（上）ゼブラフィッシュ、（下）体が透けている研究用のゼブラフィッシュ＝いずれも田中利男教授提供 　【井上翔太】人間の「食べる」行動をつかさどる遺伝子を調べるため、淡水魚「ゼブラフィッシュ」の体内にある人間と同じ遺伝子を活用して研究をスピードアップさせる手法を、三重大大学院医学系研究科の田中利男教授（薬理学）の研究チームが開発した。 　肥満や神経性の食欲不振などを防ぐ研究や新薬の開発がより早く進む可能性がある。２６日付の米学術誌プロスワンに掲載された。 　田中教授によると、ゼブラフィッシュは主要な臓器の構造などが人間によく似ていることが知られていて、食を進める遺伝子と抑える遺伝子も同じであることがわかっている。 　田中教授らは、体が透けて見える研究用ゼブラフィッシュを使い、食行動に関する遺伝子を操作。プランクトンなどのえさに色素を加えて、実際に食べた量を測定できるようにした。 　ゼブラフィッ

県境に建つ建物を訪ねたり、県境で反復横跳びをするなどして楽しむ“県境マニア”の存在に目をつけた和歌山県などが「ようこそ　さん・けん・きょう　熊野の国へ」と銘打った異色のキャンペーンを始めた。３つの県が交わる三県境は各地にあるが、熊野地方には、飛び地が点在するため、和歌山・奈良・三重の三県境が全国最多の５カ所もあるという特殊な地理条件を観光資源にしようという試みだ。

下村文部科学大臣は福井県の西川知事と会談し、野田政権が「年限を区切って研究に活用したあと、研究を終了する」と決めた、高速増殖炉「もんじゅ」について、安全の確保に万全を期しながら研究開発を継続する考えを示しました。 この中で福井県の西川知事は、敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、「民主党政権が策定した新たなエネルギー政策では、今後どうするのかという位置づけがあいまいだ。世界的にも注目されている研究炉なので、研究成果をしっかり出してほしい」と要請しました。 これに対し、下村文部科学大臣は、「まず安全性の確保が第一で、万全を期すということだと思う。そのために、新たな安全基準への対応や機器の健全性の確認などをしっかりと行うよう、管理に当たっている日本原子力研究開発機構を指導していきたい」と述べました。 そのうえで下村大臣は、「エネルギー政策、原子力政策の検討の中で、本来の『もんじゅ』の趣旨

ソフトウエア興業（株）（TSR企業コード:291854133、千代田区神田須田町２－９－２、設立昭和５０年８月２５日、資本金５０億円、岡田雅春社長）は、１月７日付で事後処理を林康司弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所、港区六本木６－１０－１、電話０３－６４３８－５５１１）に一任した。 会社側によると、「１２月２８日、１月４日と資金ショートを起こした。負債総額は約１８０億円が見込まれ、このうち約１６５億円が金融債務。所有不動産売却を進め、任意整理に入る」と説明している。 各種ソフトウエアの開発を行い、大手電機メーカーや通信会社などと取引していた。また、業容拡大に伴い各地に事業所を設置するとともに、関連会社を設立し、ピーク時の平成２０年３月期には売上高３１０億５４００万円を計上した。しかし、リーマン・ショックに端を発する急激な景気後退の煽りを受け、システム関連の設備投資が低迷するなどして、平成２３年３

今春に引退する旧３０００系特急車両。ハトのマークのデザインが、マイナーチェンジ前のスタイルに戻る（京阪電気鉄道提供） ◇…京阪電気鉄道は８日、車内にカラーテレビを設置した「テレビカー」として知られる旧３０００系特急車両を、３月で引退させると発表した。　◇…３月１０日に通常運転を終え、その後、京橋（大阪市都島区）―七条（京都市東山区）間をノンストップで走行する特別運転を３月末まで複数回実施する。　◇…引退を記念して１日乗車券も発売。京阪の象徴として人気を集めた旧３０００系。ラストランではかつての輝きを取り戻せるか。

マンションのベランダからの受動喫煙による被害を訴え、住人の女性（７４）が階下の男性（６１）を相手に１５０万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、名古屋地裁が女性の精神的損害を認めて５万円の支払いを命じていたことがわかった。 判決は先月１３日付で、すでに確定している。女性の代理人弁護士によると、受動喫煙を巡る訴訟で原告勝訴の判決は珍しいという。 判決によると、女性は名古屋市瑞穂区のマンションに入居後の２０１０年４月頃から、たばこの煙が室内に入ってくるのを感じ、翌月以降、男性に口頭や手紙などで、室内で喫煙するよう求めた。しかし、男性は１１年９月まで応じずベランダで吸い続け、女性はたばこの煙で体調が悪化したとして同年１１月に提訴した。

麻生副総理・財務相は８日午前の閣議後の記者会見で、物価上昇率２％のインフレ目標の採用に向けて、日本銀行と合意文書を締結する考えを正式表明した。 この文書を実質的な政策協定と位置づける方針で、政府と日銀は、今月２１、２２日に開かれる日銀の金融政策決定会合後に発表する方向だ。 麻生氏は「口頭ではなく文書できちっとしたものにしたい」と述べ、インフレ目標の採用を含めた文書を日銀と交わす考えを示した。ただ、文書の名称を「政策協定」とすることにはこだわらないという。 安倍首相は雇用確保の役割も日銀に負わせる考えを表明しているが、麻生氏は「雇用は厚生労働省などあらゆるところが関係してくる。日銀に押し付けるのはどうか」と述べ、雇用確保を文書に明記する場合は、政府も責任を負う必要があるとの認識を示した。

【ソウル＝中野晃】韓国のサムスン電子は８日、暫定の集計で２０１２年の年間の売上高が前年比約２２％増の約２０１兆ウォン（約１６．５兆円）、営業利益が約８６％増の約２９兆ウォン（約２．４兆円）になったと発表した。同社広報によると、いずれも１９６９年の創業以来、史上最高額。売上高はＩＴ（情報技術）企業としては、米アップル社などを上回り、３年連続で世界最高となる見込みという。 　サムスン電子によると、１２年１０〜１２月期の連結売上高は５６兆ウォン（約４．６兆円）、本業のもうけを示す営業利益は８．８兆ウォン（約７千億円）。営業利益は昨年、４四半期続けて史上最高を更新したことになる。 　先進国、新興国ともに好調なスマートフォン（多機能携帯電話）が実績を押し上げたとみられる。日本の家電メーカーが振るわずにリストラを迫られる中、ライバル企業の好調ぶりが際立つ形となった。 続きを読むこの記事の続きをお読みい

日本マクドナルドが８日発表した昨年１２月の売上高は既存店ベースで前年同月比８・６％減と、９カ月連続で前年を下回った。１～１２月の通期実績は２月に発表されるが、昨年は前年を上回ったのは２カ月のみで、９年ぶりに前年割れする公算が大きい。　１２月は客数が０・８％減だったことに加えて、客単価が７・９％減と大きく減少したことが売上高を押し下げた。限定商品の「チキンタツタ」シリーズは好調だったものの、「ディスカウントプロモーションを抑制したことが影響した」（同社）という。　通年で売上高がプラスとなったのは１月の１・３％増と３月の６・０％増のみで、１２月の減少幅は５月の１１・０％減に次ぐ大きさ。

京都府警中京署の３０代の男性巡査部長が昨年１１月、勤務時間外に訪れた飲食店で、必要もないのに店員に警察手帳を示したとして、内部処分されていたことが８日、府警監察官室への取材で分かった。　巡査部長は店員の接客態度などが気に入らなかったとし「酔った勢いで驚かせようと思った」と釈明しているという。詳しい処分内容について監察官室は「公表する基準にない案件」として、明らかにしていない。　監察官室によると、巡査部長は昨年１１月、京都市内の飲食店を１人で訪れ、酒を飲んだ。料金を支払った後に、複数の店員に対し、警察官であることを明かし、自分の警察手帳を示した。不審に思った店員の１人が警察手帳を取り上げ、１１０番して発覚した。　警察手帳は、勤務時間外は鍵の付いた警察署のロッカーなどで保管することになっているが、この日は保管を忘れていたという。

東京メトロ・都営地下鉄のトンネル内利用可能区間東京メトロ銀座線でも一部区間で携帯電話が使えるようになった＝８日、東京都千代田区の神田駅、中田絢子撮影 　【中田絢子】首都圏を走る東京都営地下鉄と東京メトロのほぼ全線で、３月から地下を走行中でも携帯電話が使えるようになる。メールやインターネットに接続できるようにする工事がトンネル内で進んでおり、すでに一部では利用可能になった。 　東京都内の営業職の男性（２９）は先月、地下鉄の車内でも携帯電話の電波がつながっているのに気付いた。外回りで地下鉄を利用する機会が多く、「もっと早く利用できるようにして欲しかった」。車内でメールをチェックしたり、訪問先の会社ホームページをチェックしたりするようになったという。 　都営地下鉄では先月２１日までに新宿線、浅草線、三田線と、大江戸線の都庁前―光が丘を除く区間で使えるようになった。東京メトロも同２６日の時点で全９

記録的な熱波の影響で森林火災が広がるオーストラリアでは、８日、シドニーの最高気温が４２度３分に達するなど、東部を中心に４０度を超える猛烈な暑さとなりました。 このうちシドニーでは、午後２時過ぎに最高気温が４２度３分に達するなど、オーストラリアでは東部を中心に記録的な暑さとなりました。 暑さに加えて空気も乾いているため、シドニーのあるニューサウスウェールズ州を中心に、合わせて１００か所以上で森林火災が発生しました。 消防による消火活動が地上と上空から行われていますが、気温が高く強い風が吹いているため、難航しています。 これまでにけが人などの被害の報告は入っていませんが、今後火災が住宅地などに及ぶおそれもあることから、各地の州政府や消防では、住民に十分に警戒するとともに、必要に応じて自主的な避難も検討するよう呼びかけています。

安倍晋三首相の金融緩和を柱とした経済政策については、株高や円安という結果がすぐに出たことで反対派も意見を変えつつある。しかし、いまだに多いのが「物価が上がっても賃金が上がらず、生活が厳しくなる」といった批判だ。 　賃金は労使間の交渉で決まるが、一般的に賃上げ率は物価上昇率に生産性向上率を加えたものになる。この原則は企業の付加価値を労使で分けるときに分配率が変わらないので、労使双方にメリットがあるからだ。もちろん個々の産業、企業によっては賃上げ率が異なるが、全産業としてみれば、賃金上昇率は物価上昇率より生産性向上分だけ高くなる。 　意外なことかもしれないが、ここ２０年間のデフレ経済下でも、労働分配率（雇用者報酬を国民所得で割ったもの）は、６０％台半ばから７０％台半ばまで８ポイント程度上昇して、労働者が有利になっている。その理由はデフレでも賃金には下方硬直性（下落しにくい性質）があるからだ。労

携帯電話のつながりやすさをはじめとするネットワーク品質の良さをアピールし、顧客獲得を進めてきたKDDI(au)が、突如、正念場を迎えている。 【詳細画像または表】 KDDIは、昨年12月31日の未明に約4時間半(最大180万人に影響)、1月2日未明にも約2時間(最大175万人に影響)の通信障害を連続で引き起こした。どちらも次世代高速通信の「LTE」対応端末で、インターネット接続などのデータ通信ができなくなった。 12月31日の夜間から1月1日未明にかけては、メールの送受信やSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の書き込みなどにより「あけましておめでとう」といった新年のあいさつがなされ、通信量が一気に増大するケースが多い(各社とも対策をとっている)。が、原因は、「スマホ移行によってデータ通信量が爆発的に増加したため」という理由ではなさそうだ。今回の障害はくしくもその前後に発生して

慶應義塾高校・大学（経済学部）卒業後、東京銀行に入行。フランスのビジネススクールINSEAD（欧州経営大学院）でMBA、グランゼコールHEC（パリ）で統計学の修士号を最優秀賞で取得。筑波大学で最適化と極値論の研究を行い、博士号取得。2000年世界最大の資産運用会社バークレイズ・グローバル・インベスターズでAIを利用したモデル運用に携わる。35歳にして最年少マネージングダイレクター、日本法人取締役に就任。2010年に、「人を幸せにする評価で、幸せをつくる人を、つくる」ことをビジョンにIGSを設立（21年12月29日にマザーズに上場）。ビッグデータとAI、そして脳科学の知見を基にした、科学的かつデータドリブンなDX組織改革コンサルティングを大企業中心に行っている。著書に『日本企業のポテンシャルを解き放つ――DX×3P経営』(英治出版、2022年)がある。 【対談】なぜ、日本では本物のエリートが

夏の参院選をめぐり、民主党が意欲を見せる改選定数１の「１人区」を中心とした野党選挙協力に早くも暗雲が立ちこめている。 日本維新の会の松井幹事長が７日、民主党との選挙協力に否定的な見解を示し、みんなの党からも民主党を敬遠する声が出た。政策面で違いが大きく、野合批判を浴びかねないと懸念しているためで、民主党は近く、野党各党に幹事長会談を呼びかけるものの、協議は難航しそうだ。 民主党の海江田代表は７日の役員会で、「参院選にあたっては、他の野党との協力も必須だ」と強調した。 同党の細野幹事長は７日の記者会見で、「参院選の勝敗ラインは、自公両党で過半数を確保するか、それを（野党が）阻止できるかだ。維新の会と全く選挙協力できないなら、おのずと自民党を利することになる」と語り、維新の会との連携にこだわりを見せた。 これに対し、松井氏は７日、記者団に対し、日本教職員組合（日教組）出身の輿石東参院議

特例的に１割に据え置かれている７０〜７４歳の医療費窓口負担について、安倍政権は７日、法律通りの２割にする時期の決定を、夏の参院選後まで棚上げする方向で調整に入った。２０１４年１月から段階的に２割にする案で与党内の慎重派を抑えようとしたが、選挙前に引き上げ時期を決めることへの反発が強かった。 自民党は野党時代、法律通りの２割にするよう民主党に迫っていた。それが一転、参院選を控えて負担増の議論を避けはじめたことに、野党が国会などで批判を強めるのは確実だ。 ７０〜７４歳の窓口負担は、小泉政権の時に２割にする法改正をした。高齢者の反発を恐れた当時の自公政権と民主党政権が１割に据え置き（一定所得以上の人は３割）、一度も実施されていない。１割を維持するのに年約２千億円の税金が使われている。１３年度も据え置くには補正予算で財源を確保する必要がある。

三井物産は８日、米国ニューヨーク発の紳士服などの老舗ブランド「ポール・スチュアート」の全株式を取得し、完全子会社化することで創業一族と合意したと発表した。取得金額は明らかにしていない。現経営陣や従業員は引き継ぎ、三井物産から常勤取締役ら数人を派遣する。大手商社は欧米有名ブランドの国内、アジアの独占販売権を取得しているが、有名一流ブランドを完全子会社化するのは初めて。　三井物産は１９７５年から同ブランドの輸入業務を開始。９１年に日本市場で同ブランドの独占生産・販売権を得て、アパレルは山陽商会を中心に、化粧品はコーセーなど計１４社とサブライセンシー契約し、山陽商会を通じて東京の２直営店に加え百貨店など約１００店舗、ネット販売で約１１５億円を売り上げる。　最近は欧米ブランドが、既存契約を打ち切り、直接日本市場に参入する事例も増えており、経営権を取得することで日本での安定ビジネスにつなげ、２０１５

大阪市立桜宮高校（大阪市都島区）で８日明らかになった男子バスケットボール部キャプテンの２年男子生徒（１７）の自殺。 部顧問の教諭（４７）にあてた手紙には、体罰の厳しさやキャプテンとしての責任に苦しんだ心境がつづられていたという。３学期の始業式当日に発覚した生徒の自殺に市教委や学校関係者は衝撃を隠せなかった。 市教委幹部３人と同高の佐藤芳弘校長が８日午前１１時過ぎから、市役所で記者会見。自殺した生徒が顧問教諭あてに書いた手紙を見たという市教委幹部は「体罰がつらい、という手紙が残されていた」として、生徒が顧問の体罰を苦にしていたことが書かれていることを明らかにした。 会見の冒頭では、長谷川恵一・市教委委員長が「亡くなられた生徒さんのご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げます」と述べて、４人全員が一斉に頭を下げて謝罪。

大阪市立桜宮（さくらのみや）高校（大阪市都島区）のバスケットボール部主将だった２年生の男子生徒（当時１７）が昨年１２月、自宅で自殺していたことがわかった。長谷川恵一・市教委委員長と永井哲郎・市教育長らが８日午前に会見し、同部顧問の男性教諭（４７）が自殺の前日、男子生徒に体罰を加えていたことを認めた。市教委は「体罰は許し難い」として、自殺した経緯や体罰との因果関係を調べている。 　大阪府警は、生徒の家族や学校関係者から事情を聴くなどし、自殺に至った経緯を調べている。 　市教委によると、男子生徒は昨年９月に男子バスケットボール部の主将に就任。同１２月２３日に自宅で首をつって自殺しているのが見つかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンクチャイルドラインいのちの電話

会見で謝罪する長谷川恵一教育委員会委員長（中央）と佐藤芳弘桜宮高校校長（右）、永井哲郎教育長＝８日午前１１時３分、大阪市役所 　男子生徒の自殺を受けて、８日午前に記者会見を開いた大阪市教委の長谷川恵一・教育委員長は「教員による体罰が判明しており、心より深くおわび申し上げます」と陳謝した。 　会見に出席した桜宮高校の佐藤芳弘校長らによると、男子生徒はまじめで責任感が強く、主将の仕事を続けるべきか悩んでいたという。自宅の自室から見つかった顧問教諭宛ての手紙には、体罰がつらいといった表現や厳しい指導を嫌がる様子、他の生徒に比べて自分にばかり教諭の指導が集中する、という趣旨の記述があったという。 　また佐藤校長によると、自殺の１週間ほど前から男子生徒は家庭での口数が減り、家族が様子がおかしいと感じていたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン

東京と埼玉を結ぶ東武東上線の各駅を舞台に、沿線住民らの何気ない哀歓を描いた短編小説集「東上線各駅短編集」を、小説家曠野(ひろの)すぐりさん（４４）が出版した。 東武鉄道が運行するほかの日光線などと比べて、「いま一つパッとしない路線だが、それがかえって魅力」と話している。 曠野さんは２００９年には、ＪＲ中央線沿線を舞台にした小説を今回の出版社「まつやま書房」から自費出版した。その後、担当編集者との間で、同じ東武鉄道でも伊勢崎線は東京スカイツリー、日光線は日光など沿線固有のイメージがあるのに、東上線は特色があまりないと話題になった。肉卸売会社を営む一方、電車に乗って駅周辺を歩き、思い浮かんだストーリーや情景をメモに書き留めながら書き進めた。東京都東村山市在住だが、妻の実家が東上線沿線にあり、親しみをもっていた。 小説は、志木や坂戸など主に駅ごとに１話完結で、計３９編。志木駅の物語は、税理士の男

赤城高原ホスピタルで開かれる入院患者同士のミーティング＝群馬県渋川市赤城町、浅野哲司撮影 　コンビニに入ると、目当ての棚にまっすぐ向かう。菓子パン、お菓子、アイスクリーム――。手にしては次々に自分のバッグに入れた。ＯＬ風の服装に、手入れされた髪。支払いをしないで店を出ても、呼び止められることはまずない。 　３０代の女性医師は約１０年間、万引きを止められずにいた。 　２０代半… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

東京都調布市の市立富士見台小学校で昨年１２月、チーズなど乳製品にアレルギーがある５年の女児（１１）が給食を食べた後に死亡した問題で、担任の男性教諭が誤ってチーズ入りの食品を女児に渡していたことが８日、調布市教育委員会への取材で分かった。　市教委によると、当日の給食の献立はチーズを含んだ韓国風お好み焼きのチヂミだった。学校や担任は女児のアレルギーを把握しており、女児にはチーズを抜いたチヂミを提供したが、女児がおかわりを希望した際、担任が間違ってチーズ入りのチヂミを渡してしまった。同教委は７日夜の保護者会で経緯を説明した。　女児は給食を食べた後、体調不良を訴えて救急搬送され、約３時間後に死亡が確認された。警視庁調布署の行政解剖の結果、死因はアレルギー反応のアナフィラキシーショック死の疑いと判明した。

川崎重工業の子会社「川重明石エンジニアリング」（兵庫県明石市）の社員が、２００９年頃から社内ゴルフコンペで賭けを繰り返していたことがわかった。 社長を含む少なくとも２７人が関わっていたという。 川崎重工業神戸本社によると、コンペは懇親会の一環で年２回程度開催。幹事役の社員がメールや文書で全社員約３４０人に呼びかけ、参加者に賭けの内容を記した要項を配っていた。 昨年１２月８日には兵庫県姫路市のゴルフ場で行った社内コンペに社長ら２７人が参加し、全員が賭けをした。賭け金は１口２００円で、参加者を９組に分け、１、２位が含まれる組を予想。的中した３人に、計５万７０００円を支払ったという。 コンペを盛り上げる目的だったといい、神戸本社広報部は「行き過ぎた行為。法令順守の意識の向上を図りたい」としている。

神奈川県警浦賀署は７日、横浜市青葉区市ヶ尾町、派遣社員水浦友也容疑者（３４）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で逮捕した。 発表によると、水浦容疑者は昨年１２月１４日と同２１日、横須賀市内のホテルで同市立中学２年の男子生徒（１４）に各１万５０００円を渡し、わいせつな行為をした疑い。２１日に同ホテルから「男が男の子を連れ込んでいる」と浦賀署に通報があり、署員が駆けつけたが、水浦容疑者は生徒を残して逃走。同署は生徒の話や乗用車のナンバーから同容疑者を割り出した。 水浦容疑者は昨年春、同市内のスーパー銭湯で生徒に声をかけ、メールアドレスを交換。夏頃から数回、同様の行為をしたという。水浦容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。

長崎県松浦市は、定員割れが続く地元の県立松浦高の生徒数を安定的に確保するため、新年度から全入学生に入学準備金として３万円を支給することを柱とした就学支援制度を新設する。 市によると、自治体が県立高に独自の就学支援を行うのは県内では初めてという。市は事業費約９００万円を新年度予算案に盛り込む方針。 同市では、２０１１年３月に松浦東高が閉校し、地元の高校は松浦高だけになった。同高では１学年の定員１６０人に対し、３年生は１０７人、２年生７６人、１年生８７人（いずれも昨年５月）。このまま定員割れが続くと、廃校になると心配する声も出ている。 市内の高校進学者の約７割は市外の高校に進んでおり、市は就学支援で流出防止を図る。入学準備金のほか、全学年を対象に学校近くに下宿する生徒には月１万円の生活費を支給し、市内の離島からフェリーなどで通学する生徒には交通費の半額を補助。模擬試験や資格取得にかかる受験料も

中国で、新聞に掲載される予定だった民主化を求める記事が、地元当局によって書き換えられたとされる問題について、アメリカ政府は「検閲は中国が目指す近代的な社会と矛盾する」として中国側の対応を批判しました。 この問題は、中国の広東省に拠点を置く新聞「南方週末」が、政治の民主化や言論の自由などを求める記事の掲載を予定していたところ、地元当局の指示で大幅に書き換えられたとされるものです。 「南方週末」の記者らが反発する声明を発表したことから中国で波紋が広がっており、７日、広州市にある本社の前には３００人以上の市民が集まり、「言論の自由が葬られた」として、菊の花を手向けて抗議の意思を示しました。 これについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官は、７日、記者会見で「検閲は近代的で情報化が進んだ経済と社会を目指すという中国の意志とは矛盾するものだ」と述べて、中国側を批判しました。 そのうえで「現在、中国は

秋田６３号を植える農家＝昨年５月、秋田県横手市、ＪＡ全農あきた提供 　【貞国聖子】粘り気が少ない、形が悪い……。「まずい」と言われ、消えゆく運命だったコメがいま、脚光を浴びている。飼料価格の高騰や米粉ブームが背景にあるとみられる。関係者らは収穫量の多さも武器にして再起をはかる。 　「研究員も二口食べるのがやっと」「検査が不可能なほど品質が悪かった」。そう語ら… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

大々的に「願書請求しないで」と訴える近畿大のポスター＝７日、大阪市北区のＪＲ大阪駅大々的に「願書請求しないで」と訴える近畿大のポスター＝７日、大阪市北区のＪＲ大阪駅 　近大へは願書請求しないでください――。入試シーズンの本格化を前に、近畿大（大阪府東大阪市）が大胆なポスター（縦２メートル、横２．５メートル）を、ＪＲ大阪駅構内などに張り出した。 　実は、近大が今季始めた「エコ出願」のＰＲ。未使用で廃棄される願書が毎年３万部に上るため、インターネット経由での出願で紙の無駄を防ぐ計画だ。 　ポスター４枚は、それぞれ未使用の願書数十枚を貼り合わせて作った。担当者は「受験して頂くのは、もちろん大歓迎です」。 関連リンク願書、紙やめネットで　近畿大、１３年春は料金割り引き(12/10/1)

国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp

文部科学省は７日、道徳の副教材「心のノート」を小中学生全員に配布する方針を固めた。民主党政権の事業仕分けで予算が削られ配布をやめたが、政権交代で復活する。平成２４年度補正予算案に約６億円を盛り込む。　重大な少年事件の発生などを受けて１４年に作られた。小学校の低、中、高学年と中学校用の４種類で、思いやりや友情の大切さなどを伝える内容。２２年度からはインターネット上で掲載していた。　文科省は補正予算の成立後速やかに配布。２５年度中には省内に専門家会議を設置して改訂版を作る考え。　事業仕分けで別の調査との重複が指摘され、２２年度から抽出方式となった全国体力テストも、２５年度から小５と中２全員が受ける形に戻す方針。反復横跳びや５０メートル走といった実技のほか、生活・運動習慣も聞く。

７日、沖縄県浦添市の住宅で、紙袋に入った箱のようなものが爆発し、親子３人がけがをした事件で、けがをした２７歳の長女が以前、警察にトラブルの相談をしていたことが分かり、警察は関連などを慎重に捜査しています。 ７日、浦添市安波茶にある５６歳の会社員の男性の住宅で、紙袋に入った箱のようなものが爆発して、この男性といずれも会社員の２７歳の長女と３１歳の長男が顔などにけがをし、警察は何者かがこの家族を狙った殺人未遂事件として捜査しています。 紙袋は長女の車の運転席側の地面に置かれていましたが、中には手紙のようなものが入っていて、部屋の中で長女が取り出したあと、爆発したとみられるということです。 さらに、長女が以前、警察にトラブルの相談をしていたことが新たに分かりました。 警察は手紙の内容を分析するとともに、長女が相談していたトラブルとの関連などを慎重に捜査しています。 一方、爆発が起きた部屋では、金

最低金利、４カ月ぶり上昇＝フラット３５ 最低金利、４カ月ぶり上昇＝フラット３５ 住宅金融支援機構は７日、３３３の金融機関と連携した長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の１月の適用金利を発表した。返済期間２１年以上３５年以下は１．９９〜２．９４％（前月１．８１〜２．７６％）、１５年以上２０年以下は１．６６〜２．６１％（同１．５３〜２．４８％）で、いずれも最低金利が４カ月ぶりに上昇した。 　最も多くの金融機関が１月に適用する利率は、２１年以上３５年以下が１．９９％、１５年以上２０年以下が１．６６％。フラット３５の金利は、指標となる１０年物国債の金利動向を反映している。一方、フラット３５保証型の１月の適用金利は２．２１〜２．６９５％となった。（2013/01/07-16:20）

小児ぜんそくの患者が就寝時にマスクを着けると夜間や早朝のせきのほか、発作治療薬の使用も減らせる可能性が高いことが、ユニ・チャーム（東京都港区）と専門医らとの共同研究で明らかになった。昨年１１月末に開かれた日本アレルギー学会で発表された。　研究では、国立病院機構三重病院など３カ所の専門医に通院中の６～１５歳の小児ぜんそく患者３１人に対し、平成２３年４～７月と同９～１２月、就寝時にマスクを着けた場合と着けなかった場合について、夜間や早朝の症状や救急受診の有無などを調査した。　その結果、何らかの症状が出たり、薬を増やすなどしてぜんそく症状を「コントロールできなかった」日の割合は、就寝時にマスクを着けた場合が全体の８・９％だったのに対し、マスクなしの場合は１８％。患者の７割が「（就寝時に）マスクをして良かった」と回答し、「息（呼吸）が楽」といった感想が寄せられた。　マスクをすることで、鼻や喉から侵

【動画】福島県楢葉町の山間部では、放射線量が高い枝葉がまだ散乱していた＝７日、青木美希撮影住宅で拭き取りをする作業員たち。手前の黒い袋には草木などが入っている＝７日午前９時、福島県楢葉町、青木美希撮影落ち葉や枝を集めて袋に入れていく作業員たち＝７日午前９時４３分、福島県楢葉町、青木撮影 　【森治文、木村俊介】東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、環境省は７日、受注したゼネコンの聴取を始めた。洗浄に使った水が回収されていない事例を２件確認し、手抜きがあったことを認めた。 　除染の現地本部である環境省福島環境再生事務所は７日、元請けのゼネコン４社の現場責任者から事情を聴いた。同事務所の大村卓所長は同日夜に記者会見し、前田建設工業などの共同企業体（ＪＶ）が受注する福島県楢葉町と、大成建設などのＪＶが受注する飯舘村で昨年１２月、洗浄に使った水を回収していなかった事例がそれぞ

国が直轄で除染を行う地域で、一部の業者が適切な方法で除染を行っていなかった疑いが持たれている問題で、環境省の福島環境再生事務所が、除染を請け負っている元請け業者から聞き取りを行った結果、２つの業者が除染で出た水を不適切な方法で処理していたことが分かりました。 この問題で、環境省は、７日、福島環境再生事務所に４つの市町村の除染作業を請け負っている元請け業者の担当者を呼んで、作業に問題がなかったか聞き取り調査を行いました。 その結果、楢葉町と飯舘村の除染を担当している２つの業者が、それぞれ建物１軒づつの除染で出た水について、きちんと回収せずにそのまま流していたことを認めたということです。 これについて、福島環境再生事務所の大村卓所長は、７日夜、記者会見を開き、「いくつかの事例で、残念ながら発注どおりに除染ができていなかった。除染を進めるには、県民の信頼が大事であり、きちんと事実を調査したい」と

パソコンの遠隔操作事件で、真犯人とみられる人物からのメールの内容どおりに猫の首輪から記憶媒体が見つかった神奈川県の江の島の防犯カメラに不審な行動をとる人物が映っていたことが分かり、警視庁などの合同捜査本部はこの人物が事件に関わっている疑いがあるとみて特定を進めています。 今月５日、真犯人とみられる人物から報道機関などに新たなメールが送りつけられ、このメールの内容どおり、神奈川県藤沢市の江の島の猫に付けられた首輪から記憶媒体のマイクロＳＤカードが見つかりました。 猫が見つかったのは、植物園の入り口近くの広場で、送りつけられたメールにもこの場所で撮影したとみられる猫の写真が掲載されていました。 このため、警視庁などの合同捜査本部が広場にあった防犯カメラの映像を調べたところ、前の日の４日に不審な行動をとる人物が映っていたことが分かりました。 合同捜査本部によりますと、猫に首輪を付ける様子などはは

●市教委は「安全性を確認」 　福島市は７日、３学期から市内小中学校の給食について、地元の福島市産米の使用を再開することを明らかにした。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故以降は、同市では会津産米を使用してきた。 　地元産米使用ついては保護者の一部や市議会などで「放射線量の高い米が混入することはないか」との懸念が出されていた。市は「ＪＡによる３０キロごとの全袋検査から給食センターなどでの抽出検査まで５段階のチェックを受ける。コメ１キロあたり２０ベクレルを超えないものを提供するので、国内一安全なものと確信している」（市教委）と説明している。 　二本松市では、これまで北海道産米と青森県産米を使ってきたが、昨年１２月１日から「地元産米の安全が確保できた」として二本松市産米を使っている。同市は検査器の検出下限値を１０ベクレルにしているという。豊富なコンテンツをお読みいただくには、会員登録が必要で

ポリグラフ装置。指先などにセンサーをつける＝警視庁科学捜査研究所、２００７年３月撮影 　【編集委員・緒方健二】犯罪を起こしそうな人を採用しなければ不祥事を少しでも減らせる――。そう考えた警察庁が、警察官の採用試験にポリグラフ（うそ発見器）検査を導入することを検討している。以前に盗撮やわいせつ行為などをした人が試験を突破して警察官になり、同じ過ちを繰り返す例が目立つためだ。 ■人権巡り慎重論も 　捜査機関の職員採用時にポリグラフを使うのは「米国など海外では珍しくない」（警察庁幹部）という。ただ、事件捜査で容疑者に使う検査の導入には、警察内部にも「受験を避けられ人材確保にマイナスになる」と反対がある。人権上の問題から慎重にすべきだとの指摘も予想される。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹

日本航空に入った連絡によりますと、日本時間の８日午前０時半ごろ、アメリカのボストンの空港で、客を降ろしたあと出発準備をしていた日本航空のボーイング７８７型機の機体後部から出火したということです。 火はすでに消し止められたということです。 この影響で、客室内に煙が立ちこめましたが、機内に乗客はおらず、今のところ、けが人の情報はないということです。 この旅客機は成田からボストンまで飛行し、乗客を降ろしたあと日本航空７便としてボストンから成田に折り返すため準備をしていたということで、日本航空が出火の原因などについて調べています。

日本の書道史に奈良時代から影響を与え続けている、４世紀の中国の書家、王羲之の筆使いを伝える新たな資料が、日本で見つかりました。 王羲之の資料は国宝に指定されているものもあり、専門家は「遣唐使が唐から持ち帰ったとみられる極めて貴重な資料だ」と話しています。 王羲之は４世紀の中国、東晋の書家です。 書を芸術に高めたとして「書聖」と称され、現代でも学校の教科書で書道の手本とされるなど大きな影響を与え続けています。 実際に本人が書いたもの、いわゆる「真筆」は戦乱などによってすべて失われ、模写や複製されたものしか残っていません。 このうち、今から１４００年近く前、中国の唐の時代に皇帝の命令で「双鉤填墨（そうこうてんぼく）」という高度な手法で精巧に模写されたものは、王羲之の筆使いを忠実に伝える資料として特に高い価値があるとされています。 今回見つかったのは、この「双鉤填墨」による王羲之の書で、親しい人

（2013年1月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ベネズエラのカラカスで、ウゴ･チャベス大統領の回復を願う同大統領の支持者ら〔AFPBB News〕 もう1カ月近くハバナで入院しており、「深刻」な呼吸器感染と戦っているウゴ・チャベス大統領。病床で苦しむ時期が長引くほど、ベネズエラ国民はいよいよ波乱に満ちたチャベス支配が終わったかもしれないと考えるようになる。 病に伏せる大統領が権力を手放すことを余儀なくされれば、すべての目がニコラス・マドゥロ副大統領に向けられるだろう。 チャベス氏は自ら、12月11日にキューバでの4度目のがんの手術に向かう直前に、いわゆる「ボリバル革命」の後継者にマドゥロ氏を指名している。 マドゥロ氏は1月4日、チャベス大統領が十分に回復せず、憲法の定めにより次の6年の任期に向けて議会で就任宣誓を行わねばならない期日の1月10日までに戻って来られない可能性があると述

（2013年1月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の財政を巡る膠着状態は、欧州から見ると、不気味なほど見慣れた光景に映る。米国は非常に欧州的になっている。しかし最大の問題は、構造的な財政赤字に対処できていないという英エコノミスト紙が最新号のカバーストーリーで論じているようなことではない。筆者に言わせれば、これはむしろ逆である。 闇雲に半ば自動的な緊縮に走る米国 筆者が危惧しているのは、米国が半ば自動的な財政緊縮に向かって闇雲に走りつつあることだ。これは欧州が既に犯した過ちにほかならない。問題なのは国の債務の大きさそれ自体ではなく（欧州と米国の債務はいずれも管理可能なレベルにとどまっている）、債務に対処する政策の方だ。 先週の予算を巡る取引で決まった各種の施策により、米国の歳入は国内総生産（GDP）比で約2％増えるようだ。これは合意された施策の絶対的な規模であり、債務上限に関する合

（英エコノミスト誌　2013年1月5日号） 安倍晋三首相が指名した恐ろしいまでに右傾的な内閣は、この地域にとって悪い兆しだ。 英エコノミスト誌は最新号の社説でも、新しい安倍内閣は危険なほど国家主義的だと論評している〔AFPBB News〕 12月26日、新たに日本の首相に就任した安倍晋三氏が閣僚名簿を発表した。安倍氏は筋金入りの国家主義者であるものの、この5年間で3度目の景気後退の只中にある日本経済の方向転換に注力すると誓っている。 最初に首相を務めた2006年から2007年にかけての散々な経験から学んだと、同氏は語る。この時は、第2次世界大戦時の犯罪行為を巡って無用な論争が生じ、内閣でも失態が相次いだことで、経済政策の立案に集中できない状態に陥った。 問題は、安倍氏が内閣を経済重視の方針に従わせ続けることができるかどうかだ。同氏が選んだ19人の閣僚の顔ぶれを見ると、長期的に考えて、安倍氏

政府は、「理科好き」の子どもを増やすため、小中学校の実験や観察で使う顕微鏡や人体模型などの教材購入にあてる補助金を大幅に増額する検討に入った。 ２０１２年度補正予算案に約１００億円を盛り込む方向で調整している。 理科教材の補助金は、民主党政権が編成した１２年度予算で約１０億円、１１年度予算で約１５億円だった。実験や観察を重視する学習指導要領が０８年に告示され、０９年度補正予算に当時の麻生内閣が２００億円の補助金を盛り込んだが、０９年９月の政権交代後、未交付だった約６０億円は執行停止となった経緯がある。補助金の増額は、安倍政権が進める民主党政権の教育政策見直しの一環だ。 国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が先月公表した子どもの意識調査によると、日本の中学２年生で「理科を使う職業に就きたい」と答えた割合は２０％で、国際平均の５６％を大幅に下回った。ＩＥＡが同時に公表した「国際数学・理科教育動向調

民主党の細野豪志幹事長は７日の記者会見で、夏の参院選での野党間の選挙協力について「日本維新の会と民主党が協力できなければ、おのずと自民党を利する。協力態勢をめざすのは政党としての責任だ」と述べ、維新との連携を探る考えを示した。 　細野氏は通常国会召集前に野党各党に対し、幹事長会談を呼びかけ、選挙協力について意見交換する意向を表明した。ただ、小沢一郎氏らの生活の党との連携については「社会保障・税一体改革法に対する態度が分かれた経緯もあり、簡単ではないと思う」と慎重な見方を示した。 関連記事維新、みんなの党に共同政治塾を打診　参院選へ連携強化(1/4)民主党「次の内閣」発足　命名「党再生内閣」(12/28)

「指回し体操」の提唱者として知られる栗田昌裕さん＝東京都文京区、瀬戸口翼撮影 　１月１９、２０日実施の大学入試センター試験まで、あとわずか。受験生たちが本番で最大限の力を発揮できるよう、脳を刺激して集中力を高める体操を「指回し体操」の提唱者として知られる栗田昌裕さん（６１）に聞きました。勉強の合間の息抜きに、あるいは試験会場に行ってからの「最後の一手」に、試してみてはいかがですか。 　栗田さんは内科医で、群馬パース大理学療法学科教授。「記憶力がいままでの１０倍よくなる法」（三笠書房）などの多数の著書があります。自ら運営する速読教室の生徒を見ていて「手先の不器用な人は頭の切り替えが悪く、集中力も続かないという相関関係に気がついた」と栗田さん。「身体がすこやかに整えられれば記憶力、思考力はまだまだ伸びます」とエールを送ります。 　では、実際に体を動かしてみましょう。 　まず、同じ姿勢を続けるた

【広州＝吉田健一】中国の有力紙・南方週末の新年社説が広東省共産党委員会の指示で大幅に書き換えられた問題で、同紙は６日夜、党宣伝部門の介入による書き換えを否定する声明を出した。 同紙記者らは「事実に反する声明だ」と強く反発。一部が抗議のストライキに突入したほか、７日には記者らを支持する市民約３００人が、広東省広州市の同紙本社前に集まる異例の事態となった。 同紙は否定声明を中国版ツイッター「微博」の公式アカウントで発表。「（記事書き換えという）ネット上のうわさは事実ではない」と、党の介入を否定した。 だがこの直前、記者側は「アカウントのパスワードを上層部に押さえられた」と微博で暴露。声明に怒った記者ら２０人近くがストを表明し、論説担当ら約１００人が上層部への抗議文書に名を連ねた。記者側と当局・上層部との対立は激しさを増している。

７日、当局による記事改ざんに抗議し、広州市の南方週末本社近くに集まった人々＝ロイター南方週末の記者が６日夜にネット上に投稿した文章。「私たちはすでにストに入っている」などと訴えた＝微博から記者らが４日にネット上に公開した声明。「編集者が休暇の間に書き換えられた」とし、広東省党委の宣伝部長の辞任を求めたが、削除された＝「微博」から 　【北京＝奥寺淳】中国紙「南方週末」の新年特別号が当局の指示で改ざんされ、その波紋が広がっている。同紙記者ら約１００人は６日夜に抗議の共同声明を発表し、ストも辞さない姿勢を表明。７日には記者らを支持する市民が抗議活動を起こし、「言論の自由」を求めて当局を批判する異例の展開となっている。 　問題の紙面は３日発売の特別号。同紙関係者らによると、特約評論家が「中国の夢　憲政の夢」と題する文章を書いたが、広東省共産党委員会の宣伝部長が書き直しを指示。習近平（シーチンピン）