記事一覧 福鉄の除雪列車が電柱折り運休　１１００人に影響 （2012年1月30日午後5時10分） ３１日午前３時２５分ごろ、福井県越前市家久町の福井鉄道福武線で、除雪列車の両端にある雪どけ用の突起物が線路脇の電柱に接触。電柱は折れ、架線がたるんだ。復旧する同７時４９分までに越前武生―西鯖江間の上下線で計１５本が運休または区間運休となり、約１１００人に影響した。 　同社によると、雪どけ用の突起物は機械で伸縮する仕組み。接触の原因を調べている。

政府は３１日午前の閣議で、野田首相を本部長とし、全閣僚をメンバーとする「行政改革実行本部」の設置を決めた。 その後、国会内で初会合では、〈１〉国家公務員総人件費の削減〈２〉公益法人など政府関係法人の改革〈３〉行政組織の効率化――に取り組む方針を決めた。 本部設置は、行革の徹底により、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に国民の理解を得る狙いがある。 首相は初会合で、「国民の声を受けて行政改革に不退転の覚悟で臨む。政府一丸となり改革を強力に進めるため、積極的に取り組んでほしい」と指示した。岡田行政改革相も、「できないことを言うつもりはないが、前に進めなければいけないので少し乱暴なことをやる」と述べ、各閣僚の協力を求めた。

大阪市の橋下徹市長は３１日、府市統合本部で大阪府立高校の学区撤廃を教育基本条例案に盛り込むことを決めたのを受け、「統一テストが必要になる。今までのように序列化だめ、点数化だめなんていう建前論はなくなる」と述べ、府内の全中学生を対象にした統一学力テストの実施を検討する考えを示した。 橋下市長は２０１４年度に府立高校の学区が撤廃された際の受験状況について、「学区を撤廃すれば、情報戦になる」との認識を示し、「自分はどの学校に行けるのかを確認しないと（いけない）」と強調した。 また、５段階の相対評価となっている公立中学の内申書について、絶対評価に変更するとも表明した。

印刷 関連トピックス参議院選挙Youtubeグーグル 　自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）が動画投稿サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」（ユーチューブ）に設けている個人サイトに、何者かが不正に、外国人女性が登場するポルノ広告を掲載していたことが分かった。掲載に必要なグーグルのＩＤとパスワードを盗まれたとみられる。西田氏の事務所は２月１日、威力業務妨害容疑で警視庁に被害届を出す予定。 　事務所によると、西田氏のサイトに３０日未明、ロシア語で「ポルノ動画無料」などと記された動画が勝手に掲載された。サイトを閉鎖して、復旧作業を進めている。 　サイトは２００９年１２月に開設され、西田氏の政策や政治活動を紹介している。

印刷 関連トピックス原子力発電所原子力安全・保安院の深野弘行院長（右）に、ストレステストの報告書を提出するライオンズ・ＩＡＥＡ調査団長（左）＝３１日午前１０時３５分、東京・霞が関、林敏行撮影 　原子力発電所の再稼働の前提となるストレステスト（耐性評価）の審査方法を確かめるため、政府の依頼で来日していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は３１日、テストはおおむね適切としつつ、具体的な改善を求める勧告７点を盛り込んだ報告書をまとめた。同日午前、経済産業省原子力安全・保安院を訪ね、報告書の概要版を手渡した。 　報告書によると、ストレステストの内容は「ＩＡＥＡの安全基準と整合している」とし、国際基準に沿って安全性が確認されているとの立場を示した。一方、ストレステストの「実施や審査において何を期待するのかを明確に」し、「期待する水準を設定する」など、７点について改善を勧告した。国はテストでどの程度の

公共施設の整備や産業振興など、重複する事業を調整し、行政のムダを減らす狙いがある。大都市制度のあり方は全国的に議論が広がっており、展開が注目される。 二重行政は県と政令市の権限が二重構造のために、施設の整備や政策遂行などでムダが生じる問題だ。 開会にあたって、上田知事は「調整をしながら、それぞれの課題に真摯(しんし)に取り組むことが大事だ」とあいさつした。清水勇人・さいたま市長も「制度を変える必要もあるが、まずはできるところで協力し、サービス向上を目指す」と述べた。 橋下徹・大阪市長が掲げる「大阪都構想」など、行政機関のあり方を見直す自治体もあるが、県と市は、現行組織のままで協議し、ムダを減らす考えだ。 具体的には、図書館など、県立と市立で集中しがちな公共施設の調整や大型スポーツ大会の誘致、中小企業向け制度融資などで連携の可能性を探る。今後、１か月に１回のペースで協議会を開く。

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選（２月１２日投開票）を巡り、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が１月２３、２４両日の勤務時間内に対象者を集め、話をしていた疑いがあることが３１日、分かった。共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日、衆院予算委員会の集中審議で明らかにした。 ◇職員らのリスト作成 国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じている公職選挙法などに抵触する恐れがある。野田佳彦首相は「まずは事実関係を確認させていただきたい」と答弁。田中直紀防衛相は３１日、事実関係を調査するため職員２人を現地に派遣した。 赤嶺氏は衆院予算委で、沖縄防衛局内でやりとりされた電子メールを基に政府の対応を追及した。メールは１月４日と１８日付で、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に、各部の庶務担当者あてに送られたものという。 ４日の文書は選挙権を持つ家族や

ブログでネット世代の観光客を呼び込もうと、島根、鳥取両県は、両県のパワースポットを旅し、自身のブログで紹介してくれる女性「女子旅ブロガー」を募集している。 採用されれば、旅に必要な２泊３日分の交通費と宿泊費（上限１泊１万５０００円）は両県が負担。両県は「山陰を観光客目線で紹介して」としている。 古事記編さん１３００年を盛り上げようと、口コミに敏感な若者らの傾向や、ブログの情報発信力の高さに着目した。 募集対象は１８歳以上のブログを執筆している女性（高校生を除く）。採用は３人。 ふだん執筆しているブログについて▽１日あたりの閲覧者数▽ブログ１件に対する平均コメント数――などを「しまね観光ナビ」からダウンロードした応募用紙に記入。 両県で審査し、女子旅ブロガーに選ばれると、２月１７日～３月４日の間に島根県１泊以上、鳥取県１泊以上の日程でそれぞれの観光スポットを巡り、２週間以内に感想などをブログ

印刷 　沖縄防衛局が今月に入り、沖縄県宜野湾市に住む職員やその親族ら有権者のリスト作りを進めていたことがわかった。宜野湾市では市長選が２月５日に告示される。沖縄防衛局の幹部はこの作業を「なるべく選挙に行こうという呼びかけだ」と説明しており、市長選への介入との批判が出そうだ。 　３１日の衆院予算委員会で共産党の赤嶺政賢氏がリストアップの指示をしたメールの存在を明らかにした。政府関係者によると、１月４日付のメールは沖縄防衛局総務部から各部にあてたもので、（１）宜野湾市に住む職員（２）職員の親族で同市の有権者を調べ、６日までの提出を求めた。 　赤嶺氏はさらに、１８日付の総務部から各部あてのメールで、リストアップした人を対象に局長による講話の会合に出席を呼びかけたことを衆院予算委で指摘。「国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか」と批判した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

東京電力福島第一原子力発電所事故で役場や住民のほとんどが避難した福島県川内村の遠藤雄幸(ゆうこう)村長は３１日午後、県庁で記者会見を行い、住民に帰還を呼びかける「帰村宣言」を行い、村役場や学校、診療所などを４月から再開する方針を明らかにした。 同事故で役場機能を移した９町村の中で、帰還を宣言し役場が元に戻るのは川内村が初めて。 村は事故後、警戒区域と緊急時避難準備区域に指定され、約３０００人の村民のほとんどが県内外に避難。役場機能は同県郡山市に移った。緊急時避難準備区域が昨年９月に解除された後も、公共施設や多くの店舗は閉鎖されたままだった。

喫煙率　過去最低で20％割る　「禁煙したい」も４割弱 ２０１０年の成人の喫煙率は１９・５％で、前年と比べ３・９ポイント低下し過去最低となる一方、禁煙したいと考えている喫煙者が過去最高の３７・６％に上ったことが３１日、厚生労働省の国民健康・栄養調査で分かった。 　同省は「たばこ税の増税に伴う１０年１０月の値上げを機に、たばこをやめた人ややめたいと思う人が増えたのではないか」としている。 　この結果を基に厚労省は、１３年度からの次期健康づくり計画に「２２年度までに喫煙率を１２・２％以下にする」との目標値を明記する方針を固めた。次期がん対策推進基本計画にも同じ目標値を盛り込む方針。 　調査結果によると、習慣的に喫煙していると回答した人の割合は男性３２・２％（前年比６・０ポイント減）、女性８・４％（同２・５ポイント減）で、調査を始めた１９８６年以降でいずれも最低。全体の喫煙率もデータがある９５年

政府が１９９５年の阪神大震災以降の大規模災害の際に設置した緊急対策本部や非常災害対策本部の会議で、いずれも議事概要や議事録が作成されていないことが３１日、分かった。 複数の政府関係者が明らかにした。 東日本大震災関連の政府の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになったことから、内閣府が調査対象を過去の災害時の本部に拡大し、阪神大震災や北海道・有珠山、東京・三宅島の噴火、新潟県中越地震、台風などに関する非常災害対策本部会議など８会議の作成状況を調べた。 その結果、阪神大震災時に設置した兵庫県南部地震緊急対策本部会議で、議事概要の一部が官房長官記者会見の要旨として残っているのを除き、すべての会議で議事録も議事概要も残っていなかった。議事次第や配布資料は多くの会議で一部が残っていた。

平野達男防災担当相は３１日午前、閣議後の記者会見で、９５年の阪神大震災で設置された緊急対策本部や０７年の新潟県中越沖地震の際の会議でも、議事録や要点をまとめた議事概要が作成されていなかったと明らかにした。平野氏は「議事概要、議事録の公表はこれまでやったことがなく、記録も残したことがなかった」と述べ、過去の災害対応で政府の記録の不備を指摘した。 ◇「慣習」と釈明 平野氏は記者会見で「会議の後に記者会見で報告し、資料を公表すれば十分という判断だった。政府の慣習のようなものがあった」と釈明した。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関する会議録が作成されていなかった問題も含め、「大災害は後で検証することを前提に、できるだけ詳細な議事録などを残すべきだ」と語った。 内閣府によると、阪神大震災の直後、政府は国土庁長官を本部長とする非常災害対策本部を設け、２日後には首相が本部長の緊急対策本部を設置し

日本のテレビ番組を海外の視聴者に転送するサービスを提供するのは著作権法違反だとして、ＮＨＫと在京キー局５社などが運営会社にサービスの停止と損害賠償を求めた２件の訴訟の差し戻し控訴審で、知財高裁（飯村敏明裁判長）は３１日、運営会社２社にサービス停止と賠償を命じる判決を言い渡した。判決は「運営会社にはテレビ局の著作権を侵害した過失が認められる」と指摘した。 転送サービスを運営していたのは、「まねきＴＶ」の名称でサービスを提供する「永野商店」（東京都文京区）と、「ロクラク」の名称で展開していた「日本デジタル家電」（浜松市）。永野商店には約１６５万円、日本デジタル家電には１５７０万円の賠償額が認定され、デジタル家電には機器の廃棄も命じた。 まねきＴＶは主に海外の視聴者が購入した市販の機器を有料で預かり、機器が受信した番組をインターネットでリアルタイムで転送。ロクラクは自社製の転送機器を用いて録画さ

筆者が最近何人かで話をしていた時、会話に参加していた人は皆、欧州の新しい財政協定は全く馬鹿げた代物だという見方に賛成しているようだった。 すると、かつて政策立案者だったある人物がその会話を聞きつけて筆者たちの方を向き、原則的にはその通りだと思うと語った。しかし、もし新条約が欧州中央銀行（ECB）により柔軟な姿勢を取るよう促すのであれば、やってみる価値はあるかもしれないと付け加えた。 筆者はその後、ある中央銀行幹部と話をした。この人物も財政条約には意味がないとの見方に賛成してくれたが、それでも条約を支持するという。金融市場へのシグナルの役目を果たすというのがその理由だった。 さらに、よく接触する数人の金融市場関係者と話をしたら、あの条約は全く馬鹿げているという答えが返ってきた。 新条約については、どれほど好意的に表現しても「必要ではない」としか言えないだろう。条約の最終版に盛り込まれそうな内

ドイツ反ドーピング機関は３０日、約３０人のスポーツ選手に対し、血液ドーピングの疑いで調査を開始したと発表した。 練習施設に勤務していた医師が、選手から採取した血液に紫外線を照射して再注入する、反薬物規定違反があったという。 ドイツの公共放送ＡＲＤ（電子版）は、スピードスケート女子で五輪金５個のペヒシュタイン（独）、シドニー五輪陸上男子８００メートル金のシューマン（独）らがこの医師の措置を受けていたと報じたが、医師は「競技力向上の効果はなく、ドーピングには当たらない」と反論している。（ロンドン、近藤雄二）

２００年以上前に下級武士の手内職で始まったという秋田県仙北市角館町の伝統工芸品「樺(かば)細工」を製造・販売する「八柳」（同市角館町小勝田）が、スマートフォンの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用ケースを発売し、好評だ。同社の八柳良太郎社長（６５）は「ぜひ若者に手に取ってほしい」と話している。 ｉＰｈｏｎｅは世界的なＩＴ企業、米・アップル社をつくり、昨年１０月に亡くなったスティーブ・ジョブズさん（当時５６歳）が手がけた。２００７年の発売以来、洗練された美しいデザインと使いやすさで人気を集めている。 ケースはプラスチックの型に厚さ約０・２ミリの県産ヤマザクラなどの皮を貼りつけたもので、桜の花びらをあしらったり、皮全体の中で３％ほどしかとれないという珍しい「チラシ皮」を使ったりしたものなど８種類がある。 八柳社長が昨年４月、次男で同社社員の啓次郎さん（３４）に「若者にうけるような身の回りで使える

印刷 　ハローワーク（公共職業安定所）が求職者の希望を正確に把握しないなどずさんな業務をしている事例があるとして、総務省は３１日、厚生労働省に改善を勧告した。 　総務省は過去１年間、全国３１カ所のハローワークを調査。うち２９カ所で求職者の「希望する仕事」「希望勤務地」を把握していない事例があった。求人内容の確認も不十分で、不正確な労働日数が記された求人票が２３カ所、最低賃金を下回っていたのも６カ所でみられた。また求職相談１万６８２件のうち７割にあたる７５８９件の記録に不備があった。求人紹介後、採否結果を確認していなかったケースも１４カ所であった。 関連リンク１１年の失業率４．５％　０．５ポイント改善(1/31)高齢者の雇用に陰り？　職種で温度差　熊本労働局調査(1/26)大卒内定率７１．９％　北海道・東北は前年比減(1/17)高校生就職内定率７３．１％　１１月末、２年連続改善(1/17)か

３１日午前２時２０分ごろ、東京都中央区勝どき３の１０階建てマンション「ヴェラハイツ勝どき」６階のフリーライター、川勝正幸さん（５５）方から出火し、約６０平方メートルのうち約１５平方メートルを焼いた。室内から川勝さんが救出されたが、間もなく死亡した。警視庁月島署は室内から出火したとみて調べている。 月島署によると、川勝さんは１人暮らし。ベッド周辺の燃え方が激しかったという。川勝さんはサブカルチャーに関する著作を発表していた。【伊澤拓也】

大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案をテーマにした３０日の府市統合本部では、松井一郎知事や橋下市長らが、府教育委員を押し切る形で、教育に関する大方針を次々と決めた。議論は３時間余り。橋下市長は「論理的に正しいか、決着がつかない話は政治決定」とスピード感を強調したが、押し切られた府教委側からは「拙速」を懸念する声も出た。 意見対立が目立ったのは府立高の学区撤廃だった。 府教委は「おおむね２年以内に（撤廃の是非を含め）判断する」との原案を示したが、松井知事が反対意見を示すと、元経済産業省官僚の古賀茂明・特別顧問も加勢して「（学区制は）生徒の選択肢を奪っている。ゆっくり検討なんてとんでもない」と批判した。 これに対し、府教育委員側は一斉に反発。陰山英男氏は「改革にはスピードが大事だが、教育は絶対に失敗してはいけない」と慎重な配慮を求め、小河勝氏も「（毎年の公立高受験者数の）５万

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関して政府が設置した会議の議事録などが作成されていなかった問題で、野田佳彦首相は３０日の参院代表質問で「誠に遺憾だ」と陳謝した。政府は議事の概要もない５会議について、２月中の概要作成を指示。「事後に作成すれば（公文書管理）法違反ではない」（岡田克也副総理）と火消しに躍起だ。しかし野党は、１０に上る会議で詳細な議事録が存在しないことを重視。積極的な情報公開を掲げてきた民主党政権の「有言不実行」を追及する構えだ。【松尾良】 「全く信じられず、理解不可能だ」。原発事故に関する国会事故調査委員会の黒川清委員長（元日本学術会議会長）は３０日、埼玉県加須市での記者会見で、議事録の未作成問題を批判。「復元した記録ではなく、あるもの全て出してほしい」と述べ、原子力災害対策本部の出席者のメモなどを、加工せずに提出するよう政府に求めた。 公文書管理法は、重要な会議の意思

米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南米ペルーの太平洋沿岸部で３０日午前０時１１分（日本時間午後２時１１分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．３の地震があり、地元メディアは地元当局の情報として、南部イカなどの住民少なくとも１１２人が負傷したと伝えた。死者の情報はない。　震源地はイカの南東約１５キロ。震源の深さは約３９キロ。２００７年８月にＭ８．０の地震が起き５００人以上が死亡するなど地震が頻発している地域。停電になり、多数の住民が家屋の倒壊を恐れて路上で夜を明かしたほか、一部の商店では略奪も起きたという。　震源から約２８０キロ離れた首都リマでも揺れを感じた。津波は発生しなかった。（共同）

佐賀県警伊万里署は３０日、佐賀県伊万里市南波多町井手野、無職井手直紹容疑者（５５）を傷害の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、井手容疑者は同日午後４時４０分頃、同市の伊万里駅前に停車した路線バスの車内で、３０歳代の男性運転手の顔を持っていたつえで数回殴り、唇を縫うなどのけがを負わせた疑い。容疑を認めている。終点の駅前バス停に到着後、井手容疑者は市内のパチンコ店に向かうように求め、運転手が断ると、腹を立てて殴打したという。

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発５号機で、国の新耐震指針に基づく強度が十分に確認されていない配管や配管固定部があることが分かった。想定した揺れに襲われると、安全の目安の４．３倍の力がかかる部位もあった。経済産業省原子力安全・保安院はこの結果を地震影響の報告書案に盛り込み、３０日に開いた専門家への意見聴取会で示した。 　東日本大震災後に東電や保安院が実施した現場調査では、見た目は損傷が見つからなかったが、保安院はさらに詳しく調べる方針。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

東京電力福島第一原発事故の賠償問題を巡り、政府の原子力損害賠償紛争解決センターの活動が正念場を迎えている。 業務開始から約５か月たつが、３０日までに和解にこぎ着けたのは申し立てのあった７４７件のうちまだ３件。センターは今後、争点になりやすいポイントごとに賠償基準を順次公表する方針で、「基準がはっきりしてくれば、当事者間の直接交渉も進むはず」としている。 センターは、賠償額などで対立する東電と被災者の紛争を裁判以外で解決するため、昨年９月、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の下で業務を開始。被災者の申し立てを受けて、計１２８人の弁護士が仲介委員として言い分を聞き、合意による解決を目指す。 申し立てられたケースでは、避難生活による精神的損害に対する賠償金の増額を求めるものや、東電が「国の避難区域の見直しが行われないと対応不能」としている避難区域内の不動産に対する賠償を求めるものが多いという。

国内の小売業界で単一のチェーンが３兆円を超えるのは初めて。１月２８日に３兆円に達し、２月期の全店売上高は前期比で約１０％伸びて３兆２４９０億円に達する見通しだ。 東日本大震災などを背景に、コンビニで日用品や総菜などを買う消費者が増え、客層が主婦や高齢者にも広がった。 １１年３～１１月期決算によると、国内のセブン―イレブン１店舗の１日あたり平均売上高は、前年同期に比べ４万５０００円高い６７万５０００円、平均来店客数は３０人増の１０８１人だった。売り上げが伸びているため、１２年度は、過去最高の１３５０店を新たに出店する計画だ。

唐津市内の寺で、庫裏の新築費負担をめぐり、「高額で耐えきれない」として檀徒（だんと）が集団で脱退した。離脱した檀徒に対し、寺側は墓地の明け渡しを求め、元檀徒側も寺院に積立金の返還を請求、裁判で対立する事態にまでなっている。檀徒減少で存続に腐心する寺院と、負担増で身近な信教のよりどころを離れざるを得ない檀徒という構図は、高齢化や世帯減少という社会共通の悩みを背景に、宗教と地域の在り方について重い問いを投げ掛ける。 寺はもともと檀徒が４２軒。寺院会費と後継者の給料として月５千円を支払い、年末には最高３万円程度の供米料を払ってきた。そこに、寺の後継者の住居として庫裏新築の計画が浮上。檀徒は新たに１軒年４万円の負担が１０年間続くことになり、建築をめぐる２００９年３月の総会で１６軒が集団脱退した。 寺院の周辺は公共下水道が１２年度に完成予定で、住民は１軒当たり１００万円近いトイレ改修費が必要。脱退し

持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」のフランチャイズ契約の更新を拒絶され、独自チェーンでの営業を余儀なくされたとして、同「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）が、ほっかほっか亭総本部（東京）に約２０億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は３０日、約５億円の賠償を命じる判決を言い渡した。 村上正敏裁判長は「やむを得ない理由がないのに更新を拒絶しており、契約が継続するというプレナス側の期待を侵害した」と述べた。 判決によると、同総本部が２００７年、プレナスと契約を結んでいた１３地区・地域のうち、契約期限を迎える宮城や福島など５地区で更新しない意思を示したため、プレナスは０８年、チェーンから離脱した。

宗教法人が提出を義務付けられている役員名簿などの書類について、都道府県によって未提出率に差があり、判明した中で最新の０８年分では最大で約５０倍の開きがあることが毎日新聞の調べで分かった。未提出法人への督促の差が主な原因とみられる。対応を指示している文化庁の通知自体を知らない例もあった。宗教法人格の売買などが社会問題化しており、文化庁は「書類の未提出は宗教法人法違反。宗教法人と都道府県に研修を通じて周知してきたが、さらに粘り強く取り組む」（井上示恩宗教法人室長）としている。【高島博之】 提出義務があるのは、役員名簿や財産目録などの書類。オウム真理教による事件を受け、宗教法人が目的に沿った活動を行っていることを所轄庁（文化庁と都道府県）が継続的に確認するため、９６年９月施行の改正宗教法人法で規定された。違反した場合、代表役員らに１０万円以下の過料が科せられる。 ０８年末時点で、文化庁は複数の都

印刷 　石川県かほく市の大崎海岸で昨年８月、金沢市のいずれも当時２３歳だった夫婦が落とし穴に落ちて死亡した事故で、金沢地検は３０日、穴を掘った友人６人を不起訴処分（起訴猶予）、妻を被疑者死亡で不起訴処分とし、発表した。処分の理由について地検は「妻が発案して友人を誘い、誕生日間近の夫を驚かせるために穴を掘ったという経緯や目的を考慮した」としている。

富山県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で３０日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（き）り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。　“百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。　“百人斬り”は昭和１２年、東京日日新聞（現毎日新聞）に掲載され、旧日本軍の元将校２人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。　真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。　さらに、両将校の遺族による名誉

野田首相は３０日の参院本会議での代表質問で、福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題について、「砕石の流通経路や施工現場の特定などの実態は関係機関が分担して迅速に調査し、原因究明をしっかり行う。賠償については迅速かつ適切な賠償を行うよう、東京電力を指導していく」と述べ、東京電力側に賠償を求める考えを示した。

ガラス溶融炉の不具合について説明する日本原燃の川井吉彦社長＝青森市内のホテルで２０１２年１月３０日、吉田勝撮影 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、高レベル放射性廃液とガラスを混ぜて溶かす溶融炉に不具合が生じ、稼働試験の準備作業が中断していることが３０日分かった。日本原燃の川井吉彦社長が同日の定例記者会見で明らかにした。試験は相次ぐトラブルで０８年１２月に中断。１月２４日、試験再開に向けた炉の確認作業に着手したばかりだった。原因は不明で復旧のめどは立っていない。国の核燃料サイクル政策見直しの動きに影響しかねない事態となっている。 川井社長によると、４年前のトラブル時は未使用の「Ｂ系」の溶融炉を使用。２４日から、放射性物質を含まない試験用の「模擬廃液」とガラスを混ぜたビーズを炉で溶かし処分容器に流下させる作業を始めたところ、流下速度が徐々に落ちた。作業を３回中断して炉にかくはん棒を入

保安院 内部告発を４年半放置 1月30日 21時19分 原子力に関する内部告発を受け付ける国の原子力安全・保安院が、愛媛県にある伊方原発で起きたケーブルが焼けたトラブルについて四国電力が火災として国に報告しなかったなどとする告発を、４年半にわたり放置していたことが分かりました。 原子力安全・保安院によりますと、平成４年、当時建設中だった四国電力の伊方原発３号機で消火用ポンプのケーブルが焼けたトラブルについて、四国電力が火災として国への報告を怠ったとする内部告発を平成１８年１１月に受けたということです。この告発を外部の専門家でつくる審査委員会が調査した結果、「ケーブルは溶けた程度で、法律上も国への報告義務はなかった」としていました。その後、告発者が４年半の間に数十回にわたって再調査するよう電話などで依頼していましたが、保安院は審査委員会に報告せずに放置していました。しかし、保安院が去年８月に

田中直紀防衛相は３０日の参院本会議で、自らと岳父の故田中角栄元首相との違いを尋ねられ、「父は国会論戦の名手として有名だった。そこが私との最大の違いだと思う」と答弁し、議場の笑いを誘った。　田中氏は１３日の防衛相就任後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をめぐる軽率な発言が相次ぎ、野党側の追及の的となっている。　この日は自らの“失言癖”を自虐的に取り上げながら、「自分の持ち味を生かし、誠心誠意、努めて参ります」と野党の懐柔に務めていた。

３０日午後４時１５分頃、京都府舞鶴、宮津両市と伊根、与謝野両町の計約３万世帯で、民放５社（毎日放送、朝日放送、関西テレビ、読売テレビ、京都放送）のテレビ番組が映らなくなった。 関西電力によると、舞鶴市西部の槙山（４８３メートル）にある民放中継局付近で、雪による倒木のため送電線が切れて停電、中継局内の非常用発電機も作動しなかったのが原因とみられる。 関電社員が現地に向かって復旧作業にあたり、約６時間後の同１０時過ぎにいったん映ったが、再び停電。午後１１時現在、復旧のめどは立っていない。

印刷 記者会見で、生徒からの寄せ書きを手に「不当判決だ」と訴える都立三鷹高校元校長の土肥信雄さん（左）＝３０日午後３時３分、東京都千代田区の司法記者クラブ、西畑志朗撮影 　職員会議での挙手や採決を禁じた東京都教育委員会の通知は教育への「不当な支配」にあたるなどと主張して、都立三鷹高校元校長の土肥信雄さん（６３）が都に約１８５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。古久保正人裁判長は「通知が相当かどうか議論のあるところだが、職員会議を主宰する校長の裁量権を侵害したとは言えない」として土肥さんの請求を棄却した。 　都教委は２００６年４月、学校の運営方針を職員会議で決めるのは不適切だとの理由から、都立の学校長に対して挙手や採決で職員の意向を確認することを禁じる通知を出した。土肥さんは校長会やメディアで「民主主義的な議論を奪う」などと繰り返し主張。０９年３月の退職前に非常勤教

国会事故調で事故や避難の状況を説明する双葉町の井戸川克隆町長（左）。右は国会事故調の黒川清委員長＝埼玉県加須市で２０１２年１月３０日、石井諭撮影 東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）は３０日、福島県双葉町民が避難している埼玉県加須市で第３回委員会を開いた。参考人として出席した井戸川克隆双葉町長は、放射性物質の拡散予測データが当初、住民に提供されていなかったことについて「手元にあれば当然違った方向に（避難の）かじを切った。罪の深さは計り知れないほど大きい」と、政府を厳しく批判した。 井戸川町長は「避難指示は政府から出たが、その後の行動については一切、指示や指導がないまま今日に至っている。大変残念だ」と指摘。東電に対しても「事故を発生させ、（その後の賠償などについての対応も）紳士的とは言えない」と述べ、経営陣の総退陣を求めた。国会事故調には「

印刷 　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、昨年は県外への転出者が転入者を上回る「転出超過」が４万１２２６人に上り、４１年ぶりに４万人を上回った。うち福島県が３万１３８１人と７割以上を占めた。総務省が３０日に発表した住民基本台帳に基づく人口移動状況で分かった。 　岩手県の転出超過は３４４３人、宮城は６４０２人。福島の転出超過は前年の５．５倍に上った。 　一方、東京、大阪、名古屋の３大都市圏のうち、大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良各府県）では３８年ぶりに転入者が転出者を上回る「転入超過」となった。転入超過数は４２０９人。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉各都県）では１６年連続の転入超過だが、千葉が５５年ぶりに転出超過となった影響などから、転入超過数は６万２８０９人と前年から減少した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク千葉県の人口、初の減少確定　予想より７年早く(1/

印刷 壁のあまりの冷たさに、レジャー用の断熱シートを張ってしのいでいる＝塩釜市浦戸桂島の仮設住宅菊池さんは毎晩１１時過ぎから朝起きるまで、水道の水を出しっぱなしにしている＝岩手県の大槌町小鎚第４仮設団地雪の重みで倒壊した給油所の屋根。こちらに向いているのが上面。２本の柱が上部で折れた。奥が事務所＝秋田県大館市比内町扇田 　シベリア側の寒気が日本列島付近に流れ込み、１月下旬は、地域ごとに２１世紀に入ってから１〜３位という水準の寒さを記録している。気象庁によると、日本海側では３１日以降、再び大雪となる見込みで、一部地域では記録的な豪雪となる恐れもある。 　気象庁の資料では、今年１月２１〜２９日の各地の平均気温は、平年の１月下旬と比べておしなべて低い。 　北日本では２００１年以降で最も寒い平年比マイナス１．４度、東日本は２番目に寒い平年比マイナス０．９度、西日本でも３番目に寒い平年比マイナス０．

印刷 　中国の生産年齢人口（１５〜６４歳）の全体に占める比率が２０１１年、前年より０．１ポイント低い７４．４％となり、０２年以来、９年ぶりに減少した。「一人っ子政策」の影響で中国も急速に高齢化が進みつつある。沿岸部の工場では慢性的な人手不足が続いている。 　中国国家統計局がこのほど発表した１１年末時点の人口状況によると、総人口は１３億４７３５万人で、前年より６４４万人増えた。このうち、１５〜６４歳は約１０億人。一方、６５歳以上は１億２２８８万人で、全体に占める比率は前年より０．２５ポイント高い９．１％だった。 　国家統計局によると、１５〜５９歳の人口でみると、１３年から総量でも伸びなくなる。２０年ごろまで９億人前後を維持するものの、２０年ごろから減り方が速まるとみている。馬建堂局長も「我々は『未富先老』。１人あたりの収入が高くないうちに高齢化が進む。大変難しい挑戦だ」と認める。 購読されて