SaaSとパッケージは置き換えるものではない？ オラクル、CRM On Demandを説明
説明を行なったのは、米オラクルのCRM On Demand担当シニア・バイスプレジデントであるアンソニー・ライ氏。同氏はコラボレーティブCRMの会社だったePeopleの社長兼CEOから米シーベルに転身、買収によってオラクルに入社した。CRM市場での長い経験を持つ、同分野の専門家である。 同氏はCRMアプリケーションを、その提供形式から“On Premise”と“On Demand”の2種類に分類する。 “On Premise”は従来型のパッケージ形式で、ユーザーが独自にサーバを設置し、運用していくもの。同社のラインナップでは、「Oracle Siebel 8」が相当する。“On Demand”はSaaS型のサービスとして利用されるもので、「Oracle Siebel On Demand Release 14」がこちらに当たる。この2種類はユーザー企業のCRMに対する期待や位置づけによって
オラクル、「完全なCRM」を目指すソリューション展開を語る
日本オラクルは5月29日、同社のCRMソリューション戦略を発表し、米国オラクル・コーポレーションよりCRM On Demand担当シニア・バイスプレジデントのアンソニー･ライ氏が、CRMの現状とオラクルの取り組みについて解説した。 ライ氏はCRMが活用される状況を「適合可能なビジネス」と「変革可能なビジネス」の2つに分け、オラクルではこの両方に対応するソリューションを提供できるとした。「適合可能なビジネス」に用いられるCRMは、いわば事務的CRMで、共同作業をベースとした分野で活用される。複雑な受注生産や、プロフェッショナルサービスがこれにあたる。この分野では「Oracle On Demand」が活用されるという。 また一方の「変革可能なビジネス」では戦略的CRMが用いられる。全組織にわたるビジネスのスピード化をサポートするもので、Webショッピングやコールセンター業務などのトランザクショ
オラクル、SaaS型CRMアプリケーションの新版でWeb2.0の技術を採用
日本オラクルは5月29日、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型のCRM（顧客情報管理）アプリケーション「Siebel CRM On Demand」の新版Release 14を30日から提供開始することを明らかにした。Release 14の特徴は、Web2.0の技術を取り入れたことである。料金は、既存バージョンと同様、1ユーザー当たり月額8750円。 Release 14で利用するWeb2.0の技術とは、AjaxやGoogle MapsなどのWebサービスAPI、RSSなどであり、ユーザーはこれらの要素を自由に、画面に取り込むことが可能になる。米オラクルでCRM On Demandを担当するアンソニー・ライ上級副社長は、「これまでのCRM On Demandはどちらかというと決められたものをそのまま利用してもらうものだった。新版になり、ユーザー自身が画面を見やすいものにしたり、使い
OracleのCRMは全てのニーズを満たす--CRM On Demand担当VPが力説
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Oracle CRM On Demand担当バイスプレジデントのAnthony Lye氏によれば、顧客が求めるCRMとして、戦略的なCRMと事務的なCRMの2つがあるという。前者はトップダウンでプロセス重視の企業、後者はボトムアップで人材重視の企業がユーザとなる。また、企業規模などから従来型とOn Demandという2つの利用方式がある。29日、Anthony Lye氏はOracleのCRMビジネスについて説明し、Oracleだけがこの組み合わせを全てサポートできるベンダである、と同社の優位性を強調した。 CRMに限らず、エンタープライズアプリケーションは当初より効率化による収益向上、極論すれば人を機械で置き換え、余裕のできた人材をほか
パワードコム再生がマジック？それは違うよ
中根氏は04年6月に東京電力傘下の通信事業者パワードコムの社長に就任。同社の立て直しやKDDIとの合併に注力した。ただ、合併でパワードコムを辞めて以来、表舞台から遠ざかっている。SAPドイツ本社上席副社長やSAPジャパン社長、i2テクノロジーズ・ジャパン会長兼CEOなどIT業界のトップを歴任した同氏に、その後の身のふり方とIT業界について聞いた。 今は何をされているのですか。メディアにほとんど登場していないようですが。 企業再生のコンサルティング会社「UWiN」を立ち上げて、経営しています。企業再生のほか、M＆A（企業の買収・合併）や、専門分野で経営や技術を助言する「アドバイザリ」などを手掛けています。“裏方”ということもあり、あまりメディアには出ていません。 実はパワードコムの経営から退いた後、仕事はほとんど休んでいません。06年の1月1日に予定していたKDDIの合併は、調印はおよそ1カ
RFPの「行間」を読み解き提案書の構成に反映させる
今回は情報システム導入、特にERP（統合基幹業務システム）などのパッケージ選定にかかわる提案書の書き方を取り上げる。パッケージ選定時の提案書は、作成や評価の過程が最も明確になるため、これを適切に書ければ、より上流の提案書も作成できるようになるだろう。 パッケージ選定に関する提案書は、システム開発のライフサイクルの中で位置付けると、要件定義を始める際に求められる場合が多い（図1）。この段階は、基本構想などの工程を通じ、顧客の基本的な要件が「ある程度」洗い出されている状態である。通常、顧客は複数のソリューションプロバイダに対して提案依頼 書（RFP）を提示し、それに基づきソリューションプロバイダは提案書の作成を開始する。 図1●システム開発ライフサイクル パッケージ選定に関する提案書は、システム開発のライフサイクルの中では要件定義を始める際に求められる。この段階は顧客の基本的な要件が「ある程度
ソフトフォンを550台導入，積極的投資で生産性向上狙う
ネットワーク刷新とともに社内の内線電話網をIP電話で一気に構築したダイショー。全国45カ所に散らばる約600名の社員に用意したのは550台のソフトフォンと150台の固定IP電話機。コスト削減を目的として検討したIP電話だが，今では生産性を向上させるための戦略ツールとなっている。 塩・コショーや焼き肉のたれなど調味料の製造・販売を手がけるダイショー。同社がIP電話の導入を検討し始めたのは2005年3月ころ（図1）。これより前から，データ系のネットワークの強化が重要課題となっていた。 図1●IP電話導入の検討から選定，導入までの経緯 全体の完成度から見るとシスコやNECの機器の方が正直勝ってたが，最終的に日立コムのSIP：OFFICEを選んだ。 同社は，大規模拠点7カ所をフレーム・リレー網で接続し，それ以外の拠点はインターネットVPNでつないでいたが，「品質や帯域，セキュリティの観点からも強化
富士通のサービス事業の行方
「データセンターの電力問題、さらにCO2（二酸化炭素）の排出という観点から次世代データセンターを作る」。富士通が07年12月、都心（東京・新宿）に開設する新データセンターの狙いを、サービスプロダクトビジネスグループ長を務める石田一雄経営執行役常務はこう説明する。 最大の理由の1つは、データセンターへの電力供給に支障が出ること。現在、富士通には群馬・館林（開設95年12月）、兵庫・明石（同97年9月）、東京・蒲田（同01年10月）の3センター体制だが、もし電力供給量に問題があれば自家発電に一部を頼ることなどになる。 そうした中で、省エネルギー型次世代データセンターを新設する。新センターは1000平米と小さいものの、インテルやHPなどの協力を得て、市販サーバーと仕様の異なる低消費型サーバーなどを開発し設置する。最新技術を活用した電源設備や空調設備も配備し、動力コストやCO2排出量を現状比で10
SaaSでいくべきか自社内に置くべきかは二者択一ではない：むささびの視線：オルタナティブ・ブログ
これまた先週の発表会の話題だが、クオリカがHPのブレードサーバーを使ってシンクライアント環境のASPサービス開始の発表をおこなった。 いつものように発表の内容は、@ITやITmedia本体の記事で確認してほしい。セキュアで運用管理の手間がない環境が、安価に迅速に導入できるという。1台あたりの費用は月額11,800円からとのこと。これにはクライアントOSのライセンスまでは含まれるが、シンクライアントのマシンの費用は含まれていない。オプションで追加するか、既存のPCなどを利用するとのこと。シンクライアントの代わりなので、スペックの低いPCでも十分事足りるのだ。 年間にするともちろん最新のPC1台が十分に買えそうな費用が最低でも発生するわけだが、100台なりのPCの管理をする人件費や保守体制を考えたならば、それほど高い費用ではないだろう。むしろ専任の技術者が管理してくれる安心感との引き替えと考え
セールスフォース・ドットコムの「Apex」
セールスフォース・ドットコムの「Apex」は、ASP事業に必要なプラットフォームや開発環境などを総称したサービス群。ソリューションプロバイダが低リスクでASP事業に参入できるように支援する。 セールスフォース・ドットコムの事業展開が大きく変わりつつある。榎隆司執行役員テクノロジー＆アライアンスは、「事業の中核を、現在のアプリケーション分野からプラットフォーム分野へ新たにシフトさせている」と説明する。この事業転換を支えるサービス群が「Apex」だ。 これまでセールスフォースは、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）アプリケーション「Salesforce」をASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスで販売してきた。Apexは、アプリケーションの基盤となる「Salesforceプラットフォーム」を中心に、さまざまなサービスを提供する。アプリケーションの開発はソリュー
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