野生動物による農作物の被害防止の対策について総務省が調べたところ、パソコンなどで遠隔操作できる捕獲用のわななどの導入を具体的に検討しているものの予算面での制約を理由に導入できていないと回答した市町村が4割近くに上り、総務省の行政評価局は農林水産省と総務省に対し、導入に向けた情報提供を進めるよう通知しました。 去年、国の調査でICTを活用したわななどの導入を検討していると回答した163の市町村のうち、具体的に検討しているとした47市町村について総務省が調べたところ、38%に当たる18の市町村が予算面での制約や厳しい財政を理由に導入できていないと回答したということです。 このため、総務省の行政評価局は、補助金を支出している農林水産省と総務省に対し、導入した場合の費用対効果などの情報提供を進めるよう、21日、通知しました。 農林水産省によりますと、鹿やイノシシなど野生動物による農作物の被害は平成
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