国民との対話が生んだ、経産省ネット審議会の劇的コスト削減
IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する“ネット審議会”「経済産業省アイディアボックス」が2010年3月16日、投稿受け付けを終了した。システム費用は前回の約700万円に対し、今回は90万円。この劇的なコスト削減は、アイディアボックスに参加した国民との対話から生まれた。 第1回アイディアボックスはSalesforce、終了後はデータで公開 経産省が最初にアイディアボックスを開設したのは2009年10月。目的はインターネットを通じた、意見募集システムの可能性の実験だ。議論のテーマは電子政府だった。実施は野村総合研究所に委託され、システムはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用した。約1カ月間運用し、システム費用は約714万円だった（関連リンク：電子経済産業省アイディアボックスの実施に係る基本情報）。 2009月10月14日から11
霞が関が続々とシステム採用 米セールスフォースの快進撃 | 週刊ダイヤモンド ITBizNews | ダイヤモンド・オンライン
霞が関が続々とシステム採用 米セールスフォースの快進撃 ＮＴＴデータ、日立製作所など日本企業の牙城だった中央官庁のシステム開発に密かに食い込んでいる海外企業がある。 米セールスフォース・ドットコムだ。米デル、日本郵政などの大企業を顧客として抱え、1999年の創業からわずか10年で年間売上高1000億円を突破した成長株である。 同社の霞が関における評価を不動のものにしたのは、今年7月のエコポイント対象商品登録と交換商品を申請するシステム構築。7月1日の納期までに間に合う競合他社がなかったため、5月末ぎりぎりになって経済産業省から相談を持ちかけられた。 同社は1ヵ月足らずでシステムを立ち上げ、しかも開発費用を当初予定の30億円から6億円に圧縮してみせた。 短納期、低コストの秘密は、クラウド・コンピューティング。ソフトを買ってパソコンにインストールするのでなく、サービス料金を払ってイン
経済産業省、電子政府のアイデア収集サイトを2週間で構築
経済産業省は、電子政府の取り組みに対する国民の意見を集める専用サイトを構築し、10月14日に開設する。「Salesforce CRM Ideas」を活用し、2週間でサイトを構築した。 経済産業省は、新たに開設する意見収集サイト「電子経済産業省アイディアボックス」を、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce CRM Ideas」を使って構築した。「電子政府」のテーマについて、国民からアイデアを募り、内容を共有できる。セールスフォース・ドットコムが10月9日に発表した。 電子経済産業省アイディアボックスは、電子政府の取り組みに対する国民の意見を集め、情報交換を進める試験サイト。テーマごとに意見を投稿でき、投稿された意見に投票したり、コメントをしたりできる。ここで集めた意見を基に、経済産業省の電子政府事業を検討する。10月14日に開設し、11月14日に閉鎖する。 同サイトは、セールス
J-SaaS｜購入（TOP）
自営業でも借りれました。（男性/40代） 自営業をしていると、急に事業資金の融資を受けたいと思う時があると思います。 自営業は不安定な仕事で儲かる時はいいのですが、マイナスのほうが大きくなる月もあります。 契約先からの振込が遅れることもあり、自己資金だけではカバーできないこともありますよね。 そんな時のために、いつでも借りられる事業者向けローンを利用したいと考えていました。 事業資金の場合も一般向けローンと同じようにカードを使って借りるタイプと、 一度に必要な分を全額借りるタイプがあります。 私の場合は突発的に10万円などの少額が必要になることが多いので、 一度に借りるよりもこまめに借りられるカードタイプのほうがいいと思いました。 カードタイプは金利が高いと言われていますが、現在はあまり変わりません。 通常のカードローンと同じように担保・保証人も不要です。総量規制も関係ないので、年収の制限
ネオジャパン、経産省の「J-SaaS」基盤上で「desknet’s」など提供へ
株式会社ネオジャパンは3月23日、グループウェア「desknet's」と経理ワークフロー「desknet's LiRaku（以下、LiRaku）」をセットにし、経済産業省のIT基盤サービス「J-SaaS」上で提供すると発表した。 J-SaaSは、経済産業省が3月31日にサービスインする予定のIT基盤サービス。主に中小企業を対象に、財務会計処理や給与計算処理、税務申告処理、グループウェアなどのアプリケーションをSaaSとして提供するため、サービス全体を「J-SaaS」と呼ぶ。 ネオジャパンは今回、J-SaaS上でdesknet'sとLiRakuを提供すると発表した。 desknet'sでは、スケジュール管理、設備予約、掲示板、伝言・所在管理、アドレス帳、文書管理、議事録管理、回覧機能など22機能を標準搭載。LiRakuでは、売り上げ、支払い、経費精算の各業務フローを定型化し、申請・承認処理を
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METI 経済産業省 中小企業向けSaaS活用基盤整備事業について 平成２０年１２月 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 1 小規模企業の現状（ＩＴ化） 小規模企業のＩＴ経営デバイド METI 経済産業省 中小企業の中でも、２０人以下の企業とそれ以上の企業との間で、ＩＴ格差はます ます拡大。 従業員数２０人以下の企業については、ＩＴ企業の側も、販売管理費用等との見合 いから、ターゲットとしにくく、ＩＴ経営デバイドをますます加速。 ●既存のソフトウェアおよび利用ソフト Seq. IT活用内容 1 電子メール 2 ホームページ 3 グループウェア 4 オフィス系 5 給与計算 6 財務会計(税務) 7 販売管理 8 仕入在庫管理 9 EDI（受発注） 10 ＣＲＭ・ＳＦＡ 11 ＥＲＰ ○（※個別ｼｽﾃﾑ） ○ △(10～20%) ○ ○ ○ ○（※Web EDI） △(
【レポート】日本のIT業界に未来はあるか - SaaS WorldでBOLの藤井氏が講演 (1) SaaSビジネスモデルの特徴 | 経営 | マイコミジャーナル
SaaS World実行委員会は10日、11日の2日間にわたり、SaaS型のサービスプラットフォームを紹介するイベント「SaaS World/Tokyo 2008」を開催している。今回は同イベントにおいて、SOABEX研究会 代表幹事 ビジネスオンライン 代表取締役の藤井博之氏が「日本版SaaSの戦略とは -日本のIT業界に未来はあるか−」と題して行ったゼネラルセッションの様子をレポートしよう。 SOABEX研究会の取り組み SOABEX研究会 代表幹事 ビジネスオンライン 代表取締役の藤井博之氏 SOABEX研究会 代表幹事 ビジネスオンライン 代表取締役の藤井博之氏はまず、SOABEX研究会の取り組みについて紹介した。SOABEX研究会は、SOAを実践する各ベンダーが提供サービスの連携を目指して2007年7月に発足、現在ではSaaS/ASP事業者に関するサービス連携の中核を担う団体とな
「国策SaaS」は中小企業の救世主となるか？――SOABEX研究会の定例会から (1/2)
経産省が中小企業向けのSaaSプラットフォームを作る――。昨年、SaaSが注目を集める中で発表されたこのニュースは、業界内で話題をさらった。 3月19日、業界団体の「SOABEX研究会」が開いた第4回定例会のテーマは「政府の中小企業向けSaaSプロジェクトの狙い」。会場に駆けつけた多くのITベンダー関係者を前に語られた、プロジェクトの概要と課題とは。 目標は50万社、「ビジネスとして成立するプラットフォーム」を目指す 2008年度から、中小企業を対象としたSaaS支援プロジェクトを走らせる経済産業省。3月19日、SOABEX研究会の第4回定例会でプロジェクトの概要を解説したのは、同省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐である安田 篤氏だ。 安田氏の説明によると、経産省のSaaSプロジェクトの対象は従業員数20名以下の小規模事業所。経産省がSaaSのインフラとなるプラットフォームを構築
【レポート】政府が進める中小企業向けSaaSプロジェクトの狙いとは (1) IT活用を妨げる4つの壁 | 経営 | マイコミジャーナル
経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐 安田篤氏 19日に開催されたSaaS/ASP事業者のサービス連携を推進する中核団体「SOABEX」主催の討論会において、経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐 安田篤氏は、「経済産業省の『中小企業向けSaaS基盤プロジェクト』」と題して講演を行った。 まず安田氏は日本のIT投資動向について、大企業は伸びているが中小企業では横ばいである状況を説明。 また同氏は、IT活用を4つのステージに分類。4つのステージとは、情報システムの導入という第1段階、部門内で活用する第2段階、部門を超えて企業内で活用する第3段階、そして取引先や顧客等を含めて活用する第4段階だ。 安田氏によれば日本のITは第2段階であり、米国や韓国に比べ遅れているという。その理由として同氏は、経営戦略と一体となった効果的なIT活用の具体的立案が難しいという戦略的要
ASPIC、今後のベストアワード選出に向けASP・SaaS研究会を発足
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 特定非営利法人ASP・SaaSインダストリー・コンソーシアム（ASPIC）が1月25日に開催した「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008」では、ASP・SaaS部門でプロパティデータバンクの不動産管理ASP・SaaS「＠プロパティ」が、IDC部門で富士通の「館林システムセンター」がそれぞれ総合グランプリを受賞した。 今回で2度目となる当アワードは、従来のASP/SasSに加え、そのセキュアな利用環境において重要な基盤となるデータセンターの信頼性を評価する目的で、IDCのカテゴリーが新設されることとなった。 IT企業ではない一般企業発のサービスを評価 ＠プロパティは、不動産管理業務を支援するASP型ソフトウェア
経産省、SaaS利用のSLAガイドラインを策定--サービス稼働率は99.9％
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省は1月21日、SaaS（Software as a Service）型サービスにおける、利用者とSaaS提供者間で認識すべきサービスレベル項目や確認事項などを定めた「SaaS向けSLAガイドライン」を公表した（PDF形式）。 サービス稼働率として99.9％を定めるほか、障害発生から修理完了までの平均復旧時間として基幹業務は1時間以内、それ以外は12時間以内と規定。そのほか、障害対応の電話問い合わせ受付業務実施時間帯は24時間365時間、バックアップデータの保存期間を基幹業務は5年以上、それ以外を3カ月以上、サービス解約後のデータ消去を1カ月以内に行うことなどが設定されている。 サービス内容・範囲・品質などに関する保証基準の共通
【ノークリサーチ調査】2008年の国内SMB市場はパッケージ全盛期に――ノークリサーチが予測（2008/01/09） - CIO Online
【ノークリサーチ調査】2008年の国内SMB市場はパッケージ全盛期に――ノークリサーチが予測 (2008/01/09) 関連トップページ：ERP | 【特別企画】内部統制とCIOの役割 ノークリサーチは1月9日、SMB（Small＆Medium Business：中堅・中小企業）向けIT製品／サービスに関する2008年の市場展望を発表した。 ノークリサーチでは、SMBを年商5億円以上から500億円以下の民間企業と定義している。この定義に該当する国内企業は約20万5,000社あるという。今回の市場展望において同社は、2008年のSMB市場の動向予測について5つの方向性を示している。 1. パッケージ全盛期の到来 SMB市場においては、基幹系システムのパッケージ導入が本格化している。エンタープライズ市場が踊り場を迎えている現在、SMB市場ではERPパッケージ導入が拡大期を迎えている。
「検索エンジンに対応した著作権法改正やSaaSの知財ガイドライン制定が必要」---内閣知財戦略事務局 井戸川氏
「内閣の知財戦略推進会議で情報分野においては検索エンジン著作権法の早急な改正と，SaaSに対応した知財ガイドラインの制定が必要との報告がなされた」---内閣官房 知的財産戦略推進事務局主査 井戸川義信氏は12月21日，独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)オープンソースソフトウェア・センターが開催した「ソフトウエアライセンシングと知財問題に関するシンポジウム」の講演で，政府の知財戦略について講演した。 政府の知的財産戦略本部は2003年3月に発足，内閣総理大臣が本部長を務める。2007年の「知的財産推進計画2007」のソフトウエア分野に関する記載には「各企業が保有する知財権についてパブリックドメインを構築し（略)イノベーションを図るなど産業界における自主的な対応を促進する」，「オープンソース・ソフトウエアを活用したビジネスの更なる円滑な発展を図るため(略)『ビジネス・ユーザーにおけるオー
情報サービス産業を救う銀の弾丸はない - 雑種路線でいこう
そうそう人月はなくならない。世界の何処だってヒトを売るときは人月だ。同じヒトを買うならユーザー企業が直接雇用した方が方が安いし組織の壁がなく合理的だ。米国で日本よりパッケージの活用が進むなど合理的な情報システムが構築されやすいのは、一時的なコンサルティングやプロフェッショナルサービスはともかく、システムの企画とか調整はユーザー企業の従業員が行っていることが大きい。きっちり業務プロセスから見直すことができるし、ちゃんとコストを下げるインセンティブが働いているのだ。 日本でそういった企業が少ないのは、ジョブローテーションの中で情シス部門のスペシャリストを育て、しかるべき処遇を用意することが難しく、減点法の人事評価ではリスクを取って新しい技術を導入するより、付き合いの長い業者に丸投げして失敗を避け、或いは失敗しても責任を押し付けた方が得だからだ。 つまりユーザー企業の発注能力が低いとか、重層的な
SaaS・ASPがIT政策の新キーワードに――政府が模索するブロードバンドの「次」Part4
中小企業経営におけるIT活用状況は長らく足踏みに等しい状況が続いていたが、料金がリーズナブルなら「使ってみる」という気にさせることも不可能ではない。SaaS・ASPは経営に役立つITの価値に気付いてもらうための入り口でもある。 「高い」「わからない」「使えない」――“ITの壁”をSaaS・ASPが突き崩す 「国民の生産性向上」という国の目標達成を支援するIT政策の具現化について、ICT（情報通信技術ならびに情報通信基盤）という「手段」からアプローチする総務省に対し、経済産業省は産業、企業経営、業種・業態といった経済活動そのものからSaaS・ASPにアプローチしようとする。 経済産業省にとってのSaaS・ASPとは、ひとつは産業育成の対象となる有望な新分野であり、もうひとつは企業経営、特に日本経済の7割を担う中小企業が経営にITを活用し、生産性の向上を達成するための突破口だ。 ここでは政府が
SaaS・ASPがIT政策の新キーワードに――政府が模索するブロードバンドの「次」Part1
国の肝入りで進められたブロードバンド環境の整備は一段落したかに見えるが、「ブロードバンド後」の具体的な政策は依然、国民からは見えにくい。2007年に入り、ブロードバンド活用策の柱の一つにSaaS・ASPが掲げられた。 社会経済の再生をITはどこまで担えるか? 1990年代前半に米国政府の打ち出した「情報スーパーハイウェイ構想」、続いて米国内で起こった民間によるインターネット環境整備の後塵を拝した格好で、2001年1月に「IT基本法」から「e-Japan戦略」に至る一連のIT政策を日本政府が立て続けに発表したことはまだ記憶に新しい。 以降、IT政策の重点方針を段階的に決定してきたのが政府の通称「IT戦略本部」（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）だ。2007年7月、このIT戦略本部が公式発表した「重点計画2007」の中に、ASP・SaaSの名が挙がった。 IT戦略本部の示した重点計画を
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セールスフォース、「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ ＣＲＭ Ｉｄｅａｓ」を用いて経産省の「アイディアボックス」を構築
http://www.meti.go.jp/press/20090331016/20090331016.pdf
ITニュース - BIGLOBEニュース