国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
性能はリチウムイオン電池の5倍…JAXAが「H3」搭載へ、宇宙用円筒電池を開発 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と名古屋大学、ＮＵ―Ｒｅｉ（名古屋市東区、中井義浩社長）は共同で、従来のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の約５倍の性能を持つ宇宙用の円筒電池を開発した。炭素原子で作成したシート状の物質「ナノグラフェン」を使い、軽量化と低コスト化も実現できた。２０２６年にもＪＡＸＡの観測ロケットで実証実験し、大型基幹ロケット「Ｈ３」などに採用する。電気自動車（ＥＶ）など民生利用も視野に入れる。 ナノグラフェンはナノメートルサイズの炭素原子物質で、優れた電気的性質を示すのが特徴だ。多くの電子機器に応用されるなど、次世代材料として注目される。 ＪＡＸＡなどは名古屋大の持つ先端プラズマ技術を使い、負極部分に使うナノグラフェンを開発した。この物質を用いた円筒電池の性能を調べると、重量に対するエネルギー密度が従来のＬｉＢの５倍となることが分かった。 また通常、負極部分の作成は原料を混ぜ合わ
鉄筋の代わりに竹材利用…復活「竹筋コンクリート」の実力値 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
新和設計（山形県米沢市、湯沢洋一郎社長）と日本大学工学部を中心に構成する竹筋（ちっきん）コンクリート協議会（事務局＝新和設計）は、鉄筋の代わりに竹材を利用した竹筋コンクリートを開発した。鉄筋コンクリートの６０―７０％の強度で実用化できる。２６日にＵ字溝として福島県南会津町の水路に設置し、効果を検証する。自然資源を活用した手法として、小型コンクリート構造物向けに普及を目指す。 竹筋コンクリート協議会には新和設計と日大を含め、日仙産業（福島県白河市）や坂内セメント工業所（同柳津町）など５企業・２大学が参画する。竹筋コンクリートは竹筋で構造物を組み上げ、コンクリートを流し込む仕組み。昭和の初めまでは国内で普及していたが、終戦で鉄の利用が可能になり衰退した。今回は竹を活用した環境に優しいコンクリートとして、復活プロジェクトとなる。 １、２年で成長し、５年で枯れる竹の特性を有効利用する。竹は内側の強
自動車部品大手の東海理化、なぜ高級ボールペンやペンケースをつくるのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「explorica（エクスプロリカ）」（画像右）のボールペンと「Think Scrap（シンクスクラップ）」のペンケース トヨタ自動車の内装品などを手掛ける東海理化で、一般消費者向け自社製品ブランドが２つ生まれた。高級ボ―ルペンなどを扱うブランド「explorica（エクスプロリカ）」と、シートベルトの端材と地域の廃材を組み合わせたアップサイクル製品を中心とした「Think Scrap（シンクスクラップ）」だ。いずれも2022年に製品発売を開始。企画製造から販売まで一貫して携わってきた。これまでなかった一般消費者との直接的な関わりが増えただけでなく、販売店、メーカー、地域との繋がりを広げ、社内にも新風を吹き込みつつある。 『人に近いところでの快適性』を表現する エクスプロリカのブランド構想は16年頃に立ち上がった。プロジェクトを担当するニュービジネスセンターニュービジネスマーケティング部
コミックスにも波及、王子製紙の「共通文庫用紙」採用広がる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
王子製紙が開発した「共通文庫用紙」の採用が拡大している。２０２２年初に角川春樹事務所、河出書房新社、筑摩書房、中央公論新社で一斉に始動したのに続き、ＰＨＰ研究所、早川書房、東京創元社、光文社などに順次広がっている。地方の出版関連から引き合いがあるほか、出版社間でコミックスの用紙を共用化する動きも出てきた。デジタル化に伴うペーパーレスで紙需要が減る中、製紙会社と出版社双方で安定供給・調達に向けた連携が加速しそうだ。 王子共通文庫用紙は中央公論新社が１９年ごろ王子製紙に持ちかけ、関係各社との協議や試作、品質試験を重ねて、２２年２月以降の新刊向けに供給をスタート。用紙の色はクリームに近い白、厚みは各社の中間帯とした。 文庫本は“出版社の顔”。刊行点数が多く、歴史がある出版社では独自仕様の用紙を発注しているが、安定調達のため連携する企業が増えている。共通用紙の需要拡大は製紙会社には機械稼働率の向上
鹿島が３Ｄプリンター活用で挑む業界の課題解消法 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鹿島は建設分野の３次元（３Ｄ）プリンティング導入に向け、金沢工業大学と共同研究を始めた。図面作成から部材製作までの作業をデジタルで完結させて技能労働者不足や生産性向上といった業界の課題を解消。鹿島などが開発した環境配慮型コンクリート「ＣＯ２―ＳＵＩＣＯＭ」を材料に使い、カーボンネガティブを実現する施工技術の確立を目指す。 金沢工大のキャンパスに研究拠点「ＫＩＴ×ＫＡＪＩＭＡ ３Ｄプリンティングラボ」を構えた。両者が開発したノズルを、スイスのＡＢＢ製ロボットアーム式３Ｄプリンターに装着。アーム先端からセメント材料を吐出・積層して部材を製作する。型枠の組み立てやコンクリートの流し込みなど作業の置き換えが可能になるため、大幅な省人・省力化効果が期待できる。 併せて材料として環境配慮型コンクリートの活用も検討する。ＣＯ２―ＳＵＩＣＯＭを１立方メートル使って構造物を製作すると、１８キログラムの脱炭素
【初心者向け】知っておいて損はない、半導体製造の基礎知識 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
パソコンやスマートフォンなどのハイテク機器から自動車まで、ありとあらゆる産業機器に採用される半導体。製造では台湾や韓国などの後塵を拝する日本だが、製造装置では未だに大きなシェアを保持している。 半導体製造プロセスはシリコンウエハーに電子回路を形成する「前工程」と、パッケージや性能テストなどの「後工程」に大別される。今回は半導体の製造工程を解説しながら、日本の主要製造装置メーカーについて紹介する。 東京エレクトロン：薄膜形成装置、コータデベロッパー、エッチング装置 ＳＣＲＥＥＮホールディングス：洗浄装置 ニコン：露光装置 キヤノン：露光装置 日立ハイテク：ウエハー検査装置 レーザーテック：フォトマスク検査 前工程ではシリコンウエハーに写真技術を応用し、回路形成と電気特性を付与する。 まずシリコンウエハーの表面にさまざまな材料の薄膜を作る「薄膜形成」から始まる。主な方法は原料ガスを熱などで堆積
ＩＣチップ奪い合いで納品遅れ…クレカに半導体不足の影 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
半導体不足の影がクレジットカード業界にも忍び寄る。カードのＩＣチップには半導体が使われる。２０２２年に入り、一部の大手クレジットカード会社ではカードメーカーからの納品遅れが発生している。カード利用者への発行自体が遅れるまでには至っていないが、予断を許さない。 クレジットカード会社、アプラス（大阪市浪速区）の提携カード「マネックスカード」。券面は白を基調とし、ＩＣチップは色の近いシルバーを採用しているが、ＩＣチップをゴールドに変更して発行する旨を「２―３月頃から（カード申込者に）周知し始めた」（マネックス証券）。 カードに搭載するＩＣチップはゴールドの方が圧倒的に多い。シルバーの流通量は元々少なく、マネックスカードはシルバーを特別に注文していた。シルバーのＩＣチップ量が減り、ゴールドに切り替えたという。 ある大手クレジットカード会社の関係者は、半導体不足による利用者へのカード発行の影響は「な
ＮＥＣの虹彩認証技術が世界１位に、本人認証のエラー率はわずか0.41％ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＥＣは、米国標準研究所（ＮＩＳＴ）が実施している直近の虹彩認証技術のベンチマークテスト（ＩＲＥＸ１０）において、２０１８年に続き世界第１位を獲得したと発表した。登録人数５０万人に対する「１：Ｎ認証」で、本人認証のエラー率が０．４１％（両目の場合）との性能評価を得た。 ＮＩＳＴは、虹彩認証技術の照合精度を評価する大規模なテストを０９年から継続的に実施している。 参加団体の認証技術をブラインドテストで客観的かつ、正確に評価しているため、評価結果は世界的に国家レベルで信頼されている。 この技術は、立ち止まることなく歩きながら行うウォークスルー型の虹彩認証（写真）や、世界最高精度の顔認証技術との組み合わせによって、数千万人以上の多人数の本人確認に利用できるマルチモーダル生体認証の展開を予定している。 ＮＥＣの顔と虹彩によるマルチモーダル生体認証は、マスクや帽子などを着用したままでも高い精度を実現
脚光浴びる「農機シェア」。その成否は国内農業の活力を取り戻す試金石になる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「農機版ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」の一つ、農機のシェアリングサービスが脚光を浴びている。農業従事者の高齢化や減少が著しい国内農業が活力を取り戻すには、新規就農者の増加が欠かせない。ただ、高価な農業機械への投資負担など課題も山積する。この現状を打破するために登場したのがシェアサービスだ。新サービスで就農の魅力を打ち出せるか。農機シェアリングの現場を探った。（編集委員・林武志） 【京都・茨城で】 ７月下旬、京都府亀岡市郊外の農場。トラクターやトラクターに取り付ける作業器具のマルチロータリーなどを囲んで、取り扱いの説明を聞く人々の姿があった。農機国内最大手のクボタが７月から、同市と茨城県つくばみらい市で始めた農機のシェアサービスの一幕だ。 同サービスの会員になると、１時間当たり１９８０円（消費税込み）でトラクターなどを借りられ、２４時間利用できる。操作説明会への参
日本がリードする「全固体電池」の開発競争。迫る中国・欧州勢を突き放すカギは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
電気自動車（ＥＶ）の性能向上のカギと言われる「全固体電池」の開発競争が熱を帯びている。日本がリードしている分野だが、中国や欧州も追い上げをかける。特許数では中国が日本に迫っており、欧州は自動車メーカーが新興の電池メーカーと組むなどして一気に開発を進めようとしている。ただ実用化には材料開発などで解決すべき課題も多く、既存の液系電池の研究開発も引き続き重視すべきだとの指摘が挙がる。（日下宗大） 「電池分野は日本がまだ半歩リードしているが、追いつかれる脆弱（ぜいじゃく）性がある」―。 ６月に自民党本部であった国内の蓄電池産業の競争力強化を目指す議員連盟の設立総会。会長に就いた甘利明党税制調査会長はこう危機感をにじませた。その上で全固体電池を念頭に「新しい電池をいかに早く投入するかが最重要課題だ」と力を込めた。 全固体電池は電気を通す電解質が液体ではなく固体のため、液漏れの心配がない。さらにエネル
村田製作所の全固体電池が産業機械向けに採用された！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
村田製作所は、開発中の全固体電池が複数社の産業機械に採用されたと明らかにした。熱に強い特性を生かし、７０―８０度Ｃという高温環境下の特殊用途向けとなる。工作機械の中で機械の回転を制御し続けて熱が発生するような「負荷がかかる場面で使用してもらい、最初はそこから実力を付けていきたい」（中島規巨社長）という。 同社の全固体電池は一般的な酸化物全固体電池に比べ、１００倍程度の容量を持つのが特徴。定格電圧がリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）と同じ３・８ボルトで数十ミリアンペア時の高容量を実現している。 年内に野洲事業所（滋賀県野洲市）で月１０万個体制で量産し、供給を始める。本格量産については、今後の需要地の近くなど国内外問わず選定する方針。将来は耳に装着するヒアラブル機器やスマートウオッチなどＬＩＢの置き換えを目指す。 ただ、肌に近い距離での使用を想定するウエアラブル機器に実績のない新たな電池が採用さ
経産省主導でソニーと台湾ＴＳＭＣが半導体合弁構想、熊本に１兆円新工場 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
経済産業省主導によりソニーグループと半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が合弁で熊本県に半導体工場を建設する構想が浮上した。経産省が仲介役となり、関係者の調整を進める。前工程中心で総投資額１兆円以上を見込む。ただ、誘致実現には欧米に見劣りする補助金など支援策の大幅拡充が不可欠。国を挙げた半導体サプライチェーン（供給網）再構築への本気度が問われている。 構想では両社が２０２１年内にも半導体製造の合弁会社を設立する見通し。ＴＳＭＣが主体となり、ソニーＧ以外の日本企業も一部出資して枠組みに参加する可能性がある。 前工程工場は熊本県・菊陽町にあるソニーＧのイメージセンサー工場近くに建てる計画。自動車や産業機械、家電などに使う回路線幅２０ナノ―４０ナノメートル（ナノは１０億分の１）のミドルエンド品を生産するもよう。線幅４０ナノメートル未満の工場は国内で初めてとなる
電子機器製造工場が検品ＡＩ活用で陥った「精度９割」の落とし穴 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
電子機器製造工場からの相談 ほんの数年前を思い返すと、クライアントといえばAIを初めて導入する企業がほとんどだった。だが、ここ最近は、AIの導入を経験済みの企業からの相談も珍しくなくなった。これを裏返してわかりやすく言うと、「失敗した案件」の相談だ。これは、ある電子機器の製造工場のデジタル化推進担当者からの支援要請だった。 「1年ほど前にAIを搭載した検品システムを導入しました。ですが、思ったように精度がでないのです。うちの工場では1日に1万個の製品を製造し、このうち10個ほどの不良品が発生します。AIが完璧でないことは理解しています。なので、100％の不良品検出はできないとしても、せめて９割の目標を達成したいと考えています。当初発注したAIベンダーにもそうお願いしていたのですが・・、やはり９割という精度は現実的ではないのでしょうか。」 確かに９割の精度目標というのは、技術的にはかなり難し
世界初の新規上場を果たしたドローン専業メーカー、トップが見据える未来とは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
産業用ドローンの開発を手がける、自律制御システム研究所（ACSL）。ドローン専業メーカーとして、世界初の新規上場を果たした代表取締役社長兼COO・鷲谷聡之さんに、ドローンの未来展望を伺った。 空を飛ぶだけではない、ドローンのポテンシャル —まず、現在のドローンの性能面を教えてださい。 「速度でいえば、時速70〜100kmぐらい、さすがに台風は無理ですが、雨が降っても風が吹いても、ある程度は問題なく飛ばせます。電波を使って繋ぐことができるようになったので、例えば、長崎県五島列島を飛ぶドローンを、羽田空港でコントロールできるようになりました。事前に指定された場所であれば、もちろん自律飛行が可能です」 —近い将来、ドローンはこんなこともできるという可能性についてはいかがでしょうか。 「ドローンとは“空を飛ぶもの”という認識が大きいと思いますが、空だけではなく、物流倉庫やトンネル内などの屋内も飛ぶ
ＮＴＴドコモと富士通が共同展開、「顔データなしで不審者検知」 の仕組み ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
【事故の未然防止】 「事前の顔データ登録がなくても、危険な行動をする可能性を数値化できる。未知のトラブルを未然に防止可能だ」―。ＮＴＴドコモ５Ｇ・ＩｏＴビジネス部の織田敦先進ソリューション第一担当課長は、富士通と共同で展開する「不審者検知ソリューション」の特徴をこう説明する。 同ソリューションは、人の行動や動作を映像から分析・数値化し、不審な行動を起こす可能性のある人物を検知する。「不審者に多い（身体の）振動パターンがある」（織田担当課長）といい、解析所要時間は２―３秒。不審な行動を検知した場合、その旨を警備員が持つタブレット端末に知らせる。検知された場所に警備員が駆けつけるなどすれば、犯罪や事故の未然防止につながる。 【顔認証と競合】 セキュリティー関連製品市場には、既に顔認証技術を活用したシステムが存在する。だが、こうしたシステムでは、犯罪歴を持つ人物の顔をあらかじめ登録しておく必要が
日本がリードし続ける全固体電池、「材料」最先端研究の今 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
全固体電池の普及へ素材などの最先端研究が加速している。出光興産は４―６月に、千葉事業所（千葉県市原市）で電池の中核材料となる硫化物系固体電解質の量産実証設備を稼働させる。同社は同電池の材料分野で世界トップクラスの１７０超の特許を保有する業界の雄。同材料の開発は日本がリードしており、三井金属も硫化物系電解質の量産試験設備を導入している。 自動車などに搭載される中―大型の全固体電池には、まず硫化物系の固体電解質が採用される見通し。硫化物系は電解質内をリチウムイオンが素早く動くことに加え、柔らかいため正・負極材との間のすき間を埋めやすいことが強み。特に正・負極と電解質の間が途切れずにイオンがよく通る境界面（界面）を作ることは、同電池の成功のカギを握る。 狙うは８００ワット時 ２０１８年度に始まった新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の先進・革新蓄電池材料評価技術開発（第２期）プロジェク
ＮＴＴが「ジョブ型」人事制度を全管理職に拡大。新規事業の加速なるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴは１０月から、主要グループ会社の大半において、職務の内容に応じて従業員を処遇する「ジョブ型」の人事制度の適用範囲を全管理職に拡大する。従来は部長級以上を対象としていたが、課長級以上に改める。終身雇用は維持しつつも、外部環境の変化や社員の実力に応じ、柔軟に登用や降格といった人事を行う。ＮＴＴは新規事業の加速や海外売上高の拡大が課題。人事制度の改定がこうした課題解決に寄与するかが焦点となる。 ＮＴＴは自社および、ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモといった主要子会社の大半で、２０２０年７月から部長級以上にジョブ型人事制度を導入した。大きな混乱もなく定着しつつあると判断し、２１年１０月以降、対象を管理職全体へ広げる。 会社ごとに若干の差異はあるが、主要子会社では管理職における部長級以上の割合は４分の１程度。残りの約４分の３を占める課長級が、新たにジョブ型の適用対象となる。 ジョブ型は「ポストに給料を
「趣味の出版社」、50％以上が返本で倒産という恐怖 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「趣味」の出版社として知られたエイ出版社は2月9日に民事再生法の適用を申請した。出版不況をものともせず、販売拡大と多角化に突き進んだが、身の丈以上の経営と借入金が重荷になり、主力の出版物も同社から離れることになった。 エイ出版社は1973年、バイク総合誌『RIDERS CLUB』の出版を目的に設立。その後、アウトドア、スポーツ、ファッションなどの専門雑誌を刊行し、趣味人に評価される紙面づくりで知られるようになる。2002年の飲食事業に参入後、専門誌と関連のある事業分野に相次いで進出。ゴルフ用品店、外車販売、工務店などの多角化路線は業界でも注目され、17年3月期の売上高は100億円を超えていた。 しかし売り上げのピークを迎えた段階で転落の兆候は見え始めていた。出版点数が増えるに連れ、返本率が上昇。近年は業界平均を大きく超え、50％以上が返本されるようになった。適正化のため出版点数を減らしたが
2700人分のデバッグ作業を新卒１人で！CygamesのＡＩシステムがスゴい ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
Ｃｙｇａｍｅｓ（東京都渋谷区、渡辺耕一社長）は、人工知能（ＡＩ）技術でゲームデバッグシステムを確立した。ＡＩがスタッフの代わりにカードゲームを行い、極まれに起こる不具合を探す。ゲームをするＡＩとゲーム環境と同一のミラー環境を構築した。２７００人分の作業を新卒１年目のエンジニア１人で運用できるようになった。育成シミュレーションゲームなど適用範囲を広げていく。 研究部門のサイゲームスリサーチがシステムを構築した。まず人間のようにプレーするＡＩを開発した。完全に匿名化されたプレーデータをＡＩに学習させ、カードゲームにおける常識を身に付けさせる。このＡＩにランダムな要素を加えて、プレーヤーが選びそうな手よりも、広い打ち手の範囲を選ばせる。 デバッグＡＩ用にカードゲーム「シャドウバース」のシステムと同じミラー環境を構築した。このミラー環境で９００アカウント分のＡＩが２４時間３６５日プレーする。 アカ
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