総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
業務スーパーに勤務→通う店のレトルトカレー大量買い判明…飲食店の既製品使用の実態｜Business Journal
業務スーパー ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、昨年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を増やし、海外メーカーから直輸入する商品とともに圧倒的な低価格で販売することで急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2022年10月期連結決算の売上高は前期比12.4％増の4068億円、営業利益は同1.9％増の278億円、経常利益は同1
ANA、羽田の名物・大型電子掲示板を撤去の納得の理由…自動チェックイン機も撤去
文＝Business Journal編集部、協力＝橋本安男／航空経営研究所主席研究員、桜美林大学客員教授 ANAの公式Twitterアカウントより 羽田空港の名物ともいえる、保安検査場上部の大型電子掲示板（デジタルサイネージ）。これをANA（全日本空輸）は2月に撤去し話題となる一方、SNS上では「とりあえず地上係員を片っ端から捕まえる高年齢・子連れの方々」「運行情報とか見るのは大型モニターの方が良かった」などと不便さを指摘する声もあがっている。そこでANAに、撤去の理由や混乱が生じているのかどうかなどを聞いた。 ANAはこれまで羽田空港第2ターミナルの保安検査場（A～D）に大型電子掲示板を設置し、各出発便の便名、出発時刻、行き先、搭乗口などの情報を表示していた。今回はこれらを撤去する一方、出発フロア中央やカウンター上部の大型掲示板については設置を続け、搭乗者には個別にモバイルアプリ「ANA
「PayPayアカウントがロック→残高が返金されず消滅」との投稿、運営会社の見解
PayPayの公式サイトより 「●●Pay」などのスマホ決済サービスに給与を直接チャージする「デジタル給与」が解禁される。銀行口座に振り込まれた現金から普段利用するスマホ決済アプリにチャージする手間がなくなる一方、スマホ決済アプリの予期せぬアカウントロックなどで給与として振り込まれた残高を利用できなかったり、残高が消滅してしまうリスクを懸念する声もあがっているようだ。 企業が従業員のスマホ決済アプリに給与を支払うことを認める労働基準法の省令（改正）が4月1日に施行され、参入する決済事業者が出ればデジタル給与が始まる。もっとも、決済事業者は破綻した場合には速やかに利用者に返金処理をできるよう保証会社や保険会社と契約することがガイドラインで定められており、その保証金額は各利用者の残高に関係なく「100万円×利用者数」と決められていることから、決済事業者の参入には高いハードルがある。 「会社側と
小池都知事、葛西臨海水族園の1400本の樹木伐採へ…跡地に太陽光パネル敷き詰め
東京都の小池百合子知事のInstagramより 3月22日、神宮第2球場の解体工事が始まった。これにより、明治神宮外苑再開発が本格的にスタートしたことになる。再開発では大量の樹木が伐採されるおそれがあり、周辺住民らは2月、都に再開発の施行認可取り消しを求めて提訴している。 神宮外苑での樹木伐採問題が紛糾するなか、葛西臨海水族園においても1400本もの樹木が伐採されることが明らかになっている。2月10日の都議会環境・建設委員会で、建設局担当者は新水族園の建設エリアにある樹木の伐採本数について「約1400本」と答弁し、「移植を前提に設計を進めている」と説明した。そして、伐採した樹木1400本の後には太陽光パネルが敷き詰められるという。 葛西臨海水族園は上野動物園100周年を記念して都が計画し、世界的建築家・谷口吉生氏の設計建築で1989年に完成した。築30年近くが経過して老朽化が問題になり始め
瀕死の酪農業、経営破綻も…国は生乳生産量の増大を推進→一転して乳牛「と畜」を推進
「gettyimages」より 今冬、インターネット上にアップされた、とある動画が注目を集めている。路上で「北海道の大牧場の社長が年間1億円の赤字」「断言します。このままではスーパーの棚から牛乳がなくなります」「酪農やばいです！」と、涙ながらに酪農業界の危機を訴える切実な内容だったからだ。そこで今回は、酪農業界がどれだけ危機的な状況になっているのかを、北海道大学・清水池義治准教授に解説してもらった。 コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻…不運が重なりすぎた酪農業界 「動画で語られているような『年間1億円の赤字』という状況が、すべての酪農家に当てはまるかというとそうではないと思いますが、ここ１年で多くの酪農家が赤字に転落したのは間違いありません。中央酪農会議の調査では、回答した酪農家の85％が赤字、60％が離農を考えたことがあるという結果で、かなり衝撃的です。現在、経営破綻する酪農家とそうではな
書籍『ゲームの歴史』に当事者たちから事実誤認との指摘続出で物議…ゲーム業界に悪影響
『ゲームの歴史』（講談社／岩崎夏海、稲田豊史） 昨年11月に出版された書籍『ゲームの歴史』（講談社／岩崎夏海、稲田豊史）の記述内容をめぐり、当事者やゲーム業界関係者から事実誤認との指摘が続出。セガで家庭用ゲームのローカライズ業務を担当し現在はソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）のエグゼクティブプロデューサーを務める長谷川亮一氏はTwitterで、 ＜ホントに他にもあちこちツッコミどころだらけで、岩崎啓眞さんが「指摘するところが多すぎて脱力する」と仰るのが良く分かりました…＞ と投稿。NTTドコモのiモード開発・運営でゲームを含むエンタメコンテンツを担当していた現ドワンゴ専務取締役COOの栗田穣崇氏は ＜最後の最後で特大の誤りを発見…というか開いた口が塞がらないほどの誤りで笑ってしまう＞ と投稿。一連の指摘を受け筆者の岩崎氏はTwitterで、 ＜主観というけど化学じゃないん
松屋のカレーが290円→680円に高騰、価格妥当性に疑問？肉が見えず黄色の油脂
「松屋ビーフカレー」（撮影＝重盛高雄） 大手牛丼チェーン「松屋」のメニューで根強いファンが多いことで知られるカレーライス。なかでももっともお手頃な商品「松屋ビーフカレー」が「いつの間にか680円（並盛／税込）にまで値上がりしている」として驚きの声が広まっている。かつては290円で販売されていたこともあった松屋のカレーだが、なぜここまで値上げされたのか、そして680円の価値はあるといえるのか、今回は「松屋のカレーの真実」に迫りたい。 2000年には290円で販売されていた松屋のカレーだが、この20年の間に徐々に値上がり。昨年5月の価格改定時には「オリジナルカレー」の価格は480円のまま据え置かれたものの、今年1月には「オリジナルカレー」の販売が終了となる一方で、終売となっていた「創業ビーフカレー」をリニューアルしたメニューが復活。松屋のカレーメニューの最低価格が一気に200円も上がることにな
JR東日本、突然にSuica未使用残高を「利益」計上→黒字転換し物議…苦肉の策か
JR東日本のHPより 10月31日、JR東日本は2023年3月期第2四半期決算を公表。連結売上高は1兆1150億7300万円、前年同月比27％増となった。コロナ禍の反動で需要が増えたことにより、すべてのセグメントで増収、増益を果たし、およそ3期ぶりにすべての利益項目が黒字転換した。 しかし、決算の中身を読んでみると、奇妙な点があることに気づく。20年度3月期第2四半期決算から赤字続きだった運輸事業の営業利益が、前年度の1439億円の赤字から173億円の黒字となり、大幅な増益となっている。黒字転換はしているのだが、Suica負債分の収益計上時期を変更し、利益として勘定したのだ。 Suica負債とは、Suicaにおける未使用の入金残高のこと。すなわちSuica利用者が入金（チャージ）したものと、預け入れ（デポジット）したものの使用していない金額を指す。従来、JR東日本はこうした未使用の入金残高
「汚い街になる」豊島区長、自身の趣味でヨドバシ出店に反対…西武池袋は協議不要
西武池袋本店の公式Twitterアカウントより 東京・池袋駅に直結する西武池袋本店の改装に際し低層階にヨドバシカメラが入居することについて、豊島区の高野之夫区長が反対を表明する嘆願書を提出。会見では「低層部に入るのは反対だ、入ってもらいたくない」とも語ったが、自治体の長が法的な根拠もなしに一民間商業施設の出店計画に異議を唱えたことが波紋を呼んでいる。 豊島区は5日付で高野区長の名前で「西武池袋本店存続に関する嘆願書」を公開。そのなかで次のように綴り、西武池袋本店に注文を出している。 ＜「西武池袋本店」を運営する「そごう・西武」の売却先が、米投資ファンドの「フォートレス」・「ヨドバシ HD」連合に決まったとの報道を受け、大きな衝撃を受けています＞ ＜今後の「ヨドバシカメラ」の参入は、池袋のさらなる家電量販店の激化につながり、「西武池袋本店」が展開する海外ブランドショップの撤退をもたらし、長年
コンビニで集荷中の宅配業者を取り締まり…「駐車監視員が点数稼ぎ」批判の誤解
駐車監視員（「Wikipedia」より） 今年9月、とあるTwitterユーザーが投稿した一枚の写真が大きな反響を呼んだ。そこには、「これだけ厳しく取り締まっていたら物流コストも上がるだろう」という主旨の発言とともに、駐車監視員がコンビニエンスストアに集荷にきたヤマト運輸の宅配業者を駐禁で取り締まっている様子が写っていたのだ。このつぶやきは2.1万「いいね」を集め、「残念ながら、彼らにとって宅配業者は良いカモですよ」といった駐車監視員批判ともとれる発言も多かった。 そこで今回は、宅配業界における駐禁取り締まりの現状がどんなものなのか、そして駐車監視員に対する批判は的を射ているのかなどについて、物流ジャーナリストの坂田良平氏に聞いた。 SNSで批判される「駐車監視員は宅配業者をカモにしている」は事実無根 まず、道路交通法における「違法駐車」とはどのようなものなのか。 「路上駐車＝違法駐車と思
書店で無作為で選んだ…鳥取県、有害図書指定でアマゾン販売中止、不透明な審議過程
『アリエナイ医学事典』（三才ブックス公式オンラインショップより） 「なぜ一自治体の判断が、世界最大の通販サイトであるAmazonに影響を及ぼすのか？」「鳥取県で本を売ること自体、もはやリスクといえる」 三才ブックス（東京都）の『アリエナイ医学事典』『裏グッズカタログ2022』などの書籍3冊が今年2月、著者や出版社に知らされることなく通販大手Amazonのホームページから削除され、事実上、流通できなくなった。 3冊の編集を担当した三才ブックス『月刊ラジオライフ』編集部が中心になって、Amazon側に理由を問い合わせたところ、「鳥取県がこの3冊を有害図書に指定したこと」「有害図書を販売業者の所在地に関係なく禁止対象としていること」と回答があったのだという。三才ブックスは公式サイト上で、『月刊ラジオライフ』10月号に掲載されていた鳥取県やAmazonとのやり取りに関する経緯を掲載。同記事で冒頭の
精度はGoogle翻訳を越える… 無料の国産「TexTra」が地味にスゴイ
サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra
江川紹子が斬る【安倍元首相・国葬問題】国会で可否を審議し、本当の民主主義を守れ
独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙
2億円で投資用マンション購入→遺体が次々発見、天井崩落…スルガ銀行が押し付けか
※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、
パチンコメーカー高尾が倒産…信頼を失った“カイジHIGH＆LOW問題”とは？
パチンコ台（「Wikipedia」より） パチンコホールの相次ぐ閉店、パチンコ雑誌の休刊、メーカーの人員整理など、暗い話題には事欠かないパチンコ業界。そうした中で、人気シリーズ「弾球黙示録カイジ」や激アツ柄のキレパンダなどで知られるパチンコ機器メーカー・高尾が5月30日付で民事再生法の適用を申請した。パチンコ・パチスロユーザーにとって青天の霹靂といえるこの一件を、業界人はどのように受け止めたのか。パチンコ雑誌のベテラン編集・H氏に話を聞いた。 模倣台、カイジ問題、社長殺害… ――高尾の件を聞いたとき、どう感じましたか？ H氏 ビックリした、の一言に尽きます。「カイジ」の他にも「一騎当千」「ピラミッ伝」「クイーンズブレイド」みたいな、かわいくて少しエロい女の子キャラの台をつくるのが上手ですし、固定ファンがついていましたから。 ――「ベノムの逆襲」や「ダークフォース」のように、初見で「何だこれ
ロシア封じ込め、世界に浸透せず、3分の1の国がロシアに賛同…欧米の差別的対応に不信
ウクライナのゼレンスキー大統領の公式Twitterアカウントより ４月１１日にモスクワでプーチン大統領と会談したオーストリアのネハンマー首相が１７日放映の米NBCテレビ番組で「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの戦争に勝っていると思っている」と述べたことが話題となっている。プーチン大統領が西側諸国の認識と正反対の見解を示したからだ。ウクライナに侵攻したロシアに対する厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」との見方が常識化している。だが、西側諸国にとっても「不都合な真実」が明らかになりつつある。 ロシアがウクライナに侵攻してから２カ月が経とうとしているが、新興国のほとんどがロシアの侵攻を支持するか、中立の立場をとっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」が国際社会で一向に浸透しないという由々しき事態となってい
いきなり！ステーキ社内報が炎上「教育で経営改善＆社員に温かい経営」の時代錯誤
いきなり！ステーキの店舗（「Wikipedia」より） 「いきなり！ステーキ」などを運営するペッパーフードサービスの“社内報”が、物議を醸している。1月に発行されたこの社内報は同社のHP上でも公開されているが、一瀬邦夫社長が社員に向けて綴った「社長から皆さんへ」という文章のなかには、次のように厳しい言葉が並んでいる。 「どうやらこのネガティヴ従業員によって大部分のクレームが起こっているようです。『店舗では作業するだけで給料をもらえると思うのは大間違いです。』」 「ネガティヴな人は、この社長の年初の言葉をきっかけとして『自己改革』してください」 「ポジティブの人の『お客様ファン作りの阻害要因のネガティヴ人間をなくす事です。』」 「お客様に不快な思いをさせたネガティヴな従業員をゆるすことは、到底できません」 （「クレームゼロ憲章」より）「再三にわたるクレームの当事者は、厳重な処分をします」 ペ
野村、システム開発頓挫→IBMを提訴し敗訴…大手発注元、ベンダ“奴隷扱い”の実態
野村HD本社が所在するアーバンネット大手町ビル（「Wikipedia」より） 野村ホールディングス（HD）と証券子会社・野村證券が、自社のシステム開発案件が頓挫したことで損害を被ったとして、委託先の日本IBMを相手取り約36億円の賠償を求めていた訴訟。一審（東京地裁）ではIBMに約16億円の賠償が命じられたが、今年4月の控訴審判決（東京高裁）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却。そして12月13日付「日経クロステック」記事は、野村が最高裁への上告を取り下げ敗訴したと報じ、システム開発業界でにわかに注目されている。 野村は2010年、社内業務にパッケージソフトを導入するシステム開発業務をIBMに委託したが、作業が大幅に遅延したことから野村は開発を中止すると判断し、13年にIBMに契約解除を伝達。そして同年には野村がIBMを相手取り損害賠償を求めて提訴した一方、IBMも野村に未払い分の報酬が
講談社・アマゾン直接取引でも取次会社が消えない理由…出版社・書店に多大な恩恵
講談社（「Wikipedia」より） 9月、出版大手の講談社とネット通販大手アマゾンが取次会社を介さない直接取引を開始し、出版業界に大きな衝撃が走っている。 現状は講談社の扱う書籍のなかでも「講談社現代新書」「ブルーバックス」「講談社学術文庫」の3シリーズのみだが、効果を見極めたうえで今後はほかの書籍や新刊にも拡大する可能性が示唆されており、出版業界の転換期と見る向きも少なくない。 従来の日本の出版業界では、取次会社が出版社と書店の中間に入り、問屋として本や雑誌を配送するという体制が主流であった。だが直接取引では、アマゾンが取次会社を経由せずに出版社から直接在庫を仕入れるため、消費者に商品が届くまでの日数短縮につながるとのことだ。 この一件を受けて、ネット上では「出版社が取次を必要としなくなった」「本を購入する際に早く届いたり安くなったりするのか気になる」という声が多くあがっている。そこで
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