生成AIで瞬時に大量の絵型生成 通販大手スクロールの生成AIサービスが爆走中のワケ - WWDJAPAN
東証プライムの通販大手スクロール子会社のスクロールインターナショナルは、生成AIを使ったアパレルデザイン生成サービス「ライトチェーン（LIGHTCHAIN）」が、ユーザーを急拡大している。自社のデザイナー・パタンナーでも簡単に使えるよう使い勝手を磨きながら、技術は中国有数のベンチャー企業と組んだ。繊維商社やOEM会社、アパレル企業、小売チェーンなどをターゲットに、数年内にスタンダートなサービスへと普及させる。 「ライトチェーン」は、デザイン生成やスタイル変更、生地・柄変更、ディテール変更、ボタンやレースなどの副資材の追加・変更が数クリックでできるサービス。ユーザーは自社のアーカイブ写真データを読み込ませることで、AIに特徴を覚えさせ、生成したいアイテムの写真などを読み込ませることで、上記のようなデザイン生成や変更を数クリックでできるようになる。月々の使用料を支払い、ブラウザ上でログインして
スノーピーク純利益99%減 キャンプ失速が如実に - WWDJAPAN
1995年、岐阜県郡上市生まれ。コンビニまで車で10分、市内に高校は2校だけ、主な遊び場所は山＆川という田舎で育つ。横浜国立大学教育人間科学部人間文化課程を卒業後、INFASパブリケーションズに新卒で入社。１年のジョブローテーションを経て「WWDジャパン」編集部に配属される。編集部最年少としてさまざまな分野を取材するほか、諸先輩からの無茶ぶりに日々対応する（時には華麗に受け流している） 1995年、岐阜県郡上市生まれ。コンビニまで車で10分、市内に高校は2校だけ、主な遊び場所は山＆川という田舎で育つ。ヨコハマというおしゃれな名前に誘われ横浜国立大学に入学するも、華やかなイメージとかけ離れた地味なキャンパスライフを送る。卒業後、INFASパブリケーションズに新卒で入社。１年のジョブローテーション期間に広告営業やテジタルマーケティング部などを経験し、2019年春に「WWDジャパン」編集部に配属
キャンプブーム失速 スノーピークが業績予想を大幅下方修正 - WWDJAPAN
スノーピークは2023年12月期連結業績予想を下方修正した。売上高は278億円（2月発表は360億円）、営業利益は10億円（同50億円）、純利益は6億円（同28億円）と大きく下げた。10日に2023年1〜6月期決算説明会に登壇した山井太・会長兼社長は「2020年以降、アウトドア業界全体がコロナの追い風を受けて急成長してきたが、巡航速度に戻った。その予測を見誤った。投資家の皆様には申し訳ない」と話した。 同日発表した23年4～6月期業績は、売上高が前年同期比16.3%減の131億円、営業利益が同80.5%減の4億9800万円、純利益が同72.0%減の4億8000万円だった。キャンプ専門店やスポーツ量販店におけるキャンプ用品の在庫過多を受けて、卸売が伸び悩んだ。米国と台湾も同じ状況だったという。流通在庫は「あと数カ月で正常化する」見込みだ。直営店の売り上げと来店客数は前年同期を超えており、「商
中国の「ルイ・ヴィトン」で模倣品を売られたと客が提訴 裁判所は「ルイ・ヴィトン」に損害賠償命令 - WWDJAPAN
中国湖南省・長沙市にある「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」のブティックで購入したバッグなどが模倣品だったとして、購入客が同ブランドを提訴した件について、裁判所は「ルイ・ヴィトン」に対して8万9400人民元（約169万円）の支払いを命じた。 訴えた購入客（以下、原告）は21年9月、高級ショッピングモールの長沙IFS（Changsha IFS）にある「ルイ・ヴィトン」のブティックで、“ヴォジラール（Vaugirard）”のハンドバッグとアクセサリーを2万2350人民元（約42万円）で購入したが、後日、第三者の鑑定で正規品ではないことが判明。裁判所は「ルイ・ヴィトン」に対して、購入にかかった費用の賠償に加え、懲罰的損害賠償として購入費用の3倍の金額にあたる6万7050人民元（約127万円）も支払うよう命じている。「ルイ・ヴィトン」は、この判決を不服として控訴したと地元メディアにコメ
高島屋立川店の営業終了 百貨店の「生存条件」とは何か - WWDJAPAN
高島屋は、立川高島屋S.C.（東京都立川市）の百貨店区画「高島屋立川店」の営業を2023年1月末で終了する。同店は18年の大規模改装で百貨店区画を10フロア中の3フロアに縮小しており、すでに館の主役をニトリ、ユザワヤ、ジュンク堂書店といった専門店区画に明け渡していた。3割の区画を残し、かろうじて百貨店としての面目を保ってきたわけだが、消費市場の激変でそれすら難しくなった。 11日に行われた高島屋の22年2月期決算説明会（電話会議）。同社の村田善郎社長と並んで登壇した東神開発の倉本真祐社長は、立川高島屋S.C.について「高島屋の所有物件であり、それにふさわしい稼ぎを出さなければいけない」と話した。 立川高島屋S.C.の百貨店区画は、地下1階の食品、1階の特選ブティック・化粧品・婦人雑貨、3階の婦人服の3フロアのみだ。他の7フロアは51店舗が入居する専門店区画であり、家賃で稼ぐ不動産事業である
頭が大きい人のための帽子ブランド「アンネームドヘッドウェア」が絶好調 元ZOZO社員が立ち上げ - WWDJAPAN
“頭が大きな人”に向けたヘッドウエアブランド「アンネームドヘッドウェア（UNNAMED HEADWEAR）」が売れている。昨年9月にクラウドファンディング「マクアケ」でブランド立ち上げのサポートを募ると、目標の20万円を大きく上回り、4日間で300万円を調達した。その後、公式サイトを開設し、新作入荷のたびに完売が続出。入荷待ちリストに100人近くの名前が連なることもある。平均月商は600万円前後だ。 同ブランドの商品企画から生産管理、サイト運営、梱包・発送まで1人で行うのが、渡邉貴浩ディレクターだ。渡邉ディレクターはZOZOでEC運営と物流の経験を積み、31歳で独立。コンプレックスだった大きな頭に勝機を見出し、同ブランドを立ち上げた。「入ればいいってもんじゃない」と語る帽子デザインのこだわりと、コンプレックスを逆手にとったマーケティング戦略について聞いた。 WWD：「アンネームドヘッドウエ
レナウン破綻1年 23歳元社員の挫折「服が好きなだけじゃ、やってけない」 - WWDJAPAN
老舗アパレル、レナウンの破綻（20年5月）から1年。 元社員たちはようやく当時を冷静に振り返ることができるようになった。「社内は『歴史のあるアパレルだから大丈夫』という感じで、危機感が全くありませんでした。自分自身も、どこかでそんな風に思っていたかもしれません」。 そう話すのは吉田修太郎さん（仮名、23）。19年4月に新卒でレナウンに入社した。20年10月、関西のアパレル・小泉グループへ主力事業を譲渡するタイミングで希望退職。アパレル業界でのキャリアを歩み始め、わずか1年余りで道が閉ざされた。大学時代から「洋服が中心の生活」を送った吉田さんは、就職活動でもアパレルが第一志望。「長く愛せる洋服の素晴らしさを世に広めたい」。そんな思いで、レナウン入社を選んだ。 WWDジャパン（以下、WWD）：改めて、就職活動を振り返ると？ 吉田修太郎（以下、吉田）：就活を始めた当初は、レナウンという会社自体を
「ロレアル パリ」のメイクと「エッシー」が日本撤退 - WWDJAPAN
日本ロレアルは「ロレアル パリ（L'OREAL PARIS）」のメイクアップ事業およびネイルブランド「エッシー（ESSIE）」の日本撤退を発表した。年内に国内の販売を終了する。なお、「ロレアル パリ」のヘアケア・ヘアカラー事業は継続する。新型コロナウイルスの影響でメイクアップの需要が停滞する中での決断だ。 同社は「2020 年、日本を含め世界中が新型コロナウイルス感染拡大という予期せぬ危機的状況に直面し、人々の日常生活や価値観、生活様式など多くの面で変化を余儀なくされ、消費者の購買行動も大きく様変わりした。そのような状況下でも、『ロレアル パリ』のヘアケア・ヘアカラーカテゴリ ーを成長軌道に乗せることができた。しかし、このような市場環境や消費トレンドに直面し、各ブランドの持続的成長をより確実なものにするためには、ポートフォリオを再構築し、限られた経営資源をより一層集中させていくことが必要で
追記：ロクシタンの米国法人が破産法申請 日本事業は継続 - WWDJAPAN
【追記1月28日】日本事業はロクシタンジャポンが引き続き事業を継続する。同社広報は「ロクシタンU.S.とロクシタンジャポンは直接的な資本関係がなく、日本の事業に影響はない」とコメント。 フランスの化粧品企業、ロクシタングループ（GROUP L'OCCITANE）の米国法人であるロクシタンU.S.（L'OCCITANE U.S.）は26日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条の適用をニュージャージー州の破産裁判所に申請した。新型コロナウイルスの影響で、実店舗の1割強を閉店する見込みだ。 リージョナル・マネジング・ディレクターのヤン・タニーニ（Yann Tanini）は裁判所に提出する書類の中で「パンデミック前から実店舗の売り上げは落ちており、コロナが業績悪化にさらに追い討ちをかけた」と記している。同社は実店舗の閉店やリースの解約をめぐり地主との交渉を進めていたが、難航したことが破たん
スポーツウエアのフェニックスが12月末で事業終了 - WWDJAPAN
スポーツウエアのフェニックス（東京、ワン・ヤレイ社長）は、今年12月31日をもって事業を終了すると取引先に通知した。スキーウエア「フェニックス（PHENIX）」や伊アスレチックウエア「カッパ（KAPPA）」などを販売する創業68年の老舗企業。2008年に中国のスポーツ用品メーカーである中国動向集団の傘下に入ったが、業績低迷に歯止めがかからず、今年の新型コロナウイルスによって引導を渡された格好だ。事業終了後のブランドや店舗の扱いについて同社は「コメントできない」としている。 日本のスキー用品業界の草分け的な存在だった田島一男氏が1952年に創業した同社は、80年代にはスキーウエア、アウトドアウエア、ゴルフウエア、ストリートウエアなどに業容を拡大。80〜90年代のスキーブームのけん引役となり、ピーク時の96年には売上高が320億円に達した。しかしスキーブームの終息によって業績が低迷し、2004
出版・メディア業界がコロナ禍で見た光明と課題 - WWDJAPAN
コロナ禍でデジタルシフトが進む中、多くの雑誌・メディアが新しいビジネスを模索し、新施策を始めている。しかしながら、それらの試み全てが成功するわけではないし、周りと同じことをしても生き残れない。時流を読み、新しいことにチャレンジする精神も大切だが、各媒体の“らしさ”を追求した、独自のコンテンツを生み出していくことの重要性を改めて認識すべきだろう。ここでは、出版・メディア界のニュースやさまざまな雑誌・メディアのキーパーソンたちへの取材から見えた、今後に向けての光明と課題をピックアップして紹介する。（この記事は「WWDジャパン」7月27日号の雑誌・メディア特集の記事の抜粋です） コロナ禍で各媒体が積極的に取り組んだものの1つが動画だ。すでに動画を取り入れているメディアは少なからずあったが、コロナ禍でライブ配信を中心にさらに加速。大手出版社では、講談社の「ViVi」が“ViViモデル”を起用したラ
「服にかけるお金が減っている」と2万8000人中62％が回答 「ジーユー」が着回し提案を強化 - WWDJAPAN
お盆シーズンを迎え、そろそろ秋物の本格的な立ち上がり時期となっていますが、「ジーユー（GU）」が2020-21年秋冬の展示会でとても気になるデータを発表していました。それは、「6月下旬にブランドの公式インスタグラム上でアンケートを行ったところ、約2万8000人中62％が服にかけるお金が減っていると答えた」というもの。コロナ禍を受けてそのようなことは想定していましたが、実際にデータとして突き付けられると、ファッション業界に身を置く自分としては心にズッシリきます。感染再拡大で不透明感は増しており、秋以降はよりいっそうの消費停滞もあり得るかもしれません。 そんなアンケート結果を受け、「ジーユー」が“新しいおしゃれ”として打ち出していたのが「ONE2MANY WARDROBE」というキーワードでした。このキーワード、簡潔に言えば「気温の変化に応じて、何通りにも着回せるアイテムをそろえる」といった内
徳島県が日本初の「百貨店ゼロ県」に 行き場失う上顧客 - WWDJAPAN
とりわけ地元に衝撃が走ったのが、そごう徳島店だった。百貨店はピーク時に比べて店舗は減ったものの、今のところ47都道府県の全てに店舗はある。だが、県内唯一の百貨店であるそごう徳島店が撤退を決めたことで、徳島県が初めて百貨店ゼロの県になってしまうのだ。 そごう徳島店はJR徳島駅前に1983年に開業。ピーク時の93年2月期の売上高は444億円だったが、2019年2月期には128億円とほぼ7割も減った。98年に明石海峡大橋が開通したことで買い物客が関西に流出したり、市内や郊外に大型のショッピングセンター（SC）が開業したりしたことが痛手になった。 低迷を続けたそごう徳島店は、外商などによる上顧客の売上高に占める比率が4割に達する。若い世代を中心とした一般客の百貨店離れの裏返しとして、相対的に上顧客の比率が高まった。百貨店でしか販売されていない衣食住の商品も少なくない。上質なアパレルやバッグ、シュー
三越伊勢丹HDが「アナ スイ」事業を終了 20年3月までに直営店を閉店 - WWDJAPAN
三越伊勢丹ホ―ルディングスは、「アナ スイ(ANNA SUI)」事業を2020年3月末で終了する。婦人衣料および雑貨のブランドライセンス事業、輸入販売、卸事業から撤退する。国内のアウトレット含む12直営店を同月までに順次閉店する。 同社は1996年に米アナ スイ社とのライセンス契約を締結し、翌年に日本1号店を出店した。2018年3月には運営子会社のマミーナの清算に伴い、本体に事業を移管していた。近年はアクセサリーや化粧品が比較的堅調も、主力の婦人服が苦戦し、売上高はピークの07年の半分程度に落ち込んでいたという。 同社広報によると、「アナ スイ」の国内のライセンシーは、クイーポ（バッグ・財布・革小物）、ヴァンドームヤマダ（アクセサリー）、ブルーミング中西（ハンカチ・ポーチ）、アルビオン（化粧品）など計15社。今回の決定を機に、各ライセンシーと本国の契約が見直される可能性がある。同社は事業終
「ナイキ」がアマゾンから撤退 - WWDJAPAN
SHUTTERSTOCK / MIMOHE (c) FAIRCHILD PUBLISHING, LLC ナイキ（NIKE）は11月13日、今後アマゾン（AMAZON）で自社製品の販売を行わないことを明らかにした。 ナイキは「消費者とより直接的で緊密な関係を築いていくためにアマゾンでの販売終了を決定した」とコメントした。なお、世界中の消費者に向けてスムーズに販売を行うため、その他の小売業者や販売のプラットフォームとは引き続き独自の関係強化に努めていくという。なお、販売公式サイトとアプリでの一連のサービスを促進するため、アマゾン ウェブ サービス（AWS）との関係は保持する予定だ。 近年、数多くのファッションブランドや小売企業が事業コントロールの喪失を恐れてアマゾンでの販売を取りやめる動きがある中、ナイキはアマゾンでの販売を行ってきた。2017年夏にナイキとアマゾンは取り組みを開始し、偽造品の
東急東横店が2020年3月末で営業終了 86年の歴史に幕 - WWDJAPAN
東急百貨店は、渋谷駅で運営する東急東横店の営業を2020年3月31日で終了する。親会社の東急電鉄などが進める渋谷駅再開発に伴うもの。地下1階で営業する食品売り場「東急フードショー」など一部は営業を継続するものの、1934年に開業した老舗百貨店としての歴史には幕を閉じる。 東京におけるターミナル型百貨店の草分けとして知られる東急東横店は、その立地から多くの来店客を誇り、同社の中では富裕層の顧客が多い渋谷本店を上回る「売上高・利益ともに最大の店舗」（同社広報）だった。閉店に伴う従業員の希望退職募集は行わず、他事業部への配置転換などで対応する。渋谷駅再開発に伴う閉店は既定路線だったものの、百貨店が一番店を失う影響は大きい。同社は収益モデルの見直しを迫られることになる。 現在、渋谷駅では東急電鉄、JR東日本、東京メトロの3社による再開発が進められている。東急東横店はすでに13年に東館を閉店して、西
しまむら、ついにEC参入 7月にゾゾタウン出店 - WWDJAPAN
しまむらは、スタートトゥデイが運営するECモール「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」に主力業態「ファッションセンターしまむら」を7月9日に出店する。同社がECに参入するのは初めて。衣料品専門店として国内では「ユニクロ（UNIQLO）」のファーストリテイングに次ぐ売上高5651億円（2018年2月期）の事業規模でありながら、ECには二の足を踏んでいた。最後発として、どのように拡大していくのかに注目が集まる。 「ゾゾタウン」ではプライベートブランド（PB）の「クロッシー（CLOSSHI）」などを販売する。オープンセールではECのオリジナル商品も企画した。初年度で売上高6億円を目指す。 同社は国内に2089店舗（同）を運営し、うち1401店舗の「ファッションセンターしまむら」は8000世帯の小商圏で約3億3000万円を売り上げる店作りを推進してきた。これまでは店舗に客を呼ぶことを優先させてきたが、
スタートトゥデイ、“ZOZOSUIT”生産失敗で約40億円の損失を計上│WWD JAPAN
1978年生まれ。繊維・ファッション業界紙「日本繊維新聞」の記者を経て、2010年から「WWDジャパン」で記者。合繊メーカー、素材、商社、EC、ファッションビル、ショッピングセンターを担当。東京外国語大学ヒンディー語専攻出身 1978年生まれ。東京外国語大学ヒンディー語専攻。繊維・ファッション業界紙「日本繊維新聞」の記者を経て、2010年から「WWDジャパン」で記者。担当は合繊メーカー、素材、商社、EC、ファッションビル、ショッピングセンター。「ファッションウェブアワード（FWA）特集」（11年12月19日号）、「ルイ・ヴィトン」をまとったきゃりーぱみゅぱみゅを蜷川実花さんが撮り下ろした「アニメ的ファッション特集」（12年5月7日号）、「ファッションテクノロジー特集 2020年1億3000万人総デザイナー時代が到来!?」（14年1月6日号）、「SC新時代-ファッションが一番売れる場所」（1
ユーザーが送料を決める!? 「ゾゾタウン」が“送料自由”を試験導入 - WWDJAPAN
ファッションEC「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するスタートトゥデイが1日、新たに送料をユーザー自身が決める“送料自由”サービスを試験導入した。ユーザーは商品購入後の画面から自由に送料を決めることができる。無料を選択することもでき、初期設定は400円になっている。新しい料金体系の適用は、1日12時以降の注文からすでに採用される。ただし、試験的実施のため、今後予告なくサービスを終了する可能性があるという。 前澤社長は自身のツイッターで「0円でも500円でもお客様の自由です。自由に価格を決めていただくことで、運ぶ人と受け取る人との間に、気持ちの交換が生まれれば素敵だなと思います」とコメントした。 同社ではこれまで会員かどうかにかかわらず、税込4999円以上の注文について送料無料を掲げてきた。また、提携するヤマト運輸をはじめとする運送業者の人手不足や負担拡大の影響もあってか、6月には一部
AIのコーデサービスが急成長で年商約800億円 高額品もスタート - WWDJAPAN
シリコンバレー発のオンラインパーソナルスタイリストサービス、「スティッチ フィックス（STITCH FIX）」が、「ケイト・スペード ニューヨーク（KATE SPADE NEW YORK）」「レベッカミンコフ（REBECCA MINKOFF）」「アリス アンド オリビア（ALICE & OLIVIA）」「トッド スナイダー（TODD SNYDER）」「ペイジ（PAIGE）」など100以上のブランドをサービスに追加した。これまでは1着平均55ドル（約6000円）だったが、100ドル（約1万900円）からのニットや、600ドル（6万5400円）のレザージャケットなども用意。よりハイエンドな市場を開拓する。 「スティッチ フィックス」は2011年にカトリーナ・レイク（Katrina Lake）が創業し、16年にメンズ向けのサービスを、17年にはプラスサイズ向けサービスも開始。6年間で年商7億30
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