","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

元日の1日から2日にかけて、東京都内で餅をのどに詰まらせる事故が相次ぎ、高齢者など5人が病院に搬送されました。例年、三が日を中心にこうした事故が相次いでいて、東京消防庁が注意を呼びかけています。 東京消防庁によりますと、元日の1日から2日午後3時までに、都内では餅をのどに詰まらせる事故が相次ぎ、速報値で20代から80代までの男女5人が病院に搬送されました。 このうち、2日午前9時ごろには、西東京市の70代の男性が自宅で雑煮を食べていたところ、餅をのどに詰まらせて重篤な状態になり、病院に搬送されたということです。 例年、三が日を中心に同様の事故が相次いでいることから、東京消防庁は、餅を食べる際には食べやすく小さく切ってゆっくりと飲み込むことや、先に水や汁物などを飲んでのどを潤しておくことなどに注意するとともに、高齢者や乳幼児が餅を食べる際には食事の様子を家族が見守ってほしいと呼びかけています

ことし4月の統一地方選挙を前に、会社員などが立候補しやすくするための「立候補休暇」の導入をめぐる議論が活発化しています。事業者の負担など課題も指摘されていて、地方議員のなり手不足の解消にどこまでつながるかが焦点となります。 ことし4月に統一地方選挙が行われますが、前回・4年前の統一地方選挙では都道府県議会議員の26.9％、町村議会議員の23.3％が無投票当選となるなど地方議員のなり手不足が深刻化しています。 こうした中、先月成立した改正地方自治法には、会社員などが立候補しやすくするため、政府が事業主に対し「立候補休暇」を就業規則などに定めるよう促すことが明記されました。 また、総理大臣の諮問機関・地方制度調査会も「立候補休暇」は有効な方策だとする答申を岸田総理大臣に提出するなど議論が活発になっています。

次世代の技術として期待される量子コンピューターの研究とあわせて、関連技術を活用する動きが始まっています。複雑な勤務シフトを自動で作成するシステムなど新たなサービスの実用化が進みそうです。 量子コンピューターはスーパーコンピューターで1万年かかる計算を数分で行う能力があるとされ、各社が研究を進めていますが、その過程で生まれた関連技術の活用も始まっています。 このうち、日立製作所は量子コンピューターに使われる高度な計算方法を応用し、100人を超える従業員の勤務シフトを自動で作成できるシステムを開発しました。 個人で異なる休みの希望や勤務時間、時間帯ごとに必要な人数などを入力するとシフトが自動で作成され、人の場合は11時間以上かかった時間を半分以下に短縮できるとしています。来年度以降の実用化を目指しています。 新規ビジネス推進部の山本啓介技師は「金融や製造業、それに鉄道運送などの分野に幅広く適用

ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相。ベルリンにて（2022年9月7日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【1月3日 AFP】ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト（Christine Lambrecht）国防相が新年メッセージで、ウクライナ侵攻について「特別な経験」「素晴らしい人々に出会えた」などと無神経な発言をし、厳しく非難されている。 動画は1日、ベルリンの路上で携帯電話で撮影されたもので、長さは1分。ランブレヒト氏のインスタグラム（Instagram）アカウントに投稿された。背後では花火が上がっており、ランブレヒト氏の声は聞き取りにくい。 その中で同氏は、「欧州のただ中で戦火が吹き荒れた」と昨年を回顧。ウクライナ侵攻によって「多くの特別な経験」をし、「大勢の素晴らしくて興味深い人と知り合えた」と語った。 この動画についてメディア各社は2日、批判を展開。日刊紙

豪メルボルンに停泊するバイキング・オリオン（2020年3月24日、資料写真）。(c)William WEST / AFP 【1月3日 AFP】ニュージーランドとオーストラリアを巡るニューイヤークルーズに出ていた豪華客船「バイキング・オリオン（Viking Orion）」が、船体に付着した海中生物を除去するため、1週間にわたり国際海域で足止めされた。 喫水線下の船体に付着する海中生物は「マリングロス」と呼ばれる。豪水産当局はAFPに対し、マリングロスの除去は「潜在的に有害な海洋生物」から同国海域を守るため必要な措置だと説明した。 バイキング・オリオンは乗客定員930人で、2018年に建造。スパやシアター、スポーツデッキ、プールなどを備えている。 船舶位置情報サイトの「vesselfinder.com」によると、バイキング・オリオンは先月23日にニュージーランドのオークランド（Auckland

電気自動車の充電の準備をする人（2020年11月18日撮影）。(c)Daniel LEAL / AFP 【1月3日 AFP】ノルウェー道路連盟（OFV）は2日、2022年の同国の乗用車販売に占める電気自動車（EV）の割合が79.3％と、前年の64.5％を上回り、過去最高を更新したと明らかにした。 12月単月では82.8％に達した。今年行われる予定の税制改正前の駆け込み需要が、EV人気の追い風になったとみられる。 ブランド別では、米テスラ（Tesla）の販売台数が13万8265台、シェア12.2％で首位だった。(c)AFP

AFPBB News AFPBB Newsに掲載している写真・見出し・記事の無断使用を禁じます。 © AFPBB News

英ロンドンのウェストミンスター橋を歩く「絶滅への反逆」メンバー（2020年9月6日撮影）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【1月2日 AFP】気候変動危機を訴える団体「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」は1日、交通網の封鎖などこれまでの実力行使戦略を転換し、今後は集会を通じた活動に力を入れると表明した。 絶滅への反逆は2018年、英国で創設された環境活動家のネットワーク。政府は気候変動に対処していないと批判し、市民による不服従運動を展開してきた。鉄道や空港、道路などを封鎖して社会に大混乱を引き起こしたことで知られるようになった。 昨年8月にはロンドンの名所「タワーブリッジ（Tower Bridge）」を閉鎖した。 同団体は今回、「われわれが団結し、無視できない存在となったことから、今年は道路封鎖よりも集会に力を入れる」と宣言。4月21日にロンドンの英議

フィリピン・マニラの国際空港ターミナル3で待つ利用者（2023年1月1日撮影）。(c)KEVIN TRISTAN ESPIRITU / AFP 【1月2日 AFP】フィリピンの首都マニラの空港で1日、電源が落ちたため管制システムの稼働が一時停止し、360便以上の離発着便が欠航や遅延、行き先の変更を余儀なくされた。約5万6000人の利用客が影響を受けた。 管制システムの障害は同日午前に発生。当初、原因は明らかにされていなかったが、ハイメ・バウティスタ（Jaime Bautista）運輸相は、管制センターの電源が落ちたため通信・レーダーシステムが稼働を停止したと発表。機器に不具合が起き、電圧が急激に上昇したことも一因と説明した。 午後4時までに一部復旧し、運航は徐々に再開されたが、クリスマスや新年の休暇から戻るため航空便を利用する人も多く、大きな影響が出た。(c)AFP

【1月1日 AFP】米ニューヨークのタイムズスクエア（Times Square）で12月31日から1月1日にかけ、恒例の年越しカウントダウンイベント「ボールドロップ」が行われた。終了後には残された大量のごみを片付ける作業員の姿が見られた。(c)AFP

【1月1日 AFP】モロッコ外務省は12月31日、新型コロナウイルスの感染者が急増している中国からの渡航者について、国籍を問わず1月3日から入国を禁止すると発表した。 モロッコの対岸のスペインのほか、フランスや英国などは陰性証明を義務付けるにとどまっている。(c)AFP

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相（2022年12月17日撮影）。(c)Gavriil GRIGOROV / Sputnik 【1月1日 AFP】ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は12月31日、ウクライナ侵攻が11か月目に突入する中、「新年が必ずやってくるように、わが軍の勝利も必定だ」と述べた。 ショイグ氏は、2022年には大きな試練に直面したが、軍事的・政治的に困難な状況は新年も続くとの見方を示した。 戦地で新年を迎える兵士らについては「ロシアの国益を守り、安全保障を確保するための戦闘任務を勇敢にこなしている」とたたえた。(c)AFP

デンマーク女王マルグレーテ2世（2022年8月17日撮影）。(c)Valentine CHAPUIS / AFP 【1月1日 AFP】デンマーク女王マルグレーテ2世（Queen Margrethe II、82）は12月31日、テレビ中継された新年に向けての演説で、4人の孫から王子、王女の称号を剥奪すると決定したことで王室内に生じた不和に心を痛めていると述べた。 女王は「（次男の）ヨアキム王子（Prince Joachim、53）と（その妻）マリー妃（Princess Marie）との関係が悪化したことに心を痛めている」「不和や意見の不一致はどの家庭でも起こり得るもので、王室も例外ではない。国中がそれを目の当たりにしている」とした上で、「王室が理解し合い、自信と新たな勇気を持って新年を迎えられると確信している」と語った。 女王は昨年9月、ヨアキム王子が最初の妻との間にもうけたニコライ王子（2

ウクライナの首都キーウで、ロシアの攻撃で損壊した集合住宅を見る住人（2022年12月31日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【1月1日 AFP】ウクライナの首都キーウ中心部で新年を迎えたばかりの1日午前0時35分ごろ、爆発音が響いた。ビタリ・クリチコ（Vitali Klitschko）市長は、ロシア軍の攻撃に対して防空システムが起動したと述べた。 市長はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、「首都で爆発音。防空システムが稼働中」と投稿した。(c)AFP

北朝鮮・平壌で開かれた朝鮮労働党中央委員会拡大総会に出席する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2022年12月30日撮影、31日提供）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【1月1日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党総書記は昨年末に開かれた党中央委員会拡大総会で、同国の核兵器保有量を「指数関数的に増やす」方針を明らかにした。朝鮮中央通信（KCNA）が1日、伝えた。 核兵器による迅速な反撃を可能とするため、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）も開発するという。(c)AFP

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年12月28日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月31日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は30日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が毎年恒例の新年の祝辞を送る相手に米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領、ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は含まれていないと明らかにした。 ぺスコフ氏はウクライナ侵攻をめぐってロシアへの制裁を強化している米、仏、独について、「今は接触がない」「非友好的な態度を取り続けている国々に大統領が祝辞を送ることはない」と述べた。 プーチン氏が祝辞を送ったのは、

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韓国ソウルの駅で、北朝鮮のミサイル発射の資料映像が流れるテレビを見る男性（2022年12月31日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【12月31日 AFP】韓国軍は31日、北朝鮮が同日午前8時ごろ、黄海北道（North Hwanghae Province）中和（Chunghwa）郡から日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射したと発表した。北朝鮮の2022年のミサイル発射回数は過去最多を更新した。 韓国軍によれば、ミサイルは約350キロ飛行して落下した。 韓国軍統合参謀本部は「わが軍は米国と緊密に協力して監視と警戒を強化しながら、完全な即応態勢を維持している」と述べた。 前日には、韓国軍が固体燃料ロケットの試験飛行に成功。今週には北朝鮮の無人機5機が韓国領空に侵入した。(c)AFP

ペルーの首都リマ郊外にある「恥の壁」（2016年4月8日撮影）。(c)ERNESTO BENAVIDES / AFP 【12月31日 AFP】ペルーの憲法裁判所は29日、首都リマで富裕層と貧困層の居住地区を隔てる「恥の壁」が「差別」に当たるとして180日以内の撤去を命じた。 壁は全長10キロ。高い所は2メートルを超え、上部には有刺鉄線が取り付けられている。2018年に市民の一人が撤去を求めて裁判を起こしていた。 壁が設置されたのは1980年代。ペルーでテロ組織と見なされている左翼ゲリラ「センデロ・ルミノソ（Shining Path、輝く道）」が富裕層が住むラモリーナ（La Molina）地区に侵入するのを防ぐのが目的とされていた。その後、同組織が衰退したにもかかわらず、2000年代に土地の不法占拠を防ぐ名目で拡張された。 ペルーでは、1980年代から90年代にかけてアンデス（Andes）地

ウクライナ東部のバフムート郊外で、ロシア軍陣地に向けて迫撃砲を発射する準備をするウクライナ兵（2022年12月30日撮影）。(c)Sameer Al-DOUMY / AFP 【12月31日 AFP】ウクライナ空軍は30日、29日夜から30日にかけてロシア軍のドローン攻撃を退けたと発表した。 南東部と北部から飛来した「イラン製自爆型ドローン（無人機）」16機全機を撃墜したとしている。 首都キーウのビタリ・クリチコ（Vitali Klitschko）市長は、同市には7機が飛来したが、2機は「接近中」に、残り5機は市の上空で撃墜したと発表。死傷者はいないが、同市南西部で落下片により建物2棟の窓が破損したとしている。(c)AFP

パトロールをするメキシコの警察官（2022年5月24日撮影、資料写真）。(c)MARIO ARMAS / AFP 【12月31日 AFP】メキシコ南部チアパス（Chiapas）州の先住民族コミュニティーで29日、自動車窃盗の疑いを掛けられた男性が生きたまま火を付けられ殺害されたとみられる事件が発生した。同国では私刑が相次いでいる。 チアパス州の検察当局によると、事件が起きたのは先住民族ツォツィル（Tzotzil）人が暮らすサンティアゴエルピナール（Santiago El Pinar）。遺体で発見された男性は全身にひどいやけどを負っており、殺人事件として捜査しているという。 同州では先週、5人の若者が自動車窃盗の疑いを掛けられ、バスケットゴールのリングに裸で数時間つるされたとされる事件が起きたばかり。 非営利団体コモン･コーズ（Common Cause）によると、メキシコでは私刑が毎年数百件

新型コロナウイルス患者。中国東北部・唐山の病院で（2022年12月30日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【12月31日 AFP】中国は30日、世界保健機関（WHO）などと共有してきた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連情報の「透明性」を主張した。中国は病院が大混雑しているにもかかわらず、政府発表による感染者数・死者数は他国と比べて著しく少ない。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は29日、一部の国が新型コロナウイルスの感染者が急増している中国からの入国者に対する水際対策を強化していることについて、「中国からの包括的な情報がない中、各国が自国民を守れると考える方法を取るのは理解できる」とツイッター（Twitter）に投稿。中国に対し、新型コロナに関する情報の積極的な公開を求めていた。 しかし、

中国・北京の国際空港の出発ターミナルを歩く乗客（2022年12月29日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【12月31日 AFP】フランスと英国は30日、中国からの渡航者に新型コロナウイルス検査を義務付ける方針を発表した。中国で感染者が急増し、政府発表に実態が反映されていないとみられているにもかかわらず同国が海外旅行を解禁したのを受けての措置。 スペイン、韓国、イスラエルも同様の措置を発表した。 これら5か国に先立ち、イタリア、日本、インド、マレーシア、台湾、米国も新たな変異株の流入を防ぐため、中国からの渡航者全員に検査を義務付けている。 英国は、来月5日から実施する。一方、スイスは水際対策を講じない方針を示している。(c)AFP

ロシア首都モスクワの大統領府で、中国の習近平国家主席（左）とオンラインで会談するウラジーミル・プーチン大統領（2022年12月30日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月31日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は30日、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席とオンラインで会談し、両国間の軍事協力の強化に意欲を示すとともに、西側諸国からの圧力に対抗する両国の努力を称賛した。 ウクライナ侵攻をめぐって西側諸国がロシアに対し前例のない制裁を科す中、プーチン氏は中国との政治・経済・軍事面での関係強化に取り組んでいる。だが中国にとってウクライナ侵攻は微妙な問題であり、中立的な立場の維持に努めつつも、戦略的同盟国であるロシアを外交面で支援している。 両首脳は会談で、互いを「友人」と呼び、関係強化の意

【12月31日 AFP】米議会は30日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の納税申告書を公開した。2024年大統領選挙への再出馬を目指すトランプ氏はこれまで、自身の収支公表を避けるため納税申告書の開示を拒否してきた。 トランプ氏の納税記録をめぐっては、同氏が歴代大統領の伝統を破り公開を拒否したことで、その内容をめぐる臆測が過熱。民主党は過去4年間にわたり、開示を求めてトランプ氏側と争ってきた。 米下院歳入委員会は今月、大統領の納税申告監査に関する調査の一環として、2015～20年の6年分にわたる納税申告書の概要を公開。内国歳入庁（IRS）がトランプ氏に対する定期監査を行っていなかったことや、同氏が巨額の収入を得ていたにもかかわらず、大規模な事業損失を計上することで納税をごく少額に抑えていたことが明らかになっていた。 トランプ氏は大統領任期の中間2年に当たる18年と19年

米カリフォルニア州モントレーパークで、ガソリンスタンドに設置された価格表（2022年10月5日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【12月31日 AFP】記録的な熱波やエネルギー価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻による数百万人の難民化などにより、異例の年となった2022年。今年更新された記録を通じ、この一年を振り返る。 ■食料・エネルギー価格 2月のウクライナ侵攻開始によりエネルギーや食料の価格が高騰し、国連食糧農業機関（FAO）の食料価格指数は3月に史上最高値を更新。欧州のガス料金も過去最高を記録した。 ユーロ圏のインフレ率は上昇を続け、10月には1997年の統計開始以降で最高の10.6％に到達。11月には1年半ぶりに低下に転じた。 ■難民 ウクライナ侵攻は、欧州で第2次世界大戦（World War II）以来最大の難民の波も引き起こした。国連難民高等弁務官事務

エジプト・カイロの外務省で公開された、米国からエジプトに返還された木棺のふた（2023年1月2日撮影）。(c)AFP 【1月3日 AFP】エジプト政府は2日、盗難に遭った2700年近く前の古代エジプトの木棺のふたが、米国から返還されたと発表した。 返還されたのは「緑のひつぎ」として知られる木棺のふた。アフメド・イッサ（Ahmed Issa）観光・考古相によると、このほかにも16点の遺物が返還された。 ふたは縦3メートル、横90センチ。国営メディアによれば、カイロ南郊アブシール（Abusir）の遺跡から盗まれ、2008年に米国に密輸。13年からはヒューストン自然科学博物館（Houston Museum of Natural Science）に展示されていた。 盗まれたのはふただけだった。木棺の本体は重さ約500キロで、古代エジプトの木棺としては最大級。 エジプト考古最高評議会（Egyptia

イングランド南東部の漁村ヘイスティングス。漁業組合会長のポール・ジョイさんが船を売り、50年の漁師生活に幕を下ろしたのは2021年のこと。「ブレグジット（英国のEU離脱）でなにか良くなったのか。結局は政府の裏切りだったんだ」とまくし立てる。EU離脱派のゴーブ環境相が漁村を訪れ「主権を取り戻す」と訴えたのは5年前。EUの厳しい規制に不満を募らせていた漁師たちは期待を膨らませた。ところが、業務手続

Linux Foundationのプロジェクト、PyTorch Foundationは2022年12月31日（米国時間）、Python用深層学習用フレームワーク「PyTorch」のnightly版ユーザーに対し「すぐにnightly版とtorchtritonをアンインストールし、最新版をインストールしてください」と呼び掛けた。12月25日から30日の間にpipを介してインストールされたパッケージが侵害されていたとしている。 このパッケージは、Python Package Index（PyPI）コードリポジトリで侵害された悪意あるtorchtritonをインストールし、実行するという。 このtorchtritonは、ユーザーの/etc/hosts、/etc/passwdなどのファイルを読み込み、h4ck.cfdというドメインにアップロードする。 PyTorch Foundationは緩和措置

複雑な領域で人間の意思決定能力を超えるAIの出現により、将棋や囲碁、チェス、ストラテジーゲームなどでAIが人間を凌駕するようになりました。そんな中、チェスの駒運びからプレイヤーが誰なのかを高い精度で特定できるAIが発表され、オンラインチェスにおけるプライバシーが脅かされているのではないかと危惧されています。 Detecting Individual Decision-Making Style:Exploring Behavioral Stylometry in Chess (PDFファイル)https://papers.nips.cc/paper/2021/file/ccf8111910291ba472b385e9c5f59099-Paper.pdf AI unmasks anonymous chess players, posing privacy risks | Science | A

“時短したい”若者の「タイパ」信仰が中高年にも!?　2023年も「倍速消費」がさらに拡大しそうな理由：動画を早送り（1/4 ページ） 2022～23年の消費トレンドを読むうえで最も重要なキーワードは何でしょうか。私は、「タイパ（タイムパフォーマンスの略）」だと断言します。 もともとはZ世代が使っていた用語・考え方ですが、すでに世代を超えた共通ワードになってきました。 小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が、さまざまなタイパ関連の商品・サービスとその背景を分析していきます。 映画を早送りで観る人たち 22年4月に『映画を早送りで観る人たち～ファスト映画・ネタバレ――コンテンツ消費の現在形～』（光文社新書）が出版されました。著者は、ライターであり編集者でもある稲田豊史さんです。示唆に富んだその内容にとても共感し、私は何度か稲田さんにお

中国・華為技術（ファーウェイ）の高速通信規格「5G」の通信に使う小型基地局を分解したところ、原価に占める国産部品の比率が55%だった。従来の大型基地局より7ポイント高かった。米部品は大型基地局の27%に対し、今回分解した小型基地局は1%にとどまった。米中対立で電子部品を中心に国産部品シフトをさらに進めていることが明らかになった。スマートフォンや自動車部品の分解調査を手掛けるフォーマルハウト・テ

小茶智絵 @shousachie 祖父の遺品を整理しようという話になって 長年集めた貝殻を手放したいのですが こういった物を集めている方っているのでしょうか? 手のひらサイズで16万の値札がついているものもあり素人ではメルカリなど流す価格も決められません ちなみに写真はほんの一部です ネットの皆様のお力も借りたいです pic.twitter.com/xyVTgzygm4

3日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=129円台半ばと2022年6月上旬以来7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。国内のインフレ圧力が想定以上に高まり、日銀が長期金利の変動許容幅の上限の引き上げなど、金融緩和のさらなる修正に迫られるとの見方が台頭。円を買う動きが広がった。円は22年末に同131円ほどで取引を終えた。そこから1円強、円高・ドル安が進んだ。日銀が事実上の利上げを決めた

東京都多摩地域における井戸水の有機フッ素化合物（PFAS）汚染は、長期間にわたって広範囲で続いてきた可能性が出てきた。水道水に使われる水は、人々の健康や生命の安全に直結するはずだが、市民団体の再三の指摘にも都の動きは鈍い。背景には、国内ではPFASの明確な健康基準が定められていないことや、汚染源の可能性がある米軍基地への立ち入り調査が難しいことがある。（松島京太） 有機フッ素化合物　PFOSやPFOAなど多数あり、総称はPFAS（ピーファス）。水や油をはじく性質があり、泡消火剤や塗料、フライパンのコーティングなどに幅広く使われてきた。環境中でほとんど分解されず、人や動物の体内に蓄積されやすい。がんや心疾患による死亡リスク上昇との関連や、出生体重が減少する恐れが指摘され、近年、国際的に使用の禁止や規制が進む。日本の水道水などの暫定目標値はPFOSとPFOAの合計が1リットル当たり50ナノグラ

カナダ西部アルバータ州カルガリーで売り出し中の看板が掲げられる家＝２０１９年１２月６日/Todd Korol/Reuters （ＣＮＮ） カナダで１日、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを向こう２年間原則禁止とする新法が施行された。この背景として、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、カナダで住宅価格が高騰していること、そしてその責任は投資目的で住宅を買いあさっている外国人購入者にあるとカナダの一部の政治家が考えていることが挙げられる。 しかし、新法施行後も移民や永住者の住宅購入は認められる。 カナダのトルドー首相率いる与党・自由党は昨年の選挙用ウェブサイトで「魅力あるカナダの住宅は、暴利を得ようとする人や裕福な企業、外国人投資家たちを引き付けている」とし、「これが十分に活用されていない空き家、過剰な投機、価格の高騰という深刻な問題につながっている。住宅

自営業者などが加入する国民年金の保険料が、2月から、スマートフォンのアプリでも納付できるようになります。厚生労働省は、若い世代の納付率の向上につなげたい考えです。 厚生労働省によりますと、昨年度・令和3年度の国民年金の保険料の納付率は、最も高い55歳から59歳が80％ですが、最も低い25歳から29歳は62％にとどまり、若い世代の納付率の向上が課題です。 国民年金の保険料は、給料から天引きされる厚生年金などとは異なり、金融機関の口座振替など、加入者みずからが手続きして納付しなければなりません。 厚生労働省は、国民年金の保険料をスマートフォンのアプリで納付できるように省令を改正しました。 2月からは「au PAY」「d払い」「PayPay」の3つのアプリを使った支払いも可能になります。 保険料の未納は将来受け取る年金額に影響が出ることから、厚生労働省は、若い世代がふだんの生活で利用しているスマ

（ＣＮＮ） 米コロラド州ボルダー市は、市内の主要な公共図書館のトイレと座席エリアの一部がメタンフェタミン（覚醒剤）で汚染されたとして、同図書館を閉鎖した。市職員が明らかにした。 同図書館が閉鎖されたのは１２月２０日。ボルダー市のプレスリリースによると、環境検査の結果、同図書館のトイレのエアダクトから許容範囲を超える水準のメタンフェタミンが検出されたため、図書館を閉鎖したという。 この検査は「過去４週間に図書館内の公衆トイレ内で喫煙している人がいるとの通報が急増した」ことを受け実施されたとしている。 図書館長のデビッド・ファーナン氏は「これは大変遺憾な状況であり、米国内での流行の影響を示すものだ」とした上で、「市はボルダー郡の公衆衛生当局と協議し、安全を最優先に、必要なあらゆる措置を講じる。透明性の確保と適切な復旧に全力で取り組む」と述べた。 また市は１２月２８日に出したプレスリリースの中で

2023年は2000兆円ある日本の家計金融資産が動き出す1年となる。少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充が決まり、1000兆円の預貯金の一部は投資へと向かいそうだ。ただし、このままなら利を得るのは海外。日本の資産運用ビジネスを高度化しなければ、金融立国を実現するチャンスは二度と訪れない。NISA、投資先は世界株「家計がリスク投資に慎重なんてことはない。むしろ歴史的にみれば積極的だった」。

2023年の日本経済を巡ってビジネスパーソンが押さえるべき悲観の「リスクシナリオ」。ここでは米ツイッターや米メタ（旧フェイスブック）などの大規模リストラに揺れるテクノロジー業界の行方を探る。日本のスタートアップも大きな岐路に立っている。米国の物価上昇は、成長期待を集めてきたテクノロジー業界を大いに揺さぶった。米連邦準備理事会（FRB）が利上げで対応すると米S&P500種株価指数は急落し、2022

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「全国地方議員研修会」という名称の会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回開かれ、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体の幹部が関わっていたことがわかった。会議には地方議員が100人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。 朝日新聞が入手した会議資料では、主催は地方議員で作る「世話人会」と記されている。だが、「代表世話人」の中に教団信者がおり、各県の教団友好団体の幹部が会議の講師役や「代表世話人」を務めるよう議員に要請し、参加も募っていたことが取材で判明した。教団側の地方政界への働き掛けの一端が浮かんだ。 参加した地方議員の政務活動費の収支報告に添付された資料や各議員への取材によると、初回は15年に東京のホテルで、18年の3回目以降は東京・永田町の議員会館で開かれた。 各回のテーマは教