日本国憲法は3日、1947年の施行から76年を迎える。毎日新聞が4月15、16の両日に実施した全国世論調査で、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は35％で、「反対」の47％を下回った。 2022年4月の調査では「賛成」が44％で、「反対」の31％を上回ったが、1年で賛否が逆転した。調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、菅政権だった21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正の賛否について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。 支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割、「反対」は2割弱だったが、公明党支持層では「賛成」、「反対」のいずれも4割程度だった。立憲民主党の支持層では「反対」が「賛成」を大きく上回ったが、日本維新の会の支持層では「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）した。「支持政党はない」と答えた無党派

pixivは5月2日、今月中に規約やガイドラインを改定すると発表しました。改定内容も一部明らかにしています。 同社は、「画像生成技術を悪用して特定のクリエイターの利益を著しく阻害する行為」について問い合わせが多く寄せられていると、規約改定の背景を説明。問い合わせが多いことから、先立って改定内容の一部を公開するとしています。 pixivの発表 改訂後の規約では、作品制作過程に関わらず下記のような悪質な行為について利用を制限するとしています。 運営者、他のユーザー、その他の第三者になりすます行為、またはそのように誤認されるおそれがあるとpixivが判断する行為 特定のクリエイターの画風・作風を模倣した作品発表を、反復・継続して行うことで、当該のクリエイターの利益を不当に害するとpixivが判断する行為 特定のクリエイターの画風・作風を模倣した作品発表を幇助するツールなどを配布・販売することで、

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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2日、山形県鶴岡市の山形自動車道のトンネルで2台の乗用車が衝突して炎上し、幼い男の子と、20代と70代とみられる女性2人のあわせて3人が死亡しました。それぞれの車を運転していた男性2人はけがをしていることから、警察はけがの回復を待って話を聞くなどして事故の詳しい状況を調べることにしています。 2日午後2時ごろ、山形県鶴岡市田麦俣にある山形自動車道田麦俣トンネルで、2台の乗用車が衝突して炎上する事故がありました。 消火活動の結果、火は1時間ほどで消し止められ、警察によりますと、この事故で横浜市の29歳の男性が運転する車に乗っていた幼い男の子と20代とみられる女性と、山形県上山市の24歳の男性が運転する車に乗っていた70代とみられる女性のあわせて3人が意識不明の重体で病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。 それぞれの車を運転していた男性2人は腹部を強く打ったり、腕を骨折したりして病院で手

御明 @miakashi アクリル板大量廃棄についてのニュース記事回ってきてたけど、そもアクリル板作っている会社が、今の廃棄を見据えて2年前からリサイクル体制を準備してきた、という取り組みのニュースも知られておいて欲しいと思う。 mainichi.jp/articles/20230… 2023-04-30 16:25:07 リンク 毎日新聞 読む写真：Photo 日常へ 再生の春 | 毎日新聞 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、5月8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する。これに伴い、感染防止に用いられたアクリル板が役目を終えようとしている。 14 users 23 御明 @miakashi ＞「売れた分だけ必ず廃棄される」と、20年夏ごろから、リサイクルの課題を洗い出し体制を整えた。 去年末からHPでアナウンス始めていて、既に回収を開始、再生率80％以上のアクリ

東京 渋谷区の複合施設に展示されていたネコのオブジェが無断で異なるデザインに変更されたのは「著作権の侵害にあたる」として作者がオブジェを所有する企業に抗議していたことが分かりました。 その後、オブジェは作者に返還され、企業側は配慮を欠く対応だったとして謝罪したということです。 都内に住む現代美術作家の吉田朗さんは、大手不動産会社が渋谷区内に開発した複合施設のレストランに展示するオブジェの制作を依頼されました。 吉田さんは招き猫をモチーフとしたオブジェを完成させ、2020年から展示されていましたが、その後、ネコのデザインが突然、黒を基調にしたものに無断で変更されたということです。 吉田さんはSNSで初めてこのことを知り、オブジェを所有する企業に対して「作者に無断で姿を変えるのは著作権の侵害にあたる」と抗議したということです。 その後、オブジェは吉田さんのもとに、変更されたデザインのまま、返還

「農家は米の生産をやめて小麦とかにいってほしい」 こう語ったのはテレビ朝日局員の玉川徹氏。4月26日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）で放送された、農業の人材不足に関する特集についての発言が物議を醸している。 この日番組では、玉川氏が独自に取材した農業の人材不足の現状について放送。玉川氏は現在ほぼ輸入頼みになっている小麦が、将来的には日本に入ってこなくなる可能性があると指摘した。「日本人が米を食べないで小麦を食べるようになってきた」からこそ、農家は米の生産から小麦の生産に転じるべきだと主張したのだ。さらに、「食べないものを作ってもしょうがない」とまで発言した。 これを受けてお笑い芸人のほんこん（59）は29日に自身のYouTubeを更新し、「これは農家さん怒るでしょ」などと玉川氏の姿勢を問題視。「東スポWEB」「Smart FLASH」でも玉川氏の今回の発言に再び批判が集ま

茨城県警下妻署は4月29日、出入国管理法違反（不法残留）の疑いで逮捕し、署で勾留していたベトナム国籍の男性（29）が死亡した、と発表した。死因は不明としている。 署によると、29日午前7時半ごろ、署員が痛み止めの薬を与えようと男性に声をかけた際、反応がなかったため、救急車でつくば市の病院に搬送したが、約13時間後に死亡が確認された。投薬のために署員が声をかける直前の朝食では、男性は一部しか食べていなかったという。 男性は4月20日の現行犯逮捕時に転倒し、左肩を打撲。逮捕後に2度、同市の病院で診察を受け、痛み止めの薬を処方されていた。 署は「経緯などは調査中だが、医療機関での受診など適切な対応を取っていて、現時点で問題はなかったと考えている」としている。（西崎啓太朗）

みやたけ・わたや／バス・鉄道・クルマ・駅そば・高速道路・都市計画・MaaSなど、「動いて乗れるモノ、ヒトが動く場所」を多岐にわたって追うライター。幅広く各種記事を執筆中。政令指定都市20市・中核市62市の“朝渋滞・ラッシュアワー”体験など、現地に足を運んで体験してから書く。3世代・8人家族で、高齢化とともに生じる交通問題・介護にリアルに対処中。また「駅弁・郷土料理の再現料理人」として指原莉乃さん・高島政宏さんなどと共演したことも。著書「全国“オンリーワン”路線バスの旅（既刊2巻・イカロス出版）など。23年夏には新しい著書を上梓予定。 note:https://note.com/wataya_miyatake/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コー

ワクチン、高齢者重点に　ＷＨＯ「健康成人推奨せず」―接種率低下・新型コロナ 2023年05月01日07時07分配信 【図解】回数別コロナワクチン接種率 新型コロナウイルスワクチンは感染拡大を止める「切り札」とされ、幅広い世代で接種が進められたが、「５類」移行後は高齢者や医療従事者らに重点が置かれる。世界保健機関（ＷＨＯ）は３月、健康な成人や子どもへの追加接種を推奨しないとの指針を公表しており、専門家は「今後は高齢者などの重症化予防を目的とした接種に変わっていくだろう」との見方を示している。 感染拡大「注意報」設けず　インフルのような指標なし―コロナ「５類」移行後・厚労省 国内では、２０２１年２月から医療従事者への接種が始まり、その後高齢者に対象が拡大。現役世代が打ち始めた６月には、１日の接種回数が１００万回を突破した。１２月からは３回目、２２年５月には高齢者を中心に４回目を実施。９月にはオ

一人っ子政策は終わり、3人目解禁となったが「一人っ子実態」のまま　KIM KYUNG HOONｰREUTERS ＜一人っ子政策は終わり、既に3人目出産も解禁されているが、合計特殊出生率は日本以下。そんな国で飛び出した政策提案とは＞ 中国の少子化が止まらない。昨年の出生数は956万人と建国以来初となる1000万台割れ。5年前から約800万人減と急落している。 中国共産党は2021年、3人目出産を完全解禁する歴史的転換に踏み切った。出産への一時金支給、シングルマザーの待遇改善など出産奨励策が導入されつつある。 とはいえ、中国の合計特殊出生率は既に1.1～1.2（昨年推計）と日本以下だ。生半可な対策では状況は変わらない。 そこで取り沙汰されるのが、産めよ増やせよ的珍アイデアだ。 人口学者としても著名な、大手旅行予約サイト・トリップドットコム創業者の梁建章（リアン・コンチャン＝ジェームズ・リャン）

陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊は2日、海底から操縦席を含めた機体の胴体部分など主要部を引き揚げたと発表しました。フライトレコーダーも回収したということで、事故原因の究明を進めることにしています。 先月6日、隊員10人が乗った陸上自衛隊のUH60ヘリコプターが宮古島の周辺で消息を絶った事故で、2日昼前、水深106メートルの海底から機体が引き揚げられました。 機体は原形をとどめないほど壊れていて、陸上自衛隊は2日夜 ▽操縦席を含めた胴体部分と ▽テールと呼ばれる機体の後方部分 ▽燃料タンクなど、 機体の主要部を引き揚げたと発表しました。 機体は海底で損壊した状態で見つかり、主要部の回収はおおむね終わったということで、3日以降、所属部隊がある熊本県の高遊原分屯地に運んで、詳しい調査を行うとしています。 また、フライトレコーダーも回収したということで

コロナ禍支えたゼロゼロ融資　「ゾンビ企業」は増加―返済ピーク、事業断念も 2023年05月02日11時15分配信 【図解】企業倒産の推移 コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対する実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」は、企業の倒産を抑えて経済の下支えに貢献した。その半面、本来なら事業継続が困難なのに存続する「ゾンビ企業」が増加したことも事実。融資の返済は今夏以降にピークを迎えるが、物価高が追い打ちをかける中、返済できずに事業継続を断念する動きが増える恐れもある。 「倒産予備軍」が急増　企業再生のみらいエフピー小林社長―ゼロゼロ融資 ゼロゼロ融資は、政府支援を受けた都道府県などが借入金の利子を３年間負担する制度で、２０２０年３月に開始。民間金融機関は２１年３月、政府系金融機関は２２年９月まで申請を受け付けていた。融資実績は昨年１２月末時点で約２４９万件、計約４３兆円に上る。 東京商工リサーチによ

スマートフォン決済のPayPayが利用者の囲い込みに乗り出した。8月からクレジットカード利用を自社の「PayPayカード」に限定する。5700万人の利用者をカードに誘引する狙いだ。利用者離れの懸念もあるなか、巨大経済圏づくりで楽天グループを追う。PayPayでスマホ決済をする場合、事前に銀行口座からチャージした分から引き落とすか、登録したクレジットカードで支払うなどの手段を選べる。7月初めから

日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）は2日、店舗や設備などを借りて使うリース取引に関する新しい会計基準の草案を公表した。原則すべてのリース取引について借り手に資産と負債に計上することを求め、2026年度にも適用する。国際基準と足並みをそろえ、企業の経営実態の透明性を高め投資家が評価しやすくする。業種によっては貸借対照表（BS）が大きく変動するため、投資家などに丁寧な説明が不可欠だ。

米アップルが2023年4月、いよいよ金融業界への参入に本腰を入れてきました。かねて提携している米金融大手ゴールドマン・サックスと年利4.15%の新しい預金サービスを開始したのです。着目すべきは金利水準ではありません。30秒ほどで口座を開設できる驚くべき手軽さです。サービス自体はこのコラムで扱った通り、2022年10月に発表されていました。全米平均の貯蓄口座の金利水準が0.3%台であることを考え

企業や組織における不正を世に広く知らしめる内部告発者は、権力の腐敗や世の中の不平等を是正する上で重要な役割を果たしています。しかし、権力に逆らった内部告発者は厳しい逆風にさらされることも多く、解雇されるか辞職を余儀なくされることも多いとのこと。そこで、2021年にApple社内にはびこる性差別や安全面の問題を告発し、「無期限の休職」を求められた元エンジニアリングプログラムマネージャーのAshley Gjøvik氏が、さまざまな資料に基づいて「内部告発者がどれほど厳しい境遇に置かれるのか」を説明しています。 Whistleblowers Are the Conscience of Society, Yet Suffer Gravely For Trying to Hold the Rich and Powerful Accountable For Their Sins | CovertAct

旅行大手の近畿日本ツーリストが、自治体から請け負った新型コロナ関連の委託事業で人件費を偽って費用を過大に請求した問題で、会社は、これまでの調査の結果、最大でおよそ16億円を過大請求した可能性があると発表しました。 近畿日本ツーリストは大阪府の東大阪市から請け負った新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務などで、人件費を偽って過大請求を行っていたことが明らかになっています。 会社は2日に記者会見し、過去3年間に全国の762の自治体などから請け負った2924件の事業を調査した結果、最大でおよそ16億円を過大請求していた可能性があることを発表しました。 会社は、実際の業務を再委託先の会社に発注する際に、自治体から指定された人数よりも少ない人数で業務にあたらせ、大阪や静岡県内など16の自治体から5億8437万円余りを過大請求していました。 また、70の自治体の事業などで最大で10億円程度過大請

不漁が続くサバの主要漁港の青森県・八戸港などで、サイズの小型化という問題も浮上してきた。単に未成魚で小さいのではなく、実は脂の乗った成魚も多いという。缶詰など水産加工業では「年齢不詳」のまま小型魚を使い続けていいのか戸惑いも生じている。漁場の魚群ごとに魚の成長年齢を推定する研究など、資源維持と経済活動の両立を助ける取り組みも出始めた。水産加工大手の極洋は5月8日から「さば水煮」など家庭向けサバ

メーデーの祝日となった１日、フランス各地で年金改革に反対する労働組合主催の抗議活動が行われた。ナントで撮影（２０２３年　ロイター/Stephane Mahe） [パリ １日 ロイター] - メーデーの祝日となった１日、フランス各地で年金改革に反対する労働組合主催の抗議活動が行われた。首都パリでは黒装束の無政府主義者が警察に投石したり、自転車に放火するなどの騒ぎがあった。

関節リウマチは、世界中の何百万人もの人々を苦しめているとされている炎症性の自己免疫疾患です。本来は肉体を守ってくれるはずの免疫が、関節組織を異物として攻撃してしまうこの病気の最終的な原因は不明ですが、その発症や進行には、人間の腸内に住む細菌が関与している可能性があることが突き止められました。 Clonal IgA and IgG autoantibodies from individuals at risk for rheumatoid arthritis identify an arthritogenic strain of Subdoligranulum - PubMed https://doi.org/10.1126/scitranslmed.abn5166 Newly Discovered Species of Gut Bacteria May Cause Some Cases o

経済政策について言及するバイデン大統領＝４月１９日、米メリーランド州/Patrick Semansky/AP （ＣＮＮ） バイデン大統領が先週、２０２４年大統領選への再選出馬を表明した時、それが大西洋両岸の関係性に今後どんな意味を持つのか、欧州の同盟国にははっきりしていた。 言うまでもなく、２０年にバイデン氏当選のニュースが届くと対岸の各国首脳は胸をなでおろした。トランプ大統領（当時）よりも典型的な民主主義指導者がホワイトハウスの住人になると思ったからだ。 だがトランプ政権の４年間にもたらされた被害を、バイデン氏がすべて元通りにできないことも承知していた。 何かと事を荒立てる指導者だったトランプ氏は、再三にわたって欧州の同盟国を批判した。チーズから飛行機にいたるまで、あらゆる分野で貿易戦争をしかけると威嚇した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の原則を疑問視し、欧州連合（ＥＵ）を中傷した。英国が

自民党の森山裕・選挙対策委員長が国会議員永年勤続の表彰で行った演説が与野党の議員らから称賛されている。ノーカット版のYouTubeも話題になっている。 働きながら学び、地方議員を経て参院、衆院の国会議員となり、党の国会対策委員長として歴代最長の在任を記録。「国の基本は地方と第1次産業」「野党の意見に耳を傾ける」という訥々とした訴えは、今の政治が失ったものは何かを教えてくれる。 森山氏は4月27日の衆院本会議で細田博之議長から勤続25年の表彰を受けた後に登壇。約6分間の短い演説をした。鹿児島市議、参院議員、衆院議員の計48年間の政治活動を支えてくれた地元の支援者にお礼を述べた後、「ほとんど家庭を顧みなかった私を支えてくれた家族に感謝を伝えたい」と語り、言葉を詰まらせた。 小中学生のころは自転車で新聞配達 森山氏は1945年4月、鹿児島大空襲の日に鹿児島県鹿屋市内の防空壕で生まれた。実家は農業

「LINE、PayPayの力を最大限活用し、（Yahoo! JAPANなどの）メディア・検索を再強化する」 ソフトバンクグループ傘下で、ヤフーやLINE、PayPayの親会社であるZホールディングス（HD）の出澤剛社長は4月28日、2022年度決算説明会の場でそう宣言した。 同日、ZHDはかねて発表していたヤフー、LINEとの合併を2023年10月に実施し、新会社の社名を「LINEヤフー」とする方針を明らかにした。 合併と同時期にLINEとYahoo! JAPANのIDを連携させ、2024年度中にはPayPayとのID連携にも踏み出す方針も示された。連携を通じて、ユーザーごとの広告表示の適正化を進めて広告単価を引き上げるほか、グループ内サービスの相互利用につなげることを目指す。 再成長を期すべく、まさに勝負の年が始まったZHD。しかし同社にとって2023年度は、別の意味での勝負が待ち受けて

「テクノロジーソリューションの営業利益率が10％に届かなかったのは大変残念であり、経営として大きな責任を感じている」――。富士通の時田隆仁社長は2023年4月27日の決算会見の場で記者に問われ、こう答えた。 時田社長の言う10％とは、同社が2023年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げていた、本業であるテクノロジーソリューションの営業利益率の目標である。 だが同社は2023年1月、通期予想を9.3％に下方修正。最終的にはさらに1ポイント下回る8.3％にとどまり、目標達成には至らなかった。

【ニューヨーク=大島有美子】米銀JPモルガン・チェースが1日、経営破綻したファースト・リパブリック・バンク（FRC）を買収した。米当局は最大手のJPモルガンがさらに規模を拡大する異例の取引を認めた。3月のシリコンバレーバンク（SVB）から続く地銀の連鎖破綻を防ぎ、危機を収束させたいとの思惑がにじむ。2008年のリーマン・ショックから15年、米政府は再びJPモルガンに白羽の矢を立てた。「24時間

仕事に役立つ調査データ： 消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。 オンライン旅行サイトの「エクスペディア」（運営：ベックストラベルジャパン）は、世界16地域を対象とした「有給休暇の国際比較調査」を実施した。その結果、日本で働く人の57％が「休み不足を感じていない」ことが分かった。

「真・女神転生」誕生の経緯について「女神転生」原作者の西谷 史氏が語る。1980年代の徳間書店，任天堂，ナムコ，アトラスを巡った合縁奇縁 編集部：早苗月 ハンバーグ食べ男 「女神転生」の原作者として知られる作家の西谷 史氏が，自身のTwitterで「真・女神転生」誕生の経緯について言及し，話題となっている。 それによると，大まかな経緯は「徳間書店が『女神転生』のIP活用に否定的だったため，アトラス（旧法人）が商標を獲得して『真・女神転生』を開発した」というものだ。 ATLUSのexecutiveに会う前に、僕の法的な代理人がこう言った。 「徳間書店は、いつになっても女神転生2を作ろうとしない。だからATLUSは、直接あなたの原作小説からゲームを作りたいと言っていますよ。どうしますか？」 pic.twitter.com/GEACnUqBcj— Aya Nishitani 西谷史 (@ayan

4月27日に行われた総務省の有識者会議について、産経新聞が以下の記事を公開した。 ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で　総務省有識者会議（4/27 18:04配信 産経新聞） 私もこの会議（公共放送ワーキンググループ）を傍聴していたが、私が聞いたのとずいぶん印象が違う見出しだったので驚いた。２時間にも及ぶ会議を短く要約したせいか、誤解を生みかねない見出しに思える。実際、ネットでは「有識者はスマホ所持なら受信料を取ると意見が一致した」などと誤解したTwitterの投稿や記事を引用した別の記事が飛び交っている。産経の記事にはよくよく読めば誤りはないが、見出しに続けて読むと誤った受け止め方をしてしまうのも当然なので解説しておきたい。 産経の記事では・・・ ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合

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コンピューター科学と認知心理学の研究者であるジェフリー・ヒントン氏は、2018年に「コンピューター科学のノーベル賞」とされるチューリング賞を受賞した、この分野の大家です。ニューラルネットワークにおける功績から「AIのゴッドファーザー」と呼ばれているヒントン氏が、2023年4月にGoogleを辞めていたことが分かりました。 ‘The Godfather of AI’ Quits Google and Warns of Danger Ahead - The New York Times https://www.nytimes.com/2023/05/01/technology/ai-google-chatbot-engineer-quits-hinton.html ヒントン氏は、2012年にニューラルネットワークのアーキテクチャであるAlexNetの論文を教え子らとともに発表し、これにより「ニ

【シリコンバレー=奥平和行】人工知能（AI）の研究をけん引し、この分野で「ゴッドファーザー」と呼ばれたジェフリー・ヒントン氏が米グーグルを退職したことが1日、明らかになった。米ニューヨーク・タイムズのインタビューで急速に発展するAIの危険性に言及しており、世界各地で動きがでている規制の行方にも影響を与える可能性がある。ヒントン氏は人間の脳の構造に着想を得たニューラルネットワークの研究を主導し、

ＡＩの第一人者ジェフリー・ヒントン氏（左）がグーグルの役職を退いた/Cole Burston/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） ＡＩ（人工知能）研究の第一人者として知られるジェフリー・ヒントン氏が１日、米グーグルの役職を退いたことを明らかにした。自らが開発に貢献したＡＩの危険性について自由に発言するためと説明している。 ヒントン氏は人間の脳の神経構造を模したニューラルネットワークのパイオニア。その研究から生まれたＡＩは、さまざまな製品に使われるようになった。 同氏はグーグルで１０年間にわたって非常勤でＡＩ開発にかかわっていたが、ＡＩ技術やＡＩの進展に果たす自身の役割について懸念を持つようになっていたという。 「私は、もし自分がやらなければ誰か別の人がやっていただろうという、ありふれた言い訳で自分をなぐさめている」。同氏は米紙ニューヨーク・タイムズのインタ

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預金金利は4.15％（年率）と高い。利用者には多様なメリットがもたらされる。買い物時の決済など利便性は高まり、より多くの利息を受け取ることもできる。 一方、アップルにより多くの利用者の個人情報や財務状況など、膨大なデータが集中することが懸念される。最近、米国などのIT先端分野ではサブスクリプションなどのビジネスモデルの行き詰まりが深刻だ。アップルとしては、金融ビジネスに進出し、より多くのデータによって成長を図る考えは強まりやすい。主要先進国にとって、個人情報の保護や公正な競争環境の維持などに関して、法制度など何らかの枠組みが必要になるだろう。 銀行業界への参入障壁がぐっと下がった 近年、アップルは金融ビジネスを強化してきた。その狙いは、自社の製品やサービスの販売増加や、新しい需要創出に向けた取り組みの強化にある。背景の一つとして、世界経済のデジタル化は大きい。世界各国でこれまで銀行などが一

日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2％以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。 そもそも人材育成ができていない 最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学

米ＩＢＭのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５月１日、今後数年で約７８００人分の職が人工知能（ＡＩ）に置き換わる可能性があるとし、一部職種の採用を一時停止するとの見通しを示した。ブルームバーグ（ＢＢＧ）に述べた。３月１日、バルセロナのモバイル関連見本市「ＭＷＣ」で撮影（２０２３年　ロイター/Nacho Doce） [１日 ロイター] - 米ＩＢＭのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、今後数年で約７８００人分の職が人工知能（ＡＩ）に置き換わる可能性があるとし、一部職種の採用を一時停止するとの見通しを示した。ブルームバーグ（ＢＢＧ）に述べた。

任天堂のHPより 任天堂のゲーム機を不正操作できるようにする装置を製造・販売していた米国のハッカーグループの主要メンバーが、訴訟を経て総額1450万ドル、約19億円もの損害賠償を任天堂に支払うことになったと一部海外メディアで報じられ、注目されている。このグループはいったいどのような装置を販売していたのか、そして、なぜこれほど高額の損害賠償が認められたのか――。 各種海外メディアの報道をまとめると、ハッカーグループ・Team Xecuterが販売していた装置は、任天堂の「Nintendo Switch」「ニンテンドー3DS」のセキュリティーシステムを迂回して独自開発したOSを起動させることでゲーム機の不正利用を可能にするほか、海賊版ゲームを起動できるというもの。任天堂のゲーム機に加え、ソニーの「PlayStation」やマイクロソフトの「Xbox」のゲームの違法コピーも作成・販売するなどして

NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展

自動車やスマートフォンなどの修理を、メーカーを通さず自分で行うための「修理する権利」を認める法案に対して、AppleやGoogleなどのビッグテックは強く反対していることが知られます。しかし、Microsoftは法案成立の後押しに動いています。 Big Tech hates the right to repair. But Microsoft is changing its tune. | Grist https://grist.org/technology/microsoft-right-to-repair-quietly-supported-legislation-to-make-it-easier-to-fix-devices-heres-why-thats-a-big-deal/ 電子機器の修理を特定業者しかできない仕組みは独占的であると、長らくユーザーから非難されてきました。20

クラウドストレージを提供するDropboxは4月27日付けで同社従業員の約16％にあたる500人の人員削減を発表しました。 同社CEOのDrew Houston氏は、この人員削減の背景には景気後退の影響に加えて、AI関連サービスの開発のために優秀な人材を獲得することも含まれていると、同社のブログに投稿した記事「A message from our CEO」で明かしています。 AI関連サービスへの注目度が急速に高まる中で、先進的な企業は早くも人材面での大胆な変革を進めようとしているわけです。 Dropboxの人材削減におけるHouston CEOからのメッセージのポイントを見ていきましょう。 AIの時代が到来し、緊急なる行動が必要だと Houston CEOは、Dropboxは高収益であるものの成長は鈍化しており、景気後退の影響も受けているとします。 First, while our bus

「船橋駅構内にサリンをばら撒きます」などとツイッターに投稿し、警察の業務を妨害したとして先月、千葉県船橋市の議会議員選挙で落選していた25歳の女が逮捕されました。偽計業務妨害の疑いで逮捕されたのは、船…

「ふざけるなと言いたい。『お客様の命（いのち）第一』という目線でクルマづくりを考えていない証拠だ」──。ダイハツ工業で発覚した側面衝突試験の不正について、トヨタ自動車関係者は怒声を上げる。同氏が憤る理由は2つある。 側面衝突試験の不正が発覚した4車種のうちの1つ。ダイハツ工業が開発から認証試験までを手掛け、トヨタ自動車が同社のブランドで販売しているクルマ。タイで生産し、同国やメキシコなど新興国で販売している。2023年3月末時点で7万6289台の販売実績がある。（写真：タイトヨタ） 1つは、不正の対象車にトヨタブランドのクルマ（トヨタ車）が含まれているからだ（図1）。トヨタ自動車は2009年に起きた大規模リコール問題以降、「安全」であることはもちろん、「安心」でもあるクルマづくりを進めて顧客からの信頼の回復に努めてきた。今回不正が発覚したトヨタブランドのクルマは、トヨタ自動車とダイハツ工業

マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで自治体の公的証明書を受け取るサービスを巡り、東京都足立区は1日、別人の住民票の写しと印鑑登録証明書が誤って交付されるトラブルが2件4人分起きていたと発表した。区が運用管理を委託する富士通Japan（港区）でのシステムの不具合が原因としている。 同日会見した同社幹部らの説明によると、足立区内のコンビニで3月22日に住民票の写し1件3人分、4月18日に印鑑登録証明書1件1人分、別人のものが交付された。区は、証明書を回収するなどし、実害は確認されていないという。

北海道を代表する味覚の一つがイカだ。イカの種類によって旬は2回ある。6月から漁が解禁になる夏のスルメイカと、冬から初夏にかけて水揚げされるのが松前町のヤリイカだ。ヤリイカは夏場のスルメイカより甘みが強くあり、主に寿司（すし）、刺し身用として使われる高級食材だ。「これから東京の得意先に送るところなんです」。函館市の水産物卸大手、マルヒラ川村水産の川村淳也社長は送付専用ボックスに並んだヤリイカの鮮

「想定以上の反響」と驚き　ローソン実質半額「コーヒーのサブスク」、導入のワケ：1カ月「1500円」（1/4 ページ） 「コーヒー1杯50円」「実質半額」──ローソンがコーヒーのサブスクサービスを開始し、話題を集めている。1カ月1500円で、通常価格110円のコーヒーを1日1杯購入できるとあって、消費者からは「毎日コーヒーを飲むから使ってみたい」「お得！」といった声が多く集まっている。 筑間俊介さん（ITソリューション本部 マネジャー兼ローソン研究所編集長）、木村起範さん（マーケティング戦略本部 デジタルマーケティング部 シニアマネジャー）に、サブスク導入の狙いや想定している効果について話を聞いた。 コーヒーのサブスク「MACHI cafe Prime」 マチカフェコーヒーのサブスクリプションサービス「MACHI cafe Prime（マチカフェプライム）」は、110円分のマチカフェドリンク

アメリカの銀行、「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻しました。アメリカで史上2番目の規模の銀行破綻となりましたが、預金や業務は大手銀行「JPモルガン・チェース」に引き継がれました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など金融当局は1日、経営に対する懸念が高まっていたカリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したことを明らかにしました。 当局が30日までに入札を実施して大手銀行の「JPモルガン・チェース」が最終的に買収することで合意に達しました。 1日朝から店舗では通常どおり営業が始まっています。 JPモルガンは▽1730億ドル、23兆円7000億円余りの貸出債権や▽920億ドル、12兆6000億円余りの預金などを引き取ります。 「ファースト・リパブリック・バンク」は3月に銀行破綻が相次いだ際に預金流出が止まらず、11の大手金融機関から異例の支

電動車いすの安全機能を強化する動きが、メーカー各社の間で活発になっています。 特に、運転免許を返納した高齢者の移動手段としての期待が背景にあります。 このうち、トヨタ自動車の新型の電動車いすは、人や障害物を検知するセンサーが搭載され、自動で減速します。 さらに、カーブや下り坂を走行中に、ハンドルの曲がり具合や斜面の角度に応じて自動で減速する機能も備え、転倒事故の防止につなげます。 開発担当の山田雅司さんは「周囲の人に圧迫感を与えないようデザインにも配慮した。高齢者の移動を生涯を通じてサポートしたい」と話していました。 一方、電動車いすメーカーの「WHILL」は、いわゆる見守りサービスをこのほど新たに始めました。 離れた場所にいる家族がスマートフォンを使って、現在地やバッテリーの残量、それに走行履歴をリアルタイムで把握できるほか、転倒を検知した場合、自動で通知を受け取れる機能があります。

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【ニューヨーク=佐藤璃子】米サプライマネジメント協会（ISM）が1日発表した4月の米製造業景況感指数は前月から0.8ポイント高い47.1となった。指数は2カ月ぶりに改善したものの、好不況の節目である50を6カ月連続で下回り、リーマン・ショックで金融危機が広がった2008〜09年以来、最長の「不況」を記録した。指数の50割れは、米製造業が足元の経営環境に懸念を強めていることを映す。6カ月連続で5

［東京　１日　ロイター］ - 米カリフォルニア州金融当局は１日、経営不振の中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクを公的管理下に置き、資産をＪＰモルガン・チェース銀行に売却すると発表した。米銀の破綻はシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行に続くもので、過去約２カ月で３行目となる。

十数店舗が何らかの理由で休業 貼り紙が出ていたとされたのは、吉野家の西新宿8丁目店だ。東京メトロ丸の内線・西新宿駅前にあり、警視庁の新宿署や東京医科大学病院にも近い。 ツイッター上の写真投稿によると、この店が2023年4月19日15時から5月1日10時まで人員不足のため休業するとして、近隣の吉野家を利用するよう呼びかけていた。貼り紙の写真はいくつか投稿され、まとめサイトも取り上げるなど関心を集めている。公式サイトの店舗情報でも、この期間の「一時休業のおしらせ」が出ていた。 27日のツイッター投稿では、アルバイトを時給1200～1500円で募集している店の貼り紙も紹介された。 店は、5月1日から営業を再開している。店舗情報では、ゴールデンウィーク期間中の6日までは、短縮営業を続けて17時の閉店になっている。 吉野家の広報担当者は5月1日、J-CASTニュースの取材に対し、西新宿8丁目店がこの

アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか

仏パリで行われたメーデーのデモで、炎上する自転車シェアサービスのステーションのそばに立つ警察官（2023年5月1日撮影）。(c)Geoffroy Van der Hasselt / AFP 【5月2日 AFP】フランス各地でメーデーの1日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権の年金改革に抗議するデモが行われた。少なくとも数十万人が参加したとみられる。デモ隊が治安当局と衝突する場面も見られた。 デモ隊の一部は暴徒化。ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相によると、全土で少なくとも警察官108人が負傷、デモ参加者291人が身柄を拘束された。 AFP記者によると、パリでは一部参加者が警察に物を投げつけたり、銀行などの店舗の窓ガラスを割ったりした。警察は催涙ガスと放水銃で対応。放たれた火が建物に広がり、消防が出動する事態にもなった。 デモ参加者について

ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは1日、クレジットカード決済額に基づく4月前半の消費データを発表した。新型コロナウイルス禍前の2016〜18年の同期平均に比べて11.1%増えた。経済の正常化に加え、食料品価格の高騰が消費を押し上げた。伸び幅は3月後半の8.5%から拡大した。モノの消費は21.5%増えた。3月後半の13.3%から伸びた。食料品の

大手会計事務所KPMGインターナショナルの日本メンバーであるあずさ監査法人が会計監査への人工知能（AI）の導入を本格化する。まずは50〜100社の2023年度決算の監査から活用する。監査先企業の大量の財務データをAIで分析し、不正や誤りのリスクを識別する。EY新日本監査法人など他法人も監査へのAI活用を始めており、AI監査が本格化している。このほどKPMGがカナダのAI企業のマインドブリッジア

物価上昇に伴い、大手企業のベースアップが話題になるなか、ドライバーからも賃上げやベースアップ、手当を求める声が大きくなっている。 大阪市住之江区で建設資材や鋼材を輸送する運送Ａ社では、「物価上昇手当」として月額２０００円、年間２万４０００円の支給を決めた。 同社社長は、「燃料、タイヤ、オイル、車両などすべての価格が上がっているなかで、運賃だけは思うような値上げができていない」としながらも、「ドライバーを会社に留めるためにはベースアップゼロとは言いにくい。厳しい状況だが、ドライバーへの思いをなんとか形にした」と胸のうちを明かす。 同市此花区で大手鋼管メーカーの配送を行う運送Ｂ社では、従業員３００人に対して一律５０００円のベースアップを実施。同社担当者は、「月間で１５０万円、年間で１８００万円と大きな負担であるものの、優秀な人材を確保していくには昇給は不可欠」とその意図を説明する。 また、鋼材

スマートフォン決済のPayPayは1日、他社のクレジットカードの利用を8月から停止すると発表した。PayPayが発行するクレジットカード「PayPayカード」のみを対象とする。PayPayはクレジットカードの取扱高で競合の楽天グループに後れを取っており、自社のカードに限定することで顧客を囲い込む。PayPayではスマホ決済をする際に、銀行口座からチャージするか、登録したクレジット

PayPayが他社クレジットカードの“締め出し”を始める。銀行口座やコンビニATMからのチャージなど旧来からある支払い方法は引き続き使えるが、クレジットカードに関していえば、8月1日からPayPayカードが発行するもの以外は利用できなくなるという。同社によると「社内で協議して総合的に判断した結果」としている。 この発表を受け、TwitterではPayPayに関連するワードがトレンド入り。「PayPayステップ」など還元率が変更されることや、ソフトバンクの携帯料金と合算して支払える「まとめて支払い」にも、2.5％のチャージ手数料が発生するようになる（月1回は無料）との発表があったことから、「PayPay改悪」といった直接的なワードがランクイン。楽天カード以外のクレジットカードでも支払える「楽天ペイ」など、他社のコード決済サービスがトレンド入りする場面もあった。 この他、PayPayが投資回収

新型コロナウイルスの感染縮小に伴い、出社回帰が強まっている。そんな中、若手を中心にオフィスの席を固定しない「フリーアドレス」に戸惑いの声が上がっている。部署間の壁を越えた交流が期待され、在宅勤務との相性の良さもあり急速に普及したフリーアドレス。何が導入の成否を分けるのか。オフィス機器メーカーの取り組みを基に条件を探った。「ずっと在宅ワークだったのに、いきなり出社して自由な席で働いてといわれても

スマートフォンの決済サービスの不正利用事件で、神奈川県警察本部が逮捕した中国人グループのパソコンを調べたところ、290万件のIDやパスワードのほか、1億件にのぼるメールアドレスが保存されていたことが分かりました。押収品からこれだけの数の情報が確認されるのは極めて異例で、警察は指示役とみられる会社役員を再逮捕して情報の分析や入手ルートの捜査を進めています。 中国人グループによるスマートフォンの決済サービスの不正利用事件で、神奈川県警察本部はグループの指示役とみられ都内に住む中国籍の会社役員、胡奥博容疑者（30）を、他人のアカウントに不正ログインした不正アクセス禁止法違反の疑いで1日に再逮捕しました。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 警察によりますと、胡容疑者の自宅から押収した3台のパソコンを調べた結果、1万7000件のクレジットカードの情報のほか、国内で利用されている決済サー

「この写真は掲載していいなんて言ってない」 自分の無知や過失で相手を傷つけてしまったときは、誠心誠意謝ることが大切です。ただ現実には「知りませんでした」「申し訳ありませんでした」だけでは済まないケースもあります。特にビジネスで実害が生じたときは、真心を尽くすよりも金を払って解決したほうがいいこともあります。 私が編集を担当した本に『ルポ西成　七十八日間ドヤ街生活』があります。著者の國友公司さんが約2カ月半、大阪の西成区のあいりん地区で実際に働きながら住人や労働者の実態をレポートした本なのですが、出版するにあたってこんなトラブルがありました。 本書には、「西成の案内人」としてサカモトという人物が登場します。実際に著者が西成を案内してもらった人で、全5章のうち丸々1章登場する重要な人物です。 サカモトさんは取材にとても協力的で、「自分のこと書いていいよ」「写真も載っけていいよ」と言ってください

科学技術分野の学会や協会でつくる一般社団法人「男女共同参画学協会連絡会」が、1990年代以降の就職氷河期を経験した研究者らの待遇改善を訴えている。連絡会の調査で、氷河期世代を中心に多くの研究者が任期付きの職を転々とし、不安定に暮らす実態が判明。「放置すれば日本の研究力は下がる」と、5月に文部科学省など関係機関へ要望書を出す。背景に何があるのか。（中山岳）

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英半導体設計大手アームは4月29日、アメリカでの株式公開を申請した。親会社の日本のソフトバンクグループが1日、発表した。今年最大規模の新規株式公開（IPO）になるとみられている。

男性や女性同士で結婚する「同性婚」を法的に認めることについて、63%の人が賛成と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。一方、反対は24%でした。年代別で見ると、▼18歳以上30歳未満の男性で賛成が75%…

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

競艇ほど当てることと勝つことの違いを教えてくれるギャンブルはない。１枠に賭ければ52％も当たるが、資金は着実に減っていく。勝つための戦略は存在しないのだろうか？ 競艇は300メートル離れたブイ（ターンマーク）を左回りに３周するボートレースだ。スタートラインを時速80キロで通過した選手は、４秒後には第一ターンマークを旋回する行動に移らなければならない。レースを初めて見る人の目にも、一番内側を走る１枠（１コース）が有利だと分かる。 選手はスタート前の駆け引き（待機行動）で内側のコースを取ろうとするが、この経路も左回りなので１枠が主導権を握る。１枠の99％が一番内側の進入コースを取る。 2013年から22年末までの10年間、49万レースのデータによると、１枠の52.1％が１着になっている（進入順で内側を譲った場合を含む）。 ただし、この結果がすべて１枠の効果だと簡単には言えない。 選手は、モータ

TBSラジオは4月30日、ロックバンド・氣志團の綾小路翔がパーソナリティーを務める『俺達には土曜日しかない』（毎週土曜深0：00）について、番組スタッフがリスナーを装って自作のメールを送り、自ら採用していたことが判明し、謝罪した。 同局は「2023年4月22日放送の『俺達には土曜日しかない』番組内で紹介したラジオネーム『サキピ』さんからのメールは、番組スタッフがリスナーを装って自作し、自ら採用していたものであることが判明しました。また、それ以前にも同様のケースが、現時点で13件あったことが確認されました」と報告。 続けて「番組をお楽しみ頂いているリスナーの皆様、パーソナリティの綾小路翔さん、番組を支援いただいているスポンサー及び関係者の皆様の信頼を損ねる行為であったこと、深くお詫び申し上げます。TBSラジオでは今回の件を重く受け止め、このような行為が二度と起きぬよう、徹底してまいります」と

足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具

今年の春闘は、大企業で満額回答など高い水準の賃上げが相次いだ。春闘において経営側と賃上げや権利向上などの交渉を行うのが労働組合だが、加入者は年々減少し、現在の組織率は労働者全体の16.5％と過去最低だ。一方、GAFAの一角を占めるグーグルの日本法人や、回転ずしチェーンのスシローで、労働組合の新しい動きが生まれている。なぜ労働組合は弱体化し続けているのか。（文・写真：ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「あのグーグルでも」他の外資への影響を懸念まだ日も高い3月17日夕方。東京・恵比寿駅近くの広場には70人ほどが集まっていた。アジア、欧米などさまざまな地域からやってきた人たちが並ぶ。グーグル日本法人の労働組合「グーグルジャパンユニオン」の人たちだ。表情には一様に不安さが宿る。 「みなさん、暴力との誤解を受けないよう、絶対に相手と物理的な接触をしないよう、注

性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら＝1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ（奥原慎平撮影） 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性