大規模な財政出動を進めるアメリカのバイデン政権は、新たに子育て世帯などを支援する予算計画を発表しました。 規模は10年間で日本円で200兆円近くにのぼり、財源は富裕層への増税で賄うとしています。 アメリカのバイデン政権は28日「ファミリー・プラン」と名付けた10年間で1兆8000億ドル、日本円で200兆円近くにのぼる新たな予算計画を発表しました。 具体的には、 ▽2年制のコミュニティー・カレッジの授業料を無償化するといった教育の支援や、 ▽働く親をサポートするため、託児所の利用料の補助や育児休業をとった場合の賃金の補填(ほてん)などに1兆ドルを支出します。 また、 ▽子育て世帯向けに8000億ドルの減税措置を行うとしています。 一方、今回の予算の財源として、個人の所得税の最高税率と、高所得者の株式の売却益に対する税率を、いずれも39.6%まで引き上げるとしています。 これは富裕層への増税に
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