金融庁は９日、自動車損害賠償責任（自賠責）保険について話し合う自賠責保険審議会を開き、今年４月から保険料を値上げすることを正式に決めた。値上げ幅は月内に開く次の審議会で決めるが、平均１４％程度となる見込みだ。 　自賠責は、自動車やバイクを持つすべての人が加入する義務のある保険で、徴収する保険料と支払う保険金のバランスをとるよう決められている。黒字が続いたため２００８年４月に大幅に値下げしたが、事故で後遺症を負った人などへの保険金の支払額が増加し、今年度末には累積の赤字が約５千億円に達する見込みだ。１１年４月にも平均１１．７％値上げしたが、収支の改善が不十分なため、２年ぶりの値上げに踏み切る。 関連記事自賠責、十数％値上げへ　支払い増受け１３年４月から(12/29)上半期、自動車保険の契約増　エコカー補助金駆け込みで(10/4)

本日（1月9日）の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。まじめな1面記事から、会話のネタに使えそうな記事まで、日替わりでピックアップします。 【本日の注目記事】 迫真　楽天・三木谷浩史（3） 役員会は日本語禁止 本日の注目は、総合面から「迫真 楽天・三木谷浩史（3） 役員会は日本語禁止」の記事。楽天の三木谷浩史社長を特集する連載企画の3回目。今回は、有名な英語公用語化についてのエピソードを紹介している。 楽天が英語を社内公用語にしていることは広く知られているが、それを決めた2010年に三木谷社長は中国語の勉強を始めた。すでに英語は堪能だったが、「社員が頑張るのだから俺も」と考えてのことだという。 楽天の競争力の源泉は、4万店にも上る楽天市場への出店者に対するEC（電子商取引）コンサルタントのノウハウ。このビジネスモデルを海外に持ち出すために、英語で海外の社員や出店者に伝える

【ハノイ＝佐々木学】ベトナム中部クアンナム省で、女子中学生（１４）がインターネットの交流サイトフェイスブックに、故ホー・チ・ミン主席の言葉をパロディーにして投稿したとして１年間の停学処分を受けた。 　地元報道などによると、女子中学生は先月、ホー主席が１９４６年にフランスへの抗戦のために発した「植民地主義者と闘い祖国を守ろう。彼らは我が国を再び征服しようとしている」という言葉を、「教師や教育委員と闘おう。彼らは我々を再び落第させようとしている」などと変えて掲載していた。 　中学生は「友達と楽しもうと思っただけ」と話しているが、学校側は「ベトナムの歴史を汚し、学校と教師を侮辱した」と判断したという。市民からは「厳しすぎる」との声も出ている。

９日夕方、山口宇部空港を羽田空港に向けて離陸予定だった全日空のボーイング７８７型機でブレーキを制御するコンピューターシステムに不具合が見つかり、この便が欠航しました。 欠航したのは山口宇部空港を羽田空港に向けて午後４時５０分に離陸する予定だった全日空のボーイング７８７型機です。 山口県の山口宇部空港事務所によりますと、この機体が羽田空港を離陸し、山口宇部空港に向かう途中でブレーキシステムの不具合を知らせる表示が出たということです。 山口宇部空港に着陸したあとに点検したところ、左側の翼の下にあるタイヤのブレーキを制御するコンピューターシステムに不具合が見つかったということです。 この便には１００人が乗る予定でしたが、全日空ではこの便の欠航を決め全員が次の便に乗り換えるなどして対応したということです。 ボーイング７８７型機を巡っては、アメリカ東部の空港で、日本航空の旅客機が誘導路を走行中に燃料

安倍晋三首相は９日、都内での日本生産性本部の新年会で、東日本大震災からの復旧・復興を加速させるため、復興庁の幹部官僚の多くを近く福島県に常駐させる方針を明らかにした。首相は復興庁の体制について「ほとんどの人たちが東京にいて、東京に来なければ物事が解決しない。現場にいる人がそこで本当に判断をする」と述べた。

見つかった「青鞜」創刊号の原本（右）。復刻版（左）より大きかった＝東京都内公開された「青鞜」の原本＝９日、東京都内 　【杉原里美】女性運動家の平塚らいてう（１８８６〜１９７１）が１９１１年に創刊した雑誌「青鞜（せいとう）」の原本４９冊が東京都内の古書店で見つかった。原形をとどめた原本が大量に見つかったのは初めてという。 　「元始、女性は太陽であった」で有名な「青鞜」は、与謝野晶子や伊藤野枝など当時の女性文化人が参画した文芸誌。１９１６年までに計５２冊刊行された。 　創刊号は１千部が発行され、最盛期は３千部にのぼったが、完全な形の原本はなく、ほかの号も隅を裁断して合本したり、穴が開いたりした原本しか見つかっていなかった。ＮＰＯ法人「平塚らいてうの会」が調査したところ、女性関連の雑誌を収集する都内の古書店で発見し、購入した。２０１０年にあった古書の入札会に出品されていたものを同店が落札したとい

中国で、去年１年間に汚職や職権の乱用などで処分された共産党の幹部や政府の官僚が１６万人余りに上ったことが明らかになり、中国当局は、国民の不満が高まるなか、腐敗の摘発と防止に力を入れる姿勢を強調しています。 これは、中国で汚職の摘発や処分を担当する共産党と政府の機関が９日、北京で共同で記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、去年１年間に汚職や職権乱用などで処分された中央や地方の共産党員や政府の官僚は合わせて１６万７１８人で、おととしを１２．５％上回ったということです。 この中には、巨額の賄賂を受け取ったなどとして党籍を剥奪された元重慶市トップの薄煕来氏や、劉志軍前鉄道相も含まれており、このほか汚職の疑いを指摘され、先月解任されたことが明らかになった四川省の幹部、李春城氏については、本格的な取り調べを行っていることを明らかにしました。 中国では、汚職の１年間の処分状況を発表する記

中国広東省の地元紙、南方週末の記事を当局が改ざんした問題で、北京の有力紙、新京報の社長が、報道が政府の方針から逸脱することを批判した共産党系紙の記事を転載するよう命じられたことに抗議し、辞意を表明していたことが９日、分かった。中国メディア関係者が明らかにした。　党中央宣伝部は７日、国内の報道機関向けの緊急通知を出し、体制に公然と歯向かえば「必ず敗者となる」などと騒動を批判した党機関紙、人民日報系の環球時報の社説を転載するよう指示。国内各紙は８日付から掲載を開始した。　８日付の新京報はこの社説を載せなかったが、関係者によると、当局が再度命令、９日付の紙面には短縮された社説が転載されている。　社長は８日夜、当局による報道規制に抗議し口頭で辞意を表明したといい、国内メディア関係者の間に政府への強い反発が広がっている。（共同）中国公安当局が南方週末支持の活動家連行　記事改ざん問題

インドネシア・ジャカルタ近郊のタンゲラン市で、減量プログラムに参加した警官ら＝２０１２年１２月（共同） インドネシアの首都ジャカルタ近郊のタンゲラン市警本部がこのほど、肥満の警官を対象にした減量プログラムを導入した。経済成長で生活レベルが向上する同国では肥満の割合が急増、首都の警察の一部でも同様のプログラムが始まり、導入の動きが広がりつつある。　「足を動かせ。休むな」。タンゲラン市警本部の駐車場で昨年１２月、警官らが上官に叱咤され汗を流していた。対象者は管内の約１５００人のうち約１３０人で週２回、体操や走り込みを行う。　プログラムは昨年１１月に開始。発案した市警本部長は「太りすぎで足の遅い警官が、どうやって泥棒を捕まえるのか」と強調。体重約１３０キロの男性刑事（３７）は「理想の体形を目指し頑張る」と巨体を揺すった。　保健省によると１９９７年の調査で、同省の基準で太りすぎと判定された成人は全

総務省が９日発表した２０１１年度のわが国の通信利用状況調査によると、国際電話の発信着信合計の通信時間は前年度比１４．４％減の４５億１７７０万分と減少した。減少は４年連続だが、２けた減は０８年度（１２．９％減）以来、３年ぶり。法人利用の減少に加え、個人を中心にインターネットを利用した無料通話サービス「スカイプ」の利用者が増加していることなどが響いた。　国際電話は通信回数も８．６％減の９億９２９０万回と落ち込んだ。１回あたりの平均通信時間は１９秒減となる４分３３秒だった。　また、携帯電話から発信した音声通話の通信回数と通信時間の確報値も公表。通信回数は０．７％減の５９１億７０００万回、通信時間も１．８％減の２２億７２００万時間と減少した。いずれも携帯電話を調査対象に加えた１９９２年度以来２０年間で初の減少となった。同省ではスマートフォン（高機能携帯電話）の普及などによるパケット通信の利用増によ

光合成をする藻類の一種ミドリムシを主な原料とするプラスチックを開発したと産業技術総合研究所（茨城県つくば市）や宮崎大などの研究チームが９日、発表した。　ミドリムシは培養しやすいことや、陸上の植物より光合成の効率が良いとされる利点がある。石油から作る従来のプラスチックに比べ、製造過程で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）が少ないと期待できるという。　チームはミドリムシが、細胞内でプラスチックの原料となる高分子の糖を大量に作る能力があることに注目。この糖を取り出し、ミドリムシの油脂かカシューナッツの殻の油脂と反応させ、プラスチックを合成した。できたプラスチックは成分の約７０％が植物由来で、加工のしやすさや耐熱性は石油からのプラスチックと同等だったという。　同研究所の芝上基成主任研究員は「実用化にはまだ課題も多いが、強度などを改善して耐久性のある素材にしたい」と話している。

このところの円安の影響で原油の輸入価格が上昇していることから、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は５週連続で値上がりしました。 資源エネルギー庁の委託を受けた「みずほ総研」の調査によりますと、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は７日時点で１リットル当たり１４８．８円と前回＝１２月２５日の調査と比べて０．８円値上がりしました。 レギュラーガソリンの小売価格が値上がりするのは５週連続です。また、灯油の店頭の小売価格も７日時点で１８リットル当たり１７２０円と、前回の調査と比べて２８円値上がりし、６週連続の値上がりとなっています。 レギュラーガソリンや灯油が値上がりしているのは、外国為替市場で円安が進み、原油の輸入価格が上昇していることが主な要因です。調査の担当者は、「円安を受けた原油の輸入価格の上昇で、ガソリン、灯油、共に来週以降も小幅ながら値上がりが続くとみられる」と話しています。

工場での「全裸検査」がある刑務所 　【岡本玄】大阪刑務所（堺市堺区）が、刑務作業で工場を出入りする受刑者に対する「全裸検査」の廃止を検討している。すでに先月から一部を「パンツ着用」に切り替えた。全裸検査をしている刑務所は西日本に集中しているが、人権への配慮から減る傾向にある。 　法務省によると、全裸での身体検査は、工場への物品の持ち込みや持ち出しなどを防ぐのが目的。服を着たままでは確認が難しいとして、再犯者や暴力団組員などの受刑者がいる刑務所での実施が中心という。２００２年には１年間で６１件の不正が見つかり、工場のせっけんをわきの下にはさんで持ち帰ろうとしたり、パンツの中に化粧品を隠したりしていた例もあった。 　だが、名古屋刑務所での受刑者死傷事件などを機に、１００年近く続いた監獄法を抜本的に改めた「刑事施設・受刑者処遇法」が０５年に成立し、受刑者の人権の尊重が明記された。０６年に法相が示

【大西史晃】全国の小中高校生のほぼ全員が加入する独立行政法人日本スポーツ振興センター（東京都新宿区）の災害共済給付で、自殺した子どもの保護者に給付される死亡見舞金の運用方法に異議が出ている。小中学生の自殺には給付されるのに、高校生だと給付の対象から外されるからだ。遺族らは柔軟な運用を求めている。 　大阪市の高２男子（１７）が教諭から体罰を受けた翌日に自殺した件についても、同センターは「一般論として言えば、高校生の自殺は給付の対象にはならない」としている。 　死亡見舞金の給付をめぐっては、埼玉県内の夫婦がセンターと係争中だ。県内の私立高に通っていた次男が２００９年、試験中に教員からカンニングを指摘され、指導を受けるために職員室に向かう途中、校舎から飛び降りて死亡した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し

摂氏50度を超える色が新しく追加された。Image:Australia’s Bureau of Meteorology　オーストラリア気象局では、天気図に新しい色を追加しなければならなくなった。華氏122度（摂氏50度）という、つい最近までは文字通りメーターの針が振り切れていた気温を超えた同国の不運な地域は、濃い紫と恐ろしげなピンクで色分けされることになる。　この動きは、記録破りの熱波が7日間続いたオーストラリアで、今後さらに記録的な高温になるという予報を受けたものだ。これまでの熱波では、100件を超える自然発火による火災と、国内で最も人口の多いいくつかの地域に「大災害」の危険がもたらされた。　シドニーでは、1月7日（現地時間）の気温が華氏108度（摂氏42度）に達した。アップルによると、これはiPhoneを安全に使用するには暑すぎる温度だ。仕様では、動作時には摂氏35度以下を保つよう求め

企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ

ルネサス再生、システムＬＳＩ　再編の焦点　再編の序章か、復活への一里塚か。２０１３年の半導体業界は国内メーカーの生き残りを懸けた合従連衡とさらなる「選択と集中」が必至の状況で、日本のものづくりの将来にも重要な一年になりそうだ。（フジサンケイビジネスアイ）　◆赤字体質の元凶　「半導体産業全体の構造改革も大きなテーマだった」。昨年末に、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスへの出資を決めた官民ファンド、産業革新機構の能見公一社長がこう話すように、今年はルネサス再生の動きを軸に半導体市場の勢力図が変わりそうだ。　焦点は、デジタル家電やゲーム機などに搭載されるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）だ。革新機構が描くルネサス再建の戦略は、自動車向けを中心に世界市場で４割のシェアを持つマイコンの専業メーカーに生まれ変わらせること。赤字体質の元凶でもあるシステムＬＳＩ事業は分離し、富士通、パナソニック

株式を新規上場する企業数が低迷する中、政府が新興企業に限り上場要件の緩和を検討していることが８日、分かった。市場活性化によってベンチャー企業の資金調達の道を広げるとともに、企業が資金を投資に回すことで雇用拡大などの効果も期待。日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）が今年半ばにも策定する成長戦略に、具体策を盛り込みたい意向だ。　政府案は、米国で２０１２年４月に施行された規制緩和などを通じて新興企業の資金調達を促す法律（通称・ＪＯＢＳ法）を参考にしている。「日本版ＪＯＢＳ法」では、財務の適正さを保つため企業に求めている内部統制報告書の内容を簡略化するほか、原則として過去５年分の提出を求めている財務諸表を、２年分程度に減らすことなどが考えられる。

ＪＲ大阪駅構内で下半身を露出したとして、大阪府警曽根崎署は８日夜、堺市南区御池台、同市企画部総括参事役、太田慶一容疑者（６３）を公然わいせつ容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、太田容疑者は同日午後１０時頃、同駅ホームで下半身を露出した疑い。太田容疑者は「酒に酔ってやった」などと容疑を認めている。 太田容疑者は２００９年３月に市産業振興局長として定年退職したが、１２年４月に再任用されていた。

暮らしのなかで「おかしい」「変えたい」と感じた社会問題について、市民がインターネット上で署名を集めて抗議の声をあげることができる新たなサービスが日本でも広がろうとしています。 ６年前にアメリカで始まった「チェンジ・ドット・オルグ」は、フェイスブックやツイッターといったソーシャル・ネットワーキング・サービスの１つで、社会問題を解決するための署名活動に機能を絞っているのが特徴です。 このサイトを利用する人は、「おかしい」「変えたい」と思う問題について書き込み、これに共感した人は、名前や連絡先などを登録したうえで署名に賛同します。 このサイトの利用者は、世界で２５００万人を超え、各国でさまざまな社会問題を巡り大きな影響を及ぼしてきました。 アメリカでは、去年２月、黒人の男子高校生が自警団の男に銃で撃たれて死亡した事件を巡って、警察が正当防衛に当たるとして男を逮捕しなかったことに抗議するデモが全米

関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は８日、参議院への「地方代表」の参画を可能とする制度の創設を求める要望書を、今週中にも政府・与党に提出すると発表した。 要望書では、参議院で地方の意見を反映させるため、議員を各都道府県の代表とすることや、国の出先機関の地方移管を進めることなどを盛り込んでいる。 参議院改革を巡っては、昨年末の広域連合の首長会合で政府への要望内容について協議した際、橋下徹大阪市長が首長と参院議員の兼職を可能とする法改正を要望するよう提案したが、一部の首長が反対。兼職について直接触れない表現とすることで折り合った。

昨年９月、尖閣海域に向かった台湾漁船団＝台湾宜蘭県蘇澳、村上太輝夫撮影日中の中間線と台湾側が主張する境界線 　沖縄県の尖閣諸島海域で、日本側による台湾漁船に対する取り締まりラインが後退している、と台湾側が受け止めていることが分かった。日本側は「取り締まりラインは従来と変わっていない」と強調しているが、実際に同海域に漁に出ている台湾の漁業関係者は「日本政府の善意だ」と歓迎している。 　違法操業を取り締まる日本の水産庁によると、台湾との間には漁業協定がなく、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で台湾漁船が操業すれば、接続水域や領海に入らなくても違法になる。日本政府は尖閣諸島と台湾の間に中間線を引いており、日本側のＥＥＺで違法操業する外国漁船には水産庁と海上保安庁が退去を求めてきた。 　ところが、尖閣周辺海域に出漁している台湾宜蘭県の蘇澳区漁会によると、以前は、台湾の漁船が日本のＥＥＺ内である尖閣の島

島根県雲南市吉田町の県道で２日、郵便配達車が道路脇の川に転落し、同町の約５００世帯に届けられる予定の年賀状など約２０００通が水につかるなどしていたことがわかった。 日本郵便中国支社（広島市）によると、転落したのは２日午前７時５０分頃。転落で配達車の窓ガラスが割れ、年賀状などが車外に散逸した。２～４日に職員延べ３０人で回収したが、ほとんどが水にぬれ、文字がにじんだり泥がついたりしていた。同社は乾かして４日までに配達。対象世帯を同社社員が訪れ、謝罪した。 同社は５日、年賀状などが届いていない場合は連絡するよう町内の全６７４世帯に文書で求めたが、８日朝までに連絡はないという。同社と雲南署によると、事故当時、路面は雪が積もっており、スリップが原因で転落したとみられるという。同社は「事故を起こして申し訳ない。改めて全社員に安全運転を徹底させたい」としている。

正門前で記者の質問に答える大阪市立桜宮高校の佐藤芳弘校長＝９日午前９時５４分、大阪市都島区 　大阪市立桜宮（さくらのみや）高校のバスケットボール部主将の２年生の男子生徒（１７）が顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、学校が自殺の４日後に体罰の実態を尋ねるアンケートを部員５０人に実施したにもかかわらず、ほぼ半月間集計せず放置していたことがわかった。アンケートは５０人中４８人が、他の生徒も含め体罰を見たと回答するなど日常的体罰をうかがわせる深刻な内容。危機対応へのずさんな実態が浮かび上がった。 　市教委によると、男子生徒が自殺したのは昨年１２月２３日。体罰に悩んでいた内容のメモが残されており、顧問の教諭が体罰を認めたため、市教委の指示で学校は、４日後の２７日、体罰の実態や他の生徒への被害を調べる目的で男女のバスケットボール部員５０人（男子２０人、女子３０人）に無記名の緊急

関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は８日、参議院への「地方代表」の参画を可能とする制度の創設を求める要望書を、今週中にも政府・与党に提出すると発表した。 要望書では、参議院で地方の意見を反映させるため、議員を各都道府県の代表とすることや、国の出先機関の地方移管を進めることなどを盛り込んでいる。 参議院改革を巡っては、昨年末の広域連合の首長会合で政府への要望内容について協議した際、橋下徹大阪市長が首長と参院議員の兼職を可能とする法改正を要望するよう提案したが、一部の首長が反対。兼職について直接触れない表現とすることで折り合った。

遠隔操作型ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれるなどした事件は、「真犯人」の映像をとらえていた可能性が出てきたことで、新たな展開を迎えている。 これまで犯人の活動はインターネット上に限られていたが、神奈川県・江の島で、ウイルスのデータなどが入った記録媒体を猫の首輪に実際に仕掛けていた。警視庁などの合同捜査本部は、周囲の防犯カメラを徹底的に分析する手法で着実に犯人に迫りつつある。 ◆５０人で聞き込み 神奈川県藤沢市の観光スポット、江の島。商店街の裏にある小屋の３畳間では８日午後も、捜査員がモニターを食い入るように見つめていた。島内に設置された防犯カメラ３５台には、猫に触れたり、写真を撮ったりする複数の男性の映像が残っていた。近くでは約５０人の捜査員が、猫の首輪を手にした人物がいなかったか聞き込みを続けた。 捜査はこれまで困難を極めた。警視庁や大阪府警、神奈川、三重両県警が男性４

笹子トンネル（山梨県）天井崩落事故の影響で通行止めになっている中央自動車道上り線について、国土交通省や中日本高速道路が来月下旬にも復旧させる見通しで調整していることが９日、分かった。山梨県警の現場検証が終わり、復旧に向けた工事に着手できる状態になったためだ。 　上り線では現在、事故原因を調べる国交省の調査が進んでいる。つり天井はまだ撤去されていないため、今後、調査の進捗（しんちょく）にあわせて撤去を進め、換気設備を設置する工事も行う必要がある。 　下り線の２車線は昨年末、対面通行させる形で仮復旧した。このため、上り線の復旧にあわせて、対面通行のために設置したセンターポールの撤去工事なども必要になる。 　山梨県によると、事故の影響で観光客が例年より２割程度減っているといい、早期の全面復旧を国交省に要望していた。 関連リンク年末年始のＪＲ利用者急増　山梨、笹子崩落事故が影響(1/8)インフラ点

警察庁は９日、年末年始（昨年１２月２９日〜今年１月３日）の山岳遭難状況を発表した。死者・行方不明者は１３人（うち死者５人）にのぼった。前年同期より１１人多く、過去１０年間では最悪という。 　同庁によると、遭難件数は前年から５件増の３１件で、前年より１４人多い４８人が巻き込まれた。救出された人は３５人で、このうち負傷者は１０人だった。

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校（大阪市都島区）の２年男子生徒（１７）が昨年１２月、所属するバスケットボール部の顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、生徒が「今日も（顧問に）殴られた」などと何度も母親に打ち明けていたことがわかった。 生徒が同部キャプテンに就任した昨年９月以降に集中していたとみられる。しかし、市教委や学校に生徒への体罰を指摘する声は寄せられていなかった。市教委は背景に、体罰が「指導」と同一視され、批判しづらい特殊な環境があったとみて調査している。 市教委によると、生徒は自殺前日の昨年１２月２２日の帰宅時、母親に「今日もかなり殴られた」と話したが、遺族にさらに聞き取ったところ、それ以前から「今日も殴られた」と頻繁に母親に話していたことが判明。家族に勧められて、生徒は自殺数日前に体罰がつらいという趣旨の顧問宛ての手紙を書いたが、顧問には手渡せぬままだった。

都主税局のつぶやき。ゆるキャラが語りかける 　東京都の猪瀬直樹知事が就任直後に始めた全部署のツイッター導入に職員が四苦八苦している。リアルタイムの情報発信を目指すが、お役所言葉が目立つ部署も。ただ、先行する自治体ではフェイスブックも使って住民の声を政策に反映。東日本大震災で救助や支援にいかされたこともあり、自治体の交流サイト活用が広がる。 　「イメージキャラクターのタックス・タクちゃんです！　今日から公式ツイッターを始めました☆」 　都主税局は昨年１２月、こんなつぶやきでツイッターを始めた。「ゆるキャラでゆるいツイート、楽しみ」。そんな反応の一方で「貧乏人から税金を搾り取る徴収官が『タックス・タクちゃん』。ふざけているとしか思えない」と批判も寄せられた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービス

日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。 安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。 政府は、２０１２年８月１０日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。 安倍政権としては、ＩＣＪでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。 安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。２月２５日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐ

年末の朝日新聞に「追い出し部屋」という大企業のリストラ策の一環についての記事が掲載されて話題になっています。この種の問題は20年ぐらい前からあり、終身雇用契約のために解雇が難しい中で、企業としては「リストラ対象」として指名した人間を、意図的に極端な閑職に追いやり最終的に自分から辞表を出させるというものです。 この問題については、「非現実的な雇用に関する規制が残っているからダメなんだ」という文脈で論じられることが多いようです。企業が一方的に従業員を解雇することができず、正社員の終身雇用が保護され「過ぎている」というわけです。この論調は「そのために、若い世代の労働機会が奪われている」という論理に結びつけることもされています。 私は、この問題に関しては、ある程度の規制緩和は必要ではないかと思います。但し、その場合は経営層から管理職層、専門職層に対して整理解雇の条件を緩くする一方で、非管理職、非専

集団でパトカーに消火器を投げ付けたり、交番のガラスを割ったりしたとして、埼玉県警は８日、茨城県猿島郡の高校１年生２人を含む１５～１６歳の少年５人を器物損壊容疑などで再逮捕したと発表した。 調べに対し、５人は「パトカーに追いかけてほしくてやった。茨城では夜、パトカーがあまり走っていないので、埼玉まで来た」と供述しているという。 発表によると、５人は昨年１０月２６日未明、埼玉県久喜市内で、パトカーに消火器を噴射し、消火器２本を投げつけ、サイドミラーなど（約１５万７０００円相当）を壊したほか、交番のガラス２枚を金属バットのようなもので割るなどした疑い。 ５人は、この４日前にも消火器で交番の出入り口のガラス２枚を割ったとして、器物損壊容疑で逮捕されていた。地元の遊び仲間で、昨年７月頃から、警察官らを挑発し、スクーターで逃げる遊びを繰り返していた。

太陽系外の惑星に生命が存在する可能性はあるのか－。文部科学省が所管する自然科学研究機構（本部・東京都港区）が、ハワイに高感度の巨大光学望遠鏡を建設し、「地球外生命体」の探査研究に乗り出すことになった。 計画の指揮を執るのは佐藤勝彦機構長（６７）で、宇宙を創り出したビッグバン直前に宇宙のもとが急膨張したとされる「インフレーション理論」を確立した宇宙物理学の権威だ。「水や酸素がある惑星で、進化に必要な年数が経過していれば、何らかの生命体がいても不思議ではない」と惑星探しの意義を語る。 建設する望遠鏡は「ＴＭＴ」と呼ばれる。ハワイのマウナケア山にある国立天文台の「すばる望遠鏡」の隣に、二〇一四年度に着工する予定だ。口径は三十メートルで、光を集める能力はすばる望遠鏡の十三倍。超高感度の天体観測が可能になる。

将来の火星有人探査に向け、ロシアの閉鎖的な施設で男性6人が1年半弱、模擬的な「火星旅行」を行う史上最長の実験を行ったところ、4人が何らかの睡眠障害を経験したことが分かった。米ペンシルベニア大やロシア生物医学問題研究所などの研究チームが7日までに成果を論文にまとめた。米科学アカデミー紀要電子版に発表する。 実験は地球から火星まで8カ月と10日、火星での活動に1カ月、地球帰還に8カ月かかると想定。2010年6月から11年11月まで、国際宇宙ステーション（ISS）に似た施設内で行われた。6人はロシア、欧州、中国のエンジニアや医師らで、手首に体の動きなどを測定する装置を付け、週休2日で作業を行いながら生活した。 睡眠障害の内訳は、眠りが浅くなる▽睡眠時間帯が遅くずれる▽慢性的な睡眠不足感から作業能率が落ちる―など。規則正しい食事や運動、照明の調節などにより、体内時計を維持することの重要性が改め

ナノサイズのこま、回った＝世界最小ベアリングを大量合成−東北大 ナノサイズのこま、回った＝世界最小ベアリングを大量合成−東北大 東北大が大量合成に成功したナノサイズの「こま」の模式図。直径１ナノメートルのカーボンナノチューブ内に、回転軸を付けたほぼ同径のサッカーボール状炭素分子フラーレンがはまった構造（図上）で、回転軸を中心にこまのように回転する（図下）（東北大・磯部寛之教授提供） 東北大の研究チームは、極細の筒状炭素分子「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）」の中に、回転軸を付けたサッカーボール状の炭素分子「フラーレン」を詰めた世界最小サイズのベアリングを大量合成することに成功した。論文は９日付の英化学会誌に掲載される。（2013/01/08-19:25）

大学への出資事業の仕組み 　【花野雄太】大学の先端技術の研究成果を社会で役立てるため、文部科学省は、利益が上がれば回収することを前提に大学へ出資する事業に初めて取り組む。民間企業から資金協力を得ることを義務づけ、大学に研究成果の「刈り取り」を促す。 　出資額は１２００億円。安倍晋三首相が重視する「経済再生」の一環と位… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

政府は８日、地方自治体向けの「ひも付き補助金」を改善するために民主党政権が創設した一括交付金（本年度当初６７５４億円、沖縄県分除く）を２０１３年度予算から廃止する方針を決めた。各省庁が自治体の要望や事業計画の提出を受け、補助金を配分する旧来の方式を復活させる。　１１年度予算で目玉政策として導入された一括交付金は、自民党が衆院選公約で「使い勝手が悪い」として廃止を明記していた。わずか２年でひも付き補助金に戻ることになり、自治体からは地方分権が後退するとの指摘が出そうだ。

政府が、今年度補正予算案に「若者・子育て支援」として２２００億円を盛り込むことが８日、わかった。失業中などの若者を雇って職業訓練した企業に、１人あたり月１５万円を支給する仕組みを新設する。保育士を増やすため、１人あたり１６０万円分の学費を貸し付ける制度もつくる。 　若者の失業率は高い水準が続く。昨年１１月時点（原数値）では全体が４．０％だったのに、１５〜２４歳が６．５％、２５〜３５歳が４．９％だった。 　目玉は、失業中や非正社員の経験しかない若者を雇う企業への支援だ。こうした若者を非正規で雇った上で、プログラムを作って訓練すれば、月１５万円を最長２年間支給する。さらに正社員にすれば年５０万円を最長で２年間支給する。対象年齢は３５歳程度までにする方向で調整している。新制度のため補正予算案に６００億円を盛り込む。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みロ

【台北＝吉村剛史】東日本大震災で巨額の義援金を寄せた台湾に対する日本側の「感謝広告」について、台湾の高校教科書が掲載しようとしたところ、「日本政府からの感謝ではなかった」という表現をめぐって日本側が異議を唱え、結局、掲載が見送られていたことが８日、分かった。双方、思惑に隔たり　この感謝広告は、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）が、震災から１年後の昨年３月、台湾の主要紙などに掲載したもの。　複数あるうち、宮城県気仙沼市の漁船船長が「元気です。台湾ありがとう」と語りかける広告について、台湾の教科書出版社、南一書局（台南市）が今年の高校生用「公民と社会」に掲載しようと企画した。　昨年９月、南一書局側から掲載申請を受けた交流協会では、震災を機に緊密化した日台関係の象徴になると考え、前向きに検討。しかし１１月にできた試作版の教科書には、「（台湾が）国際的地位を得る重要性」の項目

江戸時代の初期に中国人が長崎市に建立した寺の仏像の内部に、心臓などの形をした金属製の板などが納められていることが分かり、調査に当たった九州国立博物館などでは、仏像に命を宿らせる意味合いで、当時の中国の風習を知るうえで貴重な史料だとしています。 金属製の板などが見つかったのは、江戸時代初期に中国人が建立した長崎市の興福寺の本尊で、１７世紀末から１８世紀にかけて中国で作られた釈迦如来坐像です。 去年１０月、九州国立博物館と長崎歴史文化博物館がエックス線を使って仏像の内部を調べたところ、胸から下の部分に空洞があり、中に「五臓」と呼ばれる心臓や肺などの形をした薄い金属製の板が、長さ１５センチ余りの針金に結びつけられていることが分かりました。 さらに、下の部分には銅製とみられる鏡も納められているということです。 九州国立博物館によりますと、中国では唐の時代から、仏像に命を宿らせる意味合いから内部に「

緊急経済対策に関する防衛省の補正予算 　防衛省は今年度補正予算案の緊急経済対策として１８０５億円を要求し、地対空誘導弾ＰＡＣ３ミサイルの購入やＦ１５戦闘機の性能向上のための改修といった防衛装備品の整備を盛り込んだ。補正の要求総額は２１２４億円で、１回の補正としては過去最大。経済対策として疑問も出るが、安倍政権による防衛予算の拡大方針のもと財務省は満額を認める見通しだ。 　今年度の補正予算案は国と地方の負担を合わせた事業費ベースで１３．１兆円。新年度に実施する事業などを含めた緊急経済対策は総額２０兆円規模になる。 　防衛省が計上したのは、ＰＡＣ３ミサイル購入やＦ１５戦闘機４機の改修のほか、海空域の警戒監視能力を向上させるための哨戒ヘリ３機、０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）、大規模災害などに備えるための輸送ヘリ１機、救難ヘリ２機、掃海・輸送ヘリ２機と、主要な防衛装備品の整備が並ぶ。 続きを

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校（大阪市都島区）の２年男子生徒（１７）が、所属するバスケットボール部の顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自宅で自殺した問題で、大阪府警は顧問の体罰行為について顧問や他の部員らの事情聴取を進め、立件の可否を判断する。 府警や同市教委などによると、男子生徒はバスケ部のキャプテンで、昨年１２月２３日早朝、自室で首をつっているのが見つかり、病院で死亡が確認された。同２２日の練習試合中にミスがあったとして顧問から両手で頬を複数回たたかれる体罰を受けていた。 府警は自殺当日に顧問から事情を聞いた。顧問は「キャプテンなので厳しい指導をした」と話したという。 聴取は自殺の動機を調べるのが目的だったが、市教委の調査などから、顧問の体罰が日常的に行われていた疑いが浮上し、府警は体罰行為そのものを詳しく調べる必要があると判断した。

東京電力の人材流出が止まらない。二〇一二年度の依願退職者は七カ月間で四百人に迫り、福島第一原発の事故対応に批判が高まった一一年度を上回るペースで増え続けている。退職者は二十～三十代の若手が中心で、転職先は東電で得た知識や経験を生かせる総合商社や重工系メーカーが多いとみられる。相次ぐ人材流出は、事故後の対応や東電の経営再建にも影響しそうだ。（藤川大樹） 東電社員の依願退職は、原発事故で東電に対する利用者の批判が高まった一一年度から増え始めた。一一年度は四百六十五人で、前年度の約三・五倍に急増。一二年度は十月末で三百九十一人と勢いは増し、広報担当者は「歯止めがかからない状況だ」と話す。 東電は経営再建中のため、給与水準を引き上げて社員を引き留めることはできない。実力主義を徹底し、若手登用の機会を増やすことで人材流出を防ぐ考えだが、被災者への補償など原発事故の問題がいつ解決するか分からない状況で

特定規模電気事業者といわれる新電力最大手のエネット（東京都港区）は、北陸電力管内で４月から電力供給を始め、同社の供給体制が、沖縄を除く９電力管内で整う。原子力発電所の稼働停止で電力大手の料金値上げが相次いでおり、契約先を新電力に切り替える動きが広がりつつある。　北陸への新電力の参入は初めて。北陸電は、豊富な水力発電を武器に、電力業界で最低水準の電力料金を維持してきた。だが、志賀原発（石川県）の長期稼働停止の影響で財務が悪化し、先月２５日の入札でエネットに競り負けた。　当面、石川県内の金沢地方裁判所小松支部向けに３６キロワット、七尾支部向けに４８キロワットを供給。契約は１年間で、予定使用量の計１４万５１０４万キロワット時を２７５万２４１２円で販売する。　エネットは、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの３社が平成１２年に設立。全国に１００カ所以上ある自社や他社の発電設備から、自由化され

政府は、民主党政権が創設した、地方自治体が使い道を決められる国からの「一括交付金」について、制度の趣旨に反して自治体にとって使い勝手が悪いとして、新年度・平成２５年度予算案で、廃止を含め制度の見直しを検討することになりました。 民主党政権が地域主権改革の一環として創設した「一括交付金」は、各省庁の一部の補助金を一本化したうえで、地方自治体が使い道を決められるようにしたもので、今年度の当初予算では、およそ８３００億円が計上されています。 これについて自治体からは、「地域の実情にあった対応ができる」など評価があるものの、一定の範囲に使い道が限られることから、制度の趣旨に反して使い勝手が悪いという指摘が出ていて、政府内には交付金を使った経済効果を検証しにくいという意見もあります。このため政府は、新年度・平成２５年度予算案で、廃止を含めて制度の見直しを検討することになりました。 「一括交付金」を巡

二〇一二年度予算などで東日本大震災の復興予算として不適切だと批判された被災地以外の税務署耐震化工事について、財務省が一三年度の復興特別会計の概算要求にも事業費を盛り込んでいることが、自民党の河野太郎衆院議員の指摘で明らかになった。事業名は「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」なのに、税務署耐震化が含まれていた。各府省庁の概算要求は十一日が締め切りだが、ほかにも不適切な事業が潜り込んでいる可能性がある。　（城島建治、金杉貴雄、中根政人） 事業の総額は約二十五億円で、エックス線の復旧費は十二億円だけ。残る十三億円は、大阪府と兵庫県内計二カ所の税務署耐震化事業に三億二千万円、復興増税導入に伴う国税庁のシステム改修費に八億円などを支出することになっている。

あしなが育英会が奨学金を貸与している高校生遺児の母子世帯を対象に実施した調査で、７６％が「教育費が不足している」と回答、平成２２年の４０％、２３年の６５％から増えていることが分かった。同会によると、奨学金を申し込んだ母親の平均年間所得は、２０年に約１４９万円だったのが、２１年約１３７万円、２２年約１１２万円と減り続けている。昨年１１月末、８７３世帯にアンケートはがきを送り、３１８世帯が回答。１１月の家計について８２％が赤字だったと答え、消費増税には７７％が反対だった。

新潟県佐渡市で飼育されているトキにビタミン不足とみられる症状が相次いで確認されていることが分かり、佐渡トキ保護センターは、ビタミン剤を含ませたエサを与えるなどの対策を進めることにしています。 佐渡市のトキ保護センターでは、この冬、首が反り返ったり、足をばたつかせたりして、ビタミン不足と見られるトキがいつもの年のほぼ２倍の７羽確認されています。 このうち、８日午前にはケージの中で飼育されているトキ１羽に首が反り返る症状が確認され、ビタミン剤を与えたところ状態は安定したということです。 センターによりますと、寒い冬にビタミンを壊す酵素を持つドジョウなどの餌を多くとるとビタミンが不足する傾向があるということで、センターは原因を調べるとともに、ビタミン剤を含ませたエサを与えるなどの対策を進めることにしています。 佐渡トキ保護センターの梅田亮一所長は「栄養が偏っているトキがいることも考えられ、再発防

米東部マサチューセッツ州のボストン国際空港で８日正午ごろ、成田行き日本航空００７便の最新鋭機ボーイング７８７が離陸前に燃料漏れを起こし、けん引されてゲートに戻った。乗客１８１人と乗員１１人にけがなどはなかった。　同空港では７日、日航の別の同型機が成田から到着後、バッテリーから出火し客室内に煙が立ち込める事故があったばかり。米運輸安全委員会と連邦航空局（ＦＡＡ）が調査を始め、国土交通省も８日、日航と全日空に、全ての同型機を緊急点検するよう指示していた。　日航の北米広報担当者は「滑走路に向かう途中で計器が異常を示した」と話している。空港を管轄する同州港湾局によると、漏れた燃料は約１５０リットル。乗客はいったん降り、燃料システムを点検後、８日午後３時４７分（日本時間９日午前５時４７分）、成田に向け出発した。（共同）

５０歳男性から届いたメール（画像の一部を加工しています） 　【鬼原民幸、多田敏男】送信日時は１月４日午後８時５７分。朝日新聞が福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行していると報じた日の夜だ。 　《確かに「手抜き」は横行していました。しかしほとんどの作業員は「それが当たり前」であり、自分たちが「手抜きをしている」という自覚さえ希薄でした》 　取… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

著作権法が改正されて、インターネット上に投稿された海賊版の音楽や映画などをダウンロードした人に対する罰則の適用が始まってから３か月がたちましたが、摘発された事例はなく、法律の実効性をどう高めていくか、運用の在り方が課題となっています。 去年１０月に施行された「改正著作権法」では、インターネット上に投稿された海賊版の音楽や映画などを、違法なものと知りながらダウンロードした人に対し、被害者が告訴した場合、懲役２年以下か罰金２００万円以下の罰則が適用されるようになりました。 施行から３か月がたちましたが摘発された事例はなく、背景には海賊版であることの判断や被害が軽微な場合についての適用など、罰則の基準が不明確なことから、告訴する側が慎重になっていると指摘する声があります。 一方で、海賊版がダウンロードできるサイトは依然として存在しています。 このため、音楽会社でつくる団体などは、投稿サイトの情報

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日本電産の永守重信社長は８日、京都市内の本社で会見し「日本の厳しい労働規制では、中国や韓国の企業との競争に負ける」と述べ、労働法制の解釈拡大と規制緩和による労働条件の柔軟化を政府に要望する方針を明らかにした。　為替についても「政府と日銀で、１ドル９０円や１００円など一定の円安水準までもっていくべきだ」と語り、輸出産業が中国・韓国勢と競争できる環境整備を求めた。　永守社長は同社グループの新潟県と岩手県の２工場で、注文が入ったら夜間や早朝でも時間を問わずに稼働し、翌日には出荷する体制を構築したことを例に挙げ、「海外よりも収益力が高い」と述べた。　そのうえで「グローバルな競争に勝つには、法律を拡大解釈してもらい、勤務体系を柔軟化できるようにすべきだ」と語り、政府に労働条件の規制緩和を求める考えを示した。　一方、従業員に対しては「日本の尺度で戦っていては中韓勢に勝てない。単純なことをしていては自ら

ベトナム中部クアンガイ省の当局者は８日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域で、同省の漁船約２０隻が悪天候のため島々に避難しようとしたが、中国船により阻止されていると明らかにした。　ベトナム紙ティエンフォン（電子版）が伝えた。西沙諸島はベトナムと中国が領有権を争っているが、中国が実効支配している。　当局者によると、漁船は大しけの中、沖合にとどまることを余儀なくされており、同省は外務省を通じて中国側に妨害をやめるよう求める考えだという。漁業関係者によると、中国船によるこうした避難妨害は昨年後半から起きている。　クアンガイ省は西沙諸島周辺に出漁する漁船が多く、同諸島海域では中国船によるベトナム漁船の拿捕などが以前から多発している。（共同）

【土屋亮】ＪＲ九州の唐池恒二社長は８日、長崎県や佐賀県を通る新しい観光列車を、２０１４年以降に走らせる構想を明らかにした。今夏から、ルート策定などの作業を急ぐ。 　具体的なルートはこれから詰めるが、大村線（早岐―諫早）、筑肥線（姪浜―伊万里）、唐津線（久保田―西唐津）で検討する。九州新幹線は、佐賀を経由して長崎方面まで延びる計画で、今後の観光需要の高まりも見込んでいる。 　唐池社長は朝日新聞のインタビューに対し「九州に観光列車はあと１〜２本つくれる。沿線住民の盛り上がりをみて決めたい」と話した。九州を一周する豪華寝台列車「ななつ星」が今年１０月に運行を始めるのに続けて、鉄道ファンの取り込みをねらう。 　ＪＲ九州の観光列車は現在、「ゆふいんの森」など９本。しかし、長崎県や佐賀県は通っていないことから、エリアを広げる。

友人らと無料でメールや通話ができるスマートフォンのアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で知り合った１４〜１６歳の少女と性的関係を持ったとして、愛知県警は８日、会社員の男３人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）などの疑いで逮捕し、発表した。 　若者に人気のＬＩＮＥで知り合った男から強姦（ごうかん）などの性的被害を受け、警察が立件するケースが出ている。出会い系サイトに続く援助交際や買春の温床になっている実態が浮かんだ。 　同法違反の疑いで逮捕されたのは、同県蒲郡市三谷北通１丁目、森村正容疑者（３８）。県青少年保護育成条例違反（淫行）の疑いで逮捕されたのは、名古屋市緑区滝ノ水２丁目、高津和之（２２）、同県一宮市東五条北作野、山田貴人（２７）の両容疑者。森村容疑者は否認し、高津、山田両容疑者は認めているという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン

東京都調布市の市立富士見台小学校で昨年１２月２０日、チーズなどにアレルギーのある５年生の女子児童（１１）が給食を食べた後に死亡した問題で、同市は８日、女児がお代わりを希望した際、担任の男性教諭（２９）がチーズ入りの料理を誤って提供していたとする調査結果を公表した。 同日、記者会見した海東元治・市教育長は「ご遺族に心よりおわびします」と陳謝した。市教委は、医師や弁護士を含む検証委員会を設置し、再発防止策などを検討する。 当日の給食は生地にチーズを練り込んだ韓国風お好み焼き「じゃがチヂミ」が出たが、女児用にはチーズを抜いたチヂミを１食分だけ用意。担任には１か月分の献立表が渡されており、女児が食べられない料理には「×印」が付けられていたが、確認を怠っていたため、お代わりを求められた際、女児に食べさせてはいけない「チーズ入り」だったことには気付かなかったという。

「ニューヨーク証券取引所浸水」のツイッターデマの主を暴露したジャック・ステューフ記者＝米ニューヨーク・ブルックリン、藤えりか撮影 　【藤えりか】ツイッターにはウソの情報や合成写真もごまんと流通している。だが無数の利用者が自発的な監視役となって、真相を暴く取り組みも進みつつある。 　昨年１０月、ハリケーンから温帯低気圧に変わった「サンディ」が米東海岸を襲った夜、フリー記者ジャック・ステューフさん（２４）はニューヨーク・ブルックリンの自宅で、ものすごい勢いでリツイートされていた書き込みに目を見張った。 　「速報：ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が浸水と確認。立会場で３フィート（約９１センチ）以上」 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事「ネットで胸を見せた」　いじめ、

「ニューヨーク証券取引所浸水」のツイッターデマの主を暴露したジャック・ステューフ記者＝米ニューヨーク・ブルックリン、藤えりか撮影 　【藤えりか】ツイッターにはウソの情報や合成写真もごまんと流通している。だが無数の利用者が自発的な監視役となって、真相を暴く取り組みも進みつつある。 　昨年１０月、ハリケーンから温帯低気圧に変わった「サンディ」が米東海岸を襲った夜、フリー記者ジャック・ステューフさん（２４）はニューヨーク・ブルックリンの自宅で、ものすごい勢いでリツイートされていた書き込みに目を見張った。 　「速報：ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が浸水と確認。立会場で３フィート（約９１センチ）以上」 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事「ネットで胸を見せた」　いじめ、

（英エコノミスト誌　2013年1月5日号） アイルランドは外国からの投資の呼び込みに成功したが、そこには欠点もあった。 アイルランドが救済を要請してから丸2年が過ぎ、一見すると救済プログラムが最も順調に進んでいるが・・・〔AFPBB News〕 2012年がユーロ圏の金融市場に安定感が戻った年だったとすれば、2013年は欧州が緊縮財政と改革という処方箋が有効であることを示さねばならない年になる。 救済を受けた国が再び自力で資金調達することができれば、有効性を示す強力な証拠となる。 かくして2010年に救済プログラムが発動し、2013年末に債券市場に完全復帰する予定のアイルランドに期待が寄せられているわけだ。 市場はこれが実現可能だという合図を送っているようだ。2020年に償還期限を迎えるアイルランド国債の利回りは、2012年の年初は8.5％だったが、年末には4.5％に下落した。アイルランド

（2013年1月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドの警察がニューデリーで催涙ガスや高圧放水銃を使い、レイプ事件に抗議する何万人もの怒れる若者の群集を追い散らした数日後、P・チダムバラム財務相は、同氏が「フラッシュモブ」と表現したデモに当局が不意を突かれたことを認めた。 典型的なフラッシュモブ――インターネット世代の騒がしい若者が公共の場に集まり、枕投げ大会などの気軽なパフォーマンスを演じる――のように、レイプに抗議するインドのデモも、ソーシャルメディアと共通の目的意識に刺激されて自然発生した集会だった。 レイプ事件に抗議するデモ、国民の怒りにインド政府は困惑 インドでは今月16日に起きた集団暴行事件を受けたデモが各地で発生している〔AFPBB News〕 こうした抗議デモは明らかに、より統制された抗議スタイルに慣れた政府にとっては不安をかき立てる行為だった。「フラッシュモブは新

（2013年1月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カンボジアのとある縫製工場。白と青のペンキが塗られた建屋の中には、シンガー製の中古ミシンがずらりと並んでいる。昨年閉鎖された中国の工場から運び込まれたものだ。 ブラジャーの受託製造を手がける香港企業トップ・フォームは、この工場で700人の従業員を雇っている。ここ1年あまりで多くの企業が他国（主に中国）の拠点をカンボジアに移しているが、同社もその1つだ。狙いは安価な労働力。カンボジアの賃金水準は中国のざっと3分の1なのだ。 中国では賃金水準が2ケタの上昇を記録しており、工場労働者も不足している。そのためベトナムやバングラデシュ、インドネシアなど賃金の安い国に進出する企業が出てきている。 同じく香港に本社を構えるブラジャーメーカー、クローバーの最高経営責任者（CEO）、アンジー・ラウ氏によれば、同社はインドにも工場が1つあるが、工場運営は

【ニューデリー＝岩田智雄】インド軍は８日、パキスタンと領有権を争うカシミール地方でこの日、パキスタン軍が実効支配線（停戦ライン）を越境して攻撃し、インド兵２人が死亡したと発表した。カシミール地方では６日にも両国の交戦でパキスタン兵１人が死亡したばかり。８日の攻撃はその報復とみられ、両国間で緊張が高まっている。　印メディアによれば、パキスタン軍がインド支配地域に越境、インド兵に発砲し銃撃戦になった。死亡した兵士は首をはねられたとか、手足を切断されたといった報道もある。ロイター通信によると、パキスタン側は越境攻撃を否定した。　６日の交戦では、パキスタン軍側が、インド軍の越境攻撃でパキスタン兵１人が死亡し１人が負傷したと発表。インド政府は８日、越境攻撃を否定し、パキスタン側の砲撃に反撃しただけだと反論していた。　カシミール問題などで対立する両国は英国から独立して以来、戦争を３度繰り返し、その後、