［詳報］KDDI現社長が語る新社長の選任理由---エンジニア、法人事業の立役者、WiMAXの功績
「私は伝統的な通信事業者（の人間）だが、彼は“IT技術者”の顔を持つ。これからのKDDIをリードするには彼のような経験が不可欠だ」---。KDDIの小野寺正・社長兼会長は2010年9月10日、12月1日付で就任する新社長に田中孝司・代表取締役執行役員専務を選んだ理由をこのように話した（写真、関連記事） 田中専務は旧KDDの出身（KDDIはDDI、KDD、日本移動通信の合併で発足）。若き日はエンジニアとして活躍し、2000年のKDDI発足以降は主にソリューション事業を担当してきた。「エンジニアとして過ごしていた当時、KDDの情報システムをメインフレームからオープン系のUNIXの置換するプロジェクトを進めた。今、必要となっているオープン系のデバイスを理解するうえでも勉強になった」と田中専務は話す。 記者会見で小野寺社長は、昨今の通信事業者を取り巻く競争状況変化への対応の必要性を強調した。旧来の
KDDI、次世代IT基盤「KDDIクラウドサーバサービス」を提供開始 | RBB TODAY
KDDIは24日、国内TELEHOUSE内に構成したクラウドコンピューティング環境にファイアウォール、ロードバランサーから、Web、OSなどの主要アプリケーションを組み込んだ、次世代IT基盤「KDDIクラウドサーバサービス」を発表した。6月5日より提供開始する。 「KDDIクラウドサーバサービス」は、KDDIが国内データセンターに設けた仮想プライベートデータセンターにおいて、アプリケーションを組み込んだIT基盤としてグリッド環境を提供する、PaaS（Platform as a Service）型ソリューションサービス。ユーザは、カプセル化された仮想アプライアンスから利用したい機能を選択してバーチャルにシステムを構築できる。操作性を重視した「専用ポータル」（Webブラウザ）を利用することにより、簡単な操作でシステム構築に必要なファイアウォール、ロードバランサー、Webサーバ、データベースなど
KDDI、6月よりクラウドサービスを提供開始 | 経営 | マイコミジャーナル
KDDIは3月24日、同社が国内に構えるデータセンター「TELEHOUSE」内に構成したクラウドコンピューティング環境に各種ハードウェアと主要アプリケーションを組み込んだIT基盤をネットワーク経由で提供する「KDDI クラウドサーバサービス」を、6月5日より提供開始すると発表した。 同サービスでは、ファイアウォールやロードバランサーといったハードウェアから、OSやWebサーバソフトウェアなどの主要オープンソースソフトウェアまで、システム構築に必要なリソースを、クラウド上の仮想OSと各アプリケーションを組み合わせてカプセル化した仮想アプライアンスに置き換える。 利用者は、ブラウザベースの操作画面上でアイコン化された各仮想アプライアンスの設置や接続を行うだけで、アプリケーションの稼働基盤をオンラインで構成できる。 Webアプリケーションの構築に必要なオープンソースソフトウェア群「LAMP(Li
MVNO・イズ・ノット・イナフ:クロサカタツヤの情報通信インサイト
少し前にR25の取材を受けてMVNOについて話したのだが、もう少し補足しようと思っていたら、有難いことにソフトバンクモバイルとイーモバイルの話が出てきたので、そんな話を少々。 何が問題なのか まずはソフトバンクモバイルモバイル（以下SBM）の問題をケースにするのが分かりやすいだろう。概要はなんだか盛り上がっているこちらをざっくりご覧いただくとして、そもそも本件は免許制度の根幹を揺るがす事態だ、というのが最初の視点。 賛否はあれど、日本の電波行政は許認可制を採用している。役人憎しといういまの日本のコンテクストだと、どうしても許認可を出す側にばかり注目が集まるが、許認可制とは、それを受ける側の資質の問題も同時に問われて、はじめて成立する制度である。 ということは、許認可をする以上、それを受けた企業は基本的に自分でそれを使うことが前提となる。クルマの免許を考えれば分かりやすいが、免許を受けた人が
提携でSaaSの強化を急ぐ通信事業者
通信事業者がSaaS（software as a service）基盤にアプリケーション・ベンダーを呼び込む動きが加速している。NTTは2008年12月，NGN（次世代ネットワーク）上でのSaaSに向けた米マイクロソフトとの提携を発表した。先行するKDDI陣営では，協業ベンダーの1社がサービスを開始した。 NTTグループはSaaSをNGNのキラー・アプリケーションと位置付け，アプリケーション・ベンダーとの提携を急いでいる。「SaaS over NGN」での提携は2008年5月の米セールスフォース・ドットコムに続き，今回のマイクロソフトが2社目となる（図1）。 NTT持ち株は「新たにサービスを創造する戦略的な協業なので，サービス戦略，プロダクト企画，技術開発などの機能を有する米国本社とじかに提携した。グローバル展開も視野に入れている」と説明する。具体的な内容はこれから検討していく。 一方，K
KDDIとMSがSaaS支援プログラムの成果を公表，GCT研究所が旅費精算サービスを開始
KDDIとマイクロソフトは2008年12月11日，両社が共同で展開するSaaS（software as a service）事業者向けの支援プログラム「Business Port Support Program」の成果を発表した（関連記事1，関連記事2）。第一弾として，GCT研究所がSaaS型の業務アプリケーション・サービス「Just-iS」を12日から開始する。 Just-iSはSaaS型の統合業務パッケージ。「受注・販売」「商品購買・在庫」「リソース調達」「直送」「債権管理」「債務管理」「経費精算」「自動旅費精算」などのアプリケーションで構成し，12日時点ではまず「自動旅費精算」を提供する。 同アプリケーションでは従業員の交通費申請から上長の承認，経理部門の確認，振込精算といった一連の業務フローをWebブラウザ経由で処理できる（写真）。別売のICカード・リーダーを併用すればICカードや
KDDIが新VPNサービスの思想を語る，データ集約の費用対効果を最大化
KDDIは2008年9月30日，ITpro主催の「ICTシンポジウム2008」での講演において，前日発表（関連記事）の次世代VPNサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch」の位置付けを説明した。主な機能や，11月に料金などの詳細を発表すること，2009年夏以降のスタート予定といった概要は既報の通りだが，データセンターへの一極集中とFTTHの組み合わせの効果を最大化する設計思想を語った。 登壇したKDDI執行役員常務の田中孝司取締役（写真1）は，まずICTトレンドについての大局観を提示。これからのトレンドとして「FMC（Fixed Mobile Convergence）」と「月額利用化」の2点を挙げ，KDDIとして取り組むべき新サービスを披露した。自社および他社連携による大規模データセンター群の整備，そして足回りとなるモバイルWiMAXと次世代VPNサービスのKD
携帯端末に最適化し専用アプリを用意
ユーザーがモバイルSaaSを利用する場合は，パソコンの場合と同様，携帯電話から事業者のデータ・センターにアクセスすることで利用できる。 ただしパソコンに比べて画面のサイズが小さく，CPUやメモリーに制約がある携帯電話の場合，パソコン向けのアプリをそのまま実行・表示させるのは非現実的だ。このための一つの手段として携帯電話向けの専用アプリケーションを開発して，端末の仕様に合わせて画面構成やUI（ユーザー・インタフェース）を最適化する方式がある。 セールスフォース・ドットコムのSalesforceでは，KDDIの携帯電話機とソフトバンクモバイルのスマートフォン向けに「Salesforce Mobile」を，NTTドコモとソフトバンク・モバイルの3G携帯電話用に「MoobizSync2.0 for AppExchange」という専用ソフトをそれぞれ用意する。 専用ソフトは携帯電話からの利用を前提と
斬世界コラム: 日本企業のSaaS
SaaSは所詮、ASPと本質的には何ら変わるものではない、と述べたが、そうは言っても世界的なトレンドとして、SaaS/ASP型のビジネスに傾倒していきつつあるのは間違いない事実であり、呼び方はともかく日本のIT企業もこれからはそういったビジネスで、国境や距離と関係なく攻勢を掛けてくる海外企業と渡り合っていかなくてはならない時代が本格的にやってきているわけで、国内のSaaS/ASP事業がどうなっているのか非常に気になるところである。 昨日、KDDIがSaaSビジネス第一弾の提供を4月25日から開始するとの報道が流れていた。どうやら、MicroSoftのグループウェアExChangeサーバの機能をインターネット経由で提供するというもののようで、パソコン上のOutlookやAuの携帯電話からメールやスケジュール、文書共有などが使えるようになるらしい。KDDIは主力商品であるAu携帯電話の価値を向
KDDI、Outlook機能をSaaSで提供開始 月980円 － ＠IT
2008/03/28 KDDIは3月28日、同社が進めているSaaSソリューション「Business Port」の第1弾サービスとしてMicrosoft Office Outlookの機能をSaaSで提供する「KDDI Business Outlook」を4月25日に提供開始すると発表した。携帯電話、PCからアクセス可能で、1ID当たり月980円（税込）で利用できる。 KDDIのBusiness Portはマイクロソフトのサービス提供基盤「Microsoft Connected Services Framework」を使って構築したSaaSソリューション。インフラ部分はKDDIが提供する。第1弾のKDDI Business Outlookは会社のメールアドレスを使って運用可能なサービスで、KDDIの携帯電話とPCでアクセスする。電子メール機能、スケジュール閲覧機能、アドレス帳機能が利用可能
「日本のコンテンツ、ネットのせいで沈む」とホリプロ社長
「自分たちが出た番組をネットに流していいかどうか選ぶ権利を奪われるのは、職業選択の自由に反していないか。過去の番組を流せばいいと言うが、今活躍してる壮年の女優さんが水着姿で出ていて『これは孫に見せられない』と言うならどうするか。そんな議論は1つもない」（堀さん） 「昔は、2次利用という考え方自体がなかった。番組を録画したビデオにも新しい番組を重ねてダビングしていたから、過去の番組でビデオが残っていないものもある。ネット側から見れば、過去のテレビ番組が宝の山に見えるのだろうが、当時は契約書もほとんどないし、当時のチョイ役のほうが今の主役よりも価値が出ていたりする。過去の番組の価値の算定は、誰もできない」（堀さん） 砂川さんも権利処理の問題を指摘する。「NTTはブロードバンドを引いた後、『流す物がない』とテレビ番組の開放を要求するが、テレビ番組はたくさんの権利者がからみ、ヒットするかどうかが見
ソフト会社のSaaS展開を楽にしたい――マイクロソフトが支援プログラム始動
マイクロソフトは、ソフトウェアベンダーのSaaS事業化を支援する「SaaSインキュベーションセンタープログラム」を発表した。KDDIや富士通など4社がパートナーとなる。 マイクロソフトは3月13日、独立系ソフトウェアベンダー（ISV）のSaaS展開を支援する包括的なプログラム「マイクロソフトSaaSインキュベーションセンタープログラム」を発表した。SaaSプラットフォームを持つパートナー企業4社が自社サービスと組み合わせて提供する。 同プログラムは、SaaS市場への参入を希望するISVを対象に、事業プランや採算性、ライセンス方式といったビジネスモデルの検討とコンサルティング、技術検証、共同マーケティングまでを支援するもの。プログラムパートナーは、KDDIと富士通、GMOホスティング＆セキュリティ、NTTPCコミュニケーションズの4社で、自社のSaaS事業の一つとしてISVへの直接的な支援を
マイクロソフト、WindowsアプリのSaaS化を支援するプログラムを開始
マイクロソフト株式会社は3月13日、ISVなどを対象としたSaaS型ビジネス参入支援プログラム「マイクロソフトSaaSインキュベーションセンタープログラム」を開始すると発表した。KDDI株式会社、富士通株式会社、GMOホスティング＆セキュリティ株式会社、株式会社NTTPCコミュニケーションズの4社と協力して提供する。 SaaSインキュベーションセンタープログラムは、SaaS展開時のビジネスモデルやソフトウェア開発、ホスティング環境、販売チャネルといったSaaSビジネスを行う上で必要となるリソースを提供するプログラム。パッケージビジネスとSaaSビジネスの違いなど、ビジネス面での課題解決を目的とした「BDS（ビジネスデベロップメントセッション）」、ホスティング環境に適合したソフトウェア開発を支援することを目的とした「ADS（アーキテクチャデザインセッション）」の2つのセミナーが用意されている
ソフト会社のSaaS参入支援策、マイクロソフトが開始
マイクロソフトは3月13日、ソフトウェア会社（ISV）がSaaS（Software as a Service）に参入するのを支援する「SaaSインキュベーションセンタープログラム」を始めた。ビジネス面・技術面のコンサルティングや商用サービス化の支援などをISVに提供し、SaaS市場の活性化を促すのが狙い。KDDI、富士通などインフラ面のパートナー4社と共同で展開する。 既に欧州で展開しているプログラムを日本市場に導入する。既存パッケージ販売との切り分けや価格設定、ネットワーク共有型環境向けのソフト開発──など、ISVがSaaS参入を検討する際に直面する課題を検討・解説するセミナーのほか、Windows Serverによる検証環境、実サービス用のホスティング環境まで一貫して提供する。 KDDIと富士通、GMOホスティング＆セキュリティ、NTTPCコミュニケーションズの4社は、検証環境とホステ
SaaSビジネスへの移行を支援するプログラムをMSが提供
マイクロソフトは3月13日、パートナー企業4社と「マイクロソフト SaaS インキュベーション センター プログラム」を開始した。SaaS事業参入を計画する企業を支援するためのサポート・プラグラム。セミナーや検証環境の提供などで構成される。 パートナー企業として名を連ねたのは、KDDI、富士通、GMOホスティング＆セキュリティ、NTTPCコミュニケーションズの4社。マイクロソフトはこの4社に対して、SaaS型ビジネスへの移行コンサルテーションに必要なトレーニングや、共有型Windows Server環境を実現する「Microsoft Solution for Windows Based Hosting」などを提供する。パートナー企業は、マイクロソフトから提供されたプログラムを自社のパートナー企業（各社のホスティング環境を利用してSaaS事業を始めたい企業）に提供する。 マイクロソフトが提供
マイクロソフトがKDDIなど4社と提携，アプリのSaaS転換を多角支援
写真1●マイクロソフトのSaaS参入支援プログラムに4社が参加。左からKDDIソリューション事業統轄本部の桑原康明戦略企画部長，富士通サービスビジネス本部の有馬啓修プロジェクト統括部長，マイクロソフト通信・メディアインダストリー統括本部本部長の山賀祐二業務執行役員，GMOホスティング＆セキュリティの青山満社長，NTTPCコミュニケーションズ サービスサポート本部の細川雅由本部長 マイクロソフトは2008年3月13日，ソフトウエア・ベンダーのSaaS（Software as a Service）参入を支援する「マイクロソフト SaaS インキュベーション センター プログラム」を開始すると発表した。SaaSプラットフォームの事業を手がけるKDDIや富士通といったICT事業者を通じて，Windowsベースのホスティング基盤と検証およびマーケティングなどのノウハウを提供。ICT事業者を支援すると
KDDIとマイクロソフト、SaaS支援プログラムの協業パートナー6社を発表
KDDI株式会社とマイクロソフト株式会社は3月13日、企業向けSaaS型ソリューションのパートナー支援プログラム「Business Port Support Program」のアプリケーションパートナーを発表した。 今回発表されたのは、株式会社エヌジェーケー、株式会社エンタシス、株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社GCT研究所、ソフトブレーン株式会社、ピー・シー・エー株式会社の6社。 Business Port Support Programは、アプリケーションパートナーのSaaS型サービス提供を支援するプログラム。初期投資や運用コストなどのリスクを軽減しながらSaaSビジネスに参入できるのが特長。また、同日発表されたマイクロソフトのSaaSインキュベーションセンタープログラムを活用しており、KDDIとマイクロソフトの共同マーケティングなども利用できる点も特長に挙げている。
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