目される。 日本の裁判での双方の代理人弁護士らによると、男性と女性は２００２年に結婚したが、０８年２月、男性が米国の裁判所に離婚を申し立て、女性は直後に長女を連れて日本に帰国した。米国の裁判所は０９年６月、離婚を認め、長女の親権者を男性とした。 一方、女性は同月、親権者を自分とするよう神戸家裁伊丹支部に申し立て。同支部は今年３月、「長女を男性と米国で１年に３０日間面会させ

５人の死者を出した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件は２７日、発覚から半年となった。生食用牛肉の取り扱い基準が今月１日から厳しくされたのに伴い、焼き肉店がひしめく鶴橋（大阪市生野区）では店舗の多くがユッケの提供を取りやめたが、人気メニューであるだけに経営者らは「死活問題」と表情を曇らせる。一方、富山県警などは運営会社などの立件を目指すが、捜査は難航している。■　□　■　鶴橋のある焼き肉店では、メニューに「ユッケ」の文字が残るが、客が注文しても断っており、複数の店が同様に提供をやめているという。焼き肉店を訪れた医師の女性（３２）は「生肉は家でも食べられないし、必ず頼むメニューだったので残念」と話した。　新基準は、生肉を提供する場合、６０度の温度で２分以上加熱▽周囲を１センチ以上削り取る（トリミングする）▽専用の加工設備を設ける－などの厳しい内容。違反した場合には、新たに罰則も

印刷 金城ふ頭の位置 　ブロック玩具の「レゴ社」が設立したテーマパーク「レゴランド」が、名古屋市港区の金城ふ頭に進出する方向となった。早ければ２０１５年の開業を目指す。２８日にも、英国の運営会社が名古屋市で記者会見を開いて発表する。 　レゴランドはデンマークや英国、米カリフォルニアなど世界５カ所にある。レゴの製品をテーマにした乗り物やブロックでつくった世界の名所のミニチュアなどが中心。日本国内への進出は初となる。 　名古屋市が誘致を進めてきた。運営会社「マーリン・エンターテインメント」から、市側に名古屋を日本国内の最終候補地にすると連絡があった。 　市の関係者などによると、建設予定地は金城ふ頭にある「モノづくり文化交流拠点」内で、十数ヘクタールの用地取得をめざしている。民間人が所有する土地もあることから、今後、価格面などでの交渉を進める。 　関東には「東京ディズニーランド」、関西には「ユニ

【タイ】インラク首相は２７日、政府の洪水対策本部があるドンムアン空港で記者団の質問に応じ、バンコクの洪水が危機的な状況にあり、全域で１０センチから１メートル浸水し、水が引くまでに１カ月程度かかるという見通しを示した。首相は時折笑顔浮かべたものの、涙目で声は震えていた。記者らに「泣いたのか」と聞かれると、「泣いていない」「しっかり問題に対処する」などと応じた。 ドンムアン空港は滑走路や空港前の道路が浸水し、タイのテレビ報道によると、２７日未明に停電が起きた。

印刷 関連トピックス株主総会 　東証、名証１部上場のレンタルソフト大手ゲオ（愛知県春日井市）は２７日、森原哲也社長（５０）が代表権のない副会長に退き、創業者の長男で筆頭株主の遠藤結蔵取締役（３３）が社長に就く人事を発表した。沢田喜代則会長（５４）も代表権を返上する。１１月１日付。 　ゲオでは今年５月に社員らによる不正取引や業者からのリベート受け取りが発覚。７月には役員によるインサイダー疑惑が浮上するなど、不祥事が相次いでいる。社長と会長の代表権返上は、一連の混乱を受けた事実上の引責とみられる。 　混乱が続く背景には遠藤氏の父の故・遠藤結城氏につながる役員らと、沢田喜代則会長や森原社長らの間での対立があるとされる。 　今月１３日には遠藤取締役の要請に応じる形で、臨時株主総会を開催。元検事ら５人が社外取締役に選任されるなど、経営の主導権を巡り綱引きが続いていた。

印刷 　東京急行電鉄は２７日、完全子会社「東急車両製造」の手がける事業のうち、車両製造部門の経営権をＪＲ東日本に譲渡すると発表した。会社分割で新しい会社を作り、その全株式をＪＲ東が来年４月２日に約６５億円で取得する。 　東急車両製造はＪＲ東に年１２０両程度を納入し、首都圏の私鉄各社とも取引がある。近年は採算確保が難しく、３期続けて純損失を計上。東急が売却を打診していた。ＪＲ東は車両製造部門を強化し、鉄道ビジネスの海外展開を積極化させるねらいがある。

宮内庁の羽毛田信吾長官は２７日の定例記者会見で、女性皇族が結婚により皇室を離れる現行の制度について、「女性皇族の方々が結婚に近い年齢になっている。皇位継承の安定と（今後の）皇室のご活動という意味で課題がある」と話した。 その上で、皇位継承を男系男子にのみ認めている皇室典範の見直しについて「政治、国会で議論することだが、緊急性がだんだん高まってくる。ゆっくりしていればよいということではない」と述べた。状況認識は野田内閣にも伝えているとした。 皇位の継承に関する質問に答えた。皇室では秋篠宮ご夫妻の長女、真子さまが２３日に２０歳を迎えられ、公務を担える未婚の成年皇族は６人に増えたが、結婚すれば一般人となる。また現行の皇室典範を維持した場合、将来的には男系男子のみでの皇位継承は困難になる。

簡単な化学反応を利用して、自在にくっついたり離れたりでき、切られても自分の力で修復してくっつく材料を、原田明・大阪大教授らが開発した。 工業から医療まで、幅広い分野での応用が期待される。２５日付の科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ電子版に発表した。 長いひも状の分子に、鍵と鍵穴の役割を果たす物質をそれぞれ付けた２種類の有機化合物を合成。水に溶かして混ぜると鍵穴に鍵が入って、数秒でゲルというゼリー状の物質に固まった。 この塊を切り、切断面を合わせて１日置くと、いったん外れた鍵が再び鍵穴に入って接着し、切った跡が消えて元に戻った。 切断面に酸化剤を塗ればくっつきにくくなり、還元剤を塗ると接着力を取り戻して自己修復力が高まることもわかり、自在に操れる可能性がある。

印刷 　栃木県宇都宮市と茨城県水戸市、群馬県草津町の３図書館が、それぞれの地域を紹介する連携企画が２５日から始まった。サッカーＪ２のチームがあり、リーグ戦では「北関東ダービー」と銘打って競い合う関係。サッカーだけではなく、互いの地域を知り、交流を深めようという考えだ。 　企画は「図書館で北関東ダービー！？」。 　栃木ＳＣのホーム、宇都宮市立東図書館（同市中今泉３丁目）と、水戸ホーリーホックのある水戸市立内原図書館、ザスパ草津のある草津町立図書館が連携する。それぞれ市町の文化と歴史を紹介する本や資料を置いたコーナーを設けるという。 　東図書館では、草津温泉の魅力などのほか、水戸納豆の効能、水戸徳川家の歴史といった本が並べられた。観光パンフレットも置かれている。担当者は「互いの町を知り、交流を進めたい」と話している。 　リーグ戦の北関東ダービーは、３０日に水戸―草津、１１月２０日に栃木―水戸、

印刷 　世界人口が３１日に７０億人に達するのを記念し、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）東京事務所（池上清子所長）は３１日に国内で誕生する赤ちゃん全員を「７０億人目の赤ちゃんたち」の一人として祝福し、希望者に認定証を贈ることを決めた。 　国連は１９８７年に５０億人目、１９９９年に６０億人目の赤ちゃんを特定。５０億人目はユーゴスラビアの男児をデクエヤル事務総長が、６０億人目はボスニア・ヘルツェゴビナの男児をアナン事務総長が直接祝った。 　今回は、飢餓や病気、貧困などに負けず７０億人に達したのは人類の大きな成果だとして、３１日に全世界で誕生する赤ちゃん全員を「７０億人目の赤ちゃんたち」として祝福する。さらに、ＵＮＦＰＡ東京事務所は独自に認定証を発行する。厚生労働省の人口動態統計（２０１０年）によると、日本では１日に約３千人が生まれている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

小宮山洋子厚生労働相は２６日、年金支給開始年齢を６８歳などに引き上げる案について、来年の通常国会に提出する関連法案に盛り込まない方針を示した。引き上げ検討は６月にまとまった社会保障と税の一体改革の政府与党案に盛り込まれ、厚労省が社会保障審議会年金部会に複数案を提示したが、現役世代を中心に反発が強く早期引き上げを断念した。また、民主党の一体改革と税制両調査会合同総会は同日、１２月半ばまでに消費税率引き上げの時期と幅を決める方針を確認したが反対論は強く、とりまとめは難航が予想される。

トップ > 石川 > 10月27日の記事一覧 > 記事 【石川】 金沢にＬＲＴを　実現へひた走る　市民団体　機関誌やＰＲ Tweet mixiチェック 2011年10月27日 片町－香林坊間をＬＲＴ車両が走るイメージ図＝「金沢・ＬＲＴと暮らしを考える会」提供 新幹線と街結ぶ構想　“北鉄石川線の救世主” 金沢市中心部に次世代型路面電車（ＬＲＴ）を走らせようと、市民団体「金沢・ＬＲＴと暮らしを考える会」が活動を活発化させている。過去にも新交通構想を提案したが、今回は金沢開業が迫る北陸新幹線の二次交通対策に絡めて、赤字経営の続く北陸鉄道石川線（金沢市・野町－石川県白山市・鶴来）の“救世主”としてアピールすることで現実味を加える。ＬＲＴの認知度を高めるための機関誌を創刊するなどして実現にかける。（松本浩司） 「金沢・ＬＲＴと暮らしを考える会」は社会資本整備や鉄道技術に詳しい市内外の十五人でつくる

名古屋大学医学部付属病院（名古屋市昭和区）は２６日、同病院で２００９年８月、出産直後の母親に抱かれていた新生児が呼吸停止に陥る医療事故があったと発表した。 新生児は蘇生措置で一命を取り留めたが、脳の一部を損傷し、一時、手を自由に動かせなくなった。現在はほぼ回復しているものの、成長に伴って後遺症が見つかる可能性もあるため、小児科外来で診療を継続しているという。 同病院によると、事故は、母親が生まれたばかりの赤ちゃんを抱いてスキンシップを図る「カンガルーケア」の最中に発生。新生児は、母親の胸の上にうつぶせで抱かれていたが、口と鼻が母親の首に押しつけられる状態となっていた。本来は、助産師らが母子を観察しているはずだったが、別の分娩(ぶんべん)の応援で目を離した約２０分の間に呼吸停止に陥った。母親は早産のため他院から転送され、２日がかりの出産になったことで消耗していたという。

印刷 　厚生労働省は２６日、禁煙治療の飲み薬「チャンピックス」（成分名・バレニクリン）について、意識障害の副作用に注意するよう呼びかけた７月以降、飲んだ後に自動車を運転した６人が意識を失うなどして事故を起こしたと発表した。他人を巻き込んだ事故はないという。厚労省は、服用期間中は運転しないよう、指導の徹底を医療機関に求めている。 　厚労省によると、６人は３０代〜８０代の男性。車が側溝に落ちて１人が軽傷を負ったという。 　チャンピックスは意識障害の副作用が出ることがあるとして、厚労省が７月、医師向けの説明書を改めるよう販売元に指示。服用期間中は運転をしないよう注意喚起していた。厚労省は「仕事などで運転する人は、ほかの薬を使うなど、医師と相談してほしい」としている。

東電、今年度5800億円純損失　でもボーナスは出ます＾＾　その埋め合わせは…わかってますよね＾＾； Tweet カテゴリ東京電力 1 ：名無しさん＠涙目です。(栃木県)：2011/10/27(木) 08:19:12.96 ID:LJLG6qpc0 ?PLT(12018) ポイント特典 東京電力の２０１２年３月期の決算（単体）は、純損失が５８００億円に上る見通しであることが２６日わかった。 東電の今年度の業績予想が明らかになるのは初めて。福島第一原発事故の処理費用や、原発の代わりに動かす火力発電の燃料費がかさみ、厳しい経営状況が続く。 東電が政府の原子力損害賠償支援機構とともに今月末にもまとめる「緊急特別事業計画」に、「収支見通し」として盛り込む。 見通しでは、営業収益（売上高）は前期比６００億円以上減り、５兆８００億円。 営業費用が火力発電所の燃料費などで６２００億円増えるため、

印刷 　津市が発注したごみの新最終処分場関連工事の入札をめぐり工事の設計価格を漏らしたとして、三重県警は２６日、津市建設維持課主査の富田昌樹容疑者（３５）＝同市一志町庄村＝を競売入札妨害の疑いで逮捕し、発表した。工事を落札した大清（だいせい）建設代表取締役の丸山嘉宏容疑者（５３）＝同市美杉町下之川＝も同容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。 　県警によると、富田容疑者は１月中旬、津市美杉町内で丸山容疑者に直接会い、工事の材料費や現場管理費といった設計価格の細かい内訳の金額を教え、それを参考に丸山容疑者に最低制限価格に近い価格で落札させた疑いがある。県警は、価格を教えた見返りを富田容疑者が受けた可能性があるとみて調べている。 　不正があったとされるのは、同市美杉町で建設中のごみの新最終処分場に通じる道路や橋の新設工事の入札。１月２６日にあり、１１業者が参加した。最低制限価格は１２７

２０日の記者会見に恒次記者とともに出席した。陸山会事件を取材する私たちが、この会見で小沢元代表にただそうとしたのは、過去に政治資金の透明性を重視する見解を示していた元代表が、事件の発覚後、一転してその重要性を否定するかのような発言を続けている点だった。 本紙が土地取引を巡る同会収支報告書に虚偽記入の疑いがあることを報じたのは２年前。以後、元代表は「脱税などの実質的犯罪がなかったことが、検察の捜査で証明された」（昨年４月、検察審査会の起訴相当の議決後）などと、規正法違反が実質的犯罪ではないとの主張を繰り返している。 だが、規正法は政治資金の流れを国民の目に見えるように公開し、監視することを理念としている。虚偽記入罪の罰則は５年以下の禁錮刑などで、懲役５年以下の収賄罪などと比べても軽いとは言えない。 元代表自身、０７年２月の記者会見で、「政治資金に関して大事な点はディスクロージャー。中身をすべ

２０日行われた小沢一郎民主党元代表の記者会見で、資金管理団体「陸山会」の事件について質問をした本紙記者に、会見を主催したフリージャーナリストらが「司会者の指示に従わなかった」と激しく抗議する場面があった。 その様子はインターネット上で生中継され、本紙にも問い合わせが相次いだ。記者は司会者に言われるまま質問を打ち切るべきか、それとも追及を続けるべきか。問題となった会見を検証する。 ◆質疑応答◆ 会見を主催したのは、フリージャーナリストらで作る「自由報道協会」（東京都千代田区）。小沢元代表はこのところ、自身の考えを述べる場に、インターネットで生中継されるネットメディアを選ぶことが多い。 会見の第１部は、市民から寄せられたとされる質問に元代表が答えるもので、これが終了した後、記者らによる質問の第２部が始まった。最初に司会者から指されたのが、読売新聞社会部の恒次(つねつぐ)徹記者だった。 「小沢さ

毎時５７．５マイクロシーベルトの異常に高い空間放射線量を検出した千葉県柏市根戸（ねど）地区周辺で、市関係者を装った業者が民家を回り、有料の線量測定や除染の勧誘をしていることが２６日分かった。市は「悪質だ」として市民に注意を促している。 市によると、チラシを郵便受けに入れている男が「市役所の方から来た。測定を５０００円で、除染を１万円でやる」と持ち掛けているという。 市の担当者は「市が特定業者を指定や推薦したりしていない」と説明。「具体的な被害報告は今のところないが、今後被害が出る恐れがある」として市民向けメールサービスとツイッターで注意喚起した。 こうした動きに、福島県いわき市から柏市に進出した放射能測定業者の営業所長（５７）は「そんな値段で除染できるはずがない。悪質業者と一緒にされては迷惑」と話した。 柏市内では、放射線量への懸念の声も広がり、今月オープンしたばかりの放射能測定機器レンタ

Ｇ２０ 消費税率引き上げ明記へ 10月27日 5時7分 ヨーロッパの信用不安など国の財政赤字の問題が世界経済の懸念材料になるなか、来週、フランスで開かれるＧ２０サミットで合意される文書に、日本が将来的に消費税率を１０％まで引き上げる方針が明記されることが明らかになり、消費税率の引き上げを事実上の国際公約に掲げることになります。 先進国と新興国の首脳が集まるＧ２０サミットは、来週、フランスのカンヌで開かれ、野田総理大臣にとっては、初めての首脳会議となります。関係者によりますと、サミットの首脳宣言とは別にまとめられる『成長に向けたアクションプラン』という各国の当面の課題を示した合意文書に、日本が将来的に消費税率を引き上げる方針が盛り込まれることが明らかになりました。この中では、政府が打ち出している「２０１０年代半ばまでに、消費税率を段階的に１０％まで引き上げる」という方針に基づいて、「１０％」

東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉措置について、内閣府原子力委員会がまとめた報告書案が２６日、分かった。使用済み核燃料プール内の燃料は２０１５年以降、原子炉内の溶融燃料は２２年以降、取り出し作業を始め、廃炉終了には「３０年以上を要する」との長期見通しを初めて盛り込んだ。報告書案は、２８日に開かれる原子力委の中長期措置検討専門部会で了承される見通し。 第１原発では、炉心溶融した１～３号機の原子炉内に計１４９６本、１～４号機の使用済み核燃料プール内には３１０８本の燃料集合体が残っている。廃炉実現のためにはこれらを回収し、長期間にわたって安定的に冷却・保管する必要がある。 報告書案によると、廃炉措置は原子炉の「冷温停止状態」を年内に達成したうえで、早ければ来年からスタートする。原子炉内の溶融燃料回収のため、原子炉建屋内をロボットなどで除染したうえで、格納容器の損傷部分を修復。さらに、放射線を遮

２６日午前６時ごろ、名古屋市営地下鉄東山線の始発車両の側面に、アルファベットの落書きがあるのを職員が発見した。愛知県警中川署は器物損壊容疑で調べている。同様の落書きは全国の市営地下鉄で相次いでおり、９月以降だけで大阪▽福岡▽神戸▽仙台▽札幌で確認されている。 市交通局によると、先頭から２両目に幅約５．８メートルにわたって「ＭＴＧＳ」と書かれていた。 車両は前夜の終電として高畑駅（中川区）に到着後、停車していた。地下駅の出入り口はシャッターで閉じられており、落書きした人物の侵入経路は不明。落書きは駅ホーム乗降口の反対側にあったため発車前の点検では発見されず、１０駅目の新栄駅で職員が初めて気づいた。 美術関係者によると、各地で見つかっている落書き文字のスタイルは、８０年代に米国で広まった「グラフィティ」と呼ばれる前衛芸術の一種に近いという。名古屋の文字は福岡と同じだった。 ◇「数十年ぶり」 市

ブレーキがついていない競技用自転車「ピストバイク（ピスト）」を公道で運転したとして、栃木県警は２６日、宇都宮市内の競輪選手の男性（２８）に道交法違反（制動装置不良）容疑で交通切符（赤切符）を切ったと発表した。 ピストなどブレーキが付いていない自転車の摘発は県内では初めて。 発表によると男性は１０月７日午前１１時２５分頃、高根沢町上柏崎の町道で前輪にブレーキがないピストを運転した疑い。７人で車道を走行中に転倒し、発覚した。県警の調べに「事故を起こさなければ大丈夫だと思った」と話しているという。 道交法では、自転車には前後輪ともにブレーキを着用するよう義務づけている。ピストは、ペダルが後輪の駆動と直結する固定ギアの自転車。ペダルを逆回転して停止するため、制動距離は通常の自転車の約２・２倍で、すぐ停止できない。近年雑誌などで紹介され、シンプルなデザインが若者を中心に人気を集めているが、東京・渋谷

印刷 　スマートフォン利用者の情報を、本人に明示しないまま集めていたプログラム「アップログ」の問題で、開発したベンチャー企業「ミログ」（東京）は２６日、アップログに関するすべてのサービスを終了する、と発表した。 　アップログは、行楽地ガイドや電話帳などのアプリに組み込まれ、スマートフォンの固有番号、他に導入済みのすべてのアプリ名、各アプリの起動時間帯などのデータをミログに毎日送信。データから利用者の性向を分析し、興味を引きそうな広告を配信する仕組みだった。 　組み込まれたアプリの紹介文などにはアップログの機能が明示されておらず、批判が集中していた。ミログは２６日の発表で、これまでに収集したデータは破棄する、とした。 関連リンク「アップＴＶ」も勝手に情報収集　アプリ配信を停止(10/11)アプリ利用時間や回数丸わかり　「アップログ」に批判(10/5)

セブン－イレブンが宅配サービスしている日替わり弁当＝東京都千代田区で２０１１年１０月２６日、谷多由撮影 セブン－イレブン・ジャパンは２６日、食事宅配サービス「セブンミール」の配送を来春以降、５００円から利用できるようにすると発表した。現在は１０００円以上の注文に限り宅配しているが、弁当１個から気軽に注文できるようにし、「出前のように利用してもらう」（同社）のが狙い。１回２００円の配送料も無料化する。 全国展開に先駆け、３１日から東京都世田谷区と杉並区のセブン－イレブン１７１店舗で試験的に導入する。 同サービスは００年にスタートし、利用者の５割が６０代以上。１人暮らしの高齢者も利用しやすいよう宅配可能な額を引き下げる。運送業者ではなくコンビニ従業員が届けることで、地域密着型のサービスを目指す。 今後は子育て世代の主婦や法人の利用拡大も図り、１３年度の売上高を１０年度の３倍の３００億円に伸ばし

東京電力福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム１３７は約３万５０００テラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の２倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。 英科学誌「ネイチャー」が２５日の電子版で伝えた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、枝野幸男経済産業相が同社の報告書や眞鍋利應社長の続投について批判しているなか、九州電力は24日、第三者委員会（委員長：郷原信郎弁護士）が指摘した古川康佐賀県知事の責任を盛り込まないまま報告書を微修正したことを明らかにした。 枝野経産相も、九州電力の実力者である松尾新吾会長の指示により、眞鍋社長が続投の方針打ち出したものと認識しており、眞鍋社長だけの辞任では済まない状況になってきている。 松尾会長は、「経産相発言の報道は知っているが、どこまでが個人の見解でどれが指示かあいまいな感じだ。監督官庁と企業は先生と生徒の関係。なすべきことを示してほしい」と指摘。また、「チャンスがあればじかに会い、何が問題なのか真意を聞きたいし、九電側の説明もしたい」と語っているが、今までの九電の一連の対応は、生徒が先生を挑発する図式であ

毎時５７．５マイクロシーベルトの異常に高い空間放射線量を検出した千葉県柏市根戸（ねど）地区周辺で、市関係者を装った業者が民家を回り、有料の線量測定や除染の勧誘をしていることが２６日分かった。市は「悪質だ」として市民に注意を促している。 市によると、チラシを郵便受けに入れている男が「市役所の方から来た。測定を５０００円で、除染を１万円でやる」と持ち掛けているという。 市の担当者は「市が特定業者を指定や推薦したりしていない」と説明。「具体的な被害報告は今のところないが、今後被害が出る恐れがある」として市民向けメールサービスとツイッターで注意喚起した。 こうした動きに、福島県いわき市から柏市に進出した放射能測定業者の営業所長（５７）は「そんな値段で除染できるはずがない。悪質業者と一緒にされては迷惑」と話した。 柏市内では、放射線量への懸念の声も広がり、今月オープンしたばかりの放射能測定機器レンタ

（2011年10月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の光学機器メーカー、オリンパスの会長は10月25日、社員向けに配信された驚くべき酷評文で、解任された英国人前社長兼CEO（最高経営責任者）は――その他諸々に加えて――ちょっとした支配魔だと非難した*1。 菊川剛氏は、10月14日に解任されたマイケル・ウッドフォード氏は欧州法人社長だった時、文房具の購入についても直接的な権限を持とうとしたと述べた。 1円でも自分が把握していないと不安になる支配魔 「1円でも、自分が把握していないと不安になるのでしょう」。菊川氏は社内専用ウェブサイトに掲載された長いメモで、こう書いている。 「Pay Attention To The Detailの心意気や、よし。しかし、オリンパスは連結で8000億円を越す売上高のある企業です」 オリンパスの株主は言うまでもなく、菊川氏にとって問題は、ウッドフォー