「接点あり」「取引あり」でマイクロソフト/NTT東西/デルの3強続く
日経マーケット・アクセスが、ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に、国内の主な情報通信製品/サービス・ベンダー45社のイメージを調査したところ、「自分の仕事（職務領域）と接点がある」と感じているベンダーのトップは今回も「マイクロソフト」で、前回2009年6月調査に続いて唯一、70％台の得票を得た（77.1％、前回2009年6月調査は76.2％）。 2位も前回調査と同じ「NTT東日本/NTT西日本」（NTT東西）で、前回の67.6％とほぼ同率（67.9％）。3位も前回調査と同じ「デル」の63.1％（前回64.3％）。前回と同様、60％台の得票はこの2社だけだった。 4位以下45位までを見ても、前回調査と得票率の変化は少なく、上昇側は最大で2.4ポイント・アップ（NTTコミュニケーションズの前回56.4％→今回58.8％とKDDIの前回47.8％→今回
CRM市場動向に関する調査結果 2010 - 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
～不況に関わらず2009年は前年比4.1％増、顧客確保を目的としたニーズが後押し～ 2010年03月02日 （詳細はこちら） 調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にてCRM市場に関する調査を実施した。 1．調査期間：2009年12月～2010年2月 2．調査対象：国内CRMパッケージベンダー（7社） 3．調査方法：当社専門研究員による直接面談 ＜CRM（Customer Relationship Management）パッケージとは＞ 企業が顧客管理や顧客サービス向上を行うためのシステムをさす。 調査結果サマリー ◆ 不況に関わらず成長を維持、2009年のCRM市場は前年比4.1％増の173億円 2009年のCRMパッケージライセンス市場は、前年比4.1％増の173億円であった。不況によって成長スピードの減速を余儀なくされたとはいえ、業務アプリケーションへの投資が削減され
止めるのは難しい、クラウドの非対称性を認識せよ
止めるのは難しい、クラウドの非対称性を認識せよ 米アクセンチュア テクノロジーラボ チーフサイエンティスト キショア・スワミナサン氏 「クラウドコンピューティングは利用するのは簡単だが、利用を止めるのは難しい。この点を考えているだろうか」。米アクセンチュアの研究機関であるテクノロジーラボでチーフサイエンティストを務めるキショア・スワミナサン氏は、システム部門にこう疑問を投げかける。米国の最新事例を挙げながら、「クラウドの活用は複雑になっている」と同氏は分析する。（聞き手は、木村 岳史＝日経コンピュータ編集長） 2009年から10年にかけての企業システムの分野のトレンドをどうみているか。 2009年はクラウドコンピューティングが浸透したのは間違いありません。10年はクラウドコンピューティングを利用する企業を取り巻く状況が、より複雑化するとみています。すでにいくつか問題が起こり始めている。 企
2010年に起こりそうな失敗--5つの予測
文：Michael Krigsman（Special to ZDNet.com） 翻訳校正：村上雅章・野崎裕子 2010-01-11 12:23 失敗というものは、人類が他の誰かと協力して何かを行うようになった時からこの世に存在している。このため、2010年にも何らかの失敗があると考えてよいだろう。本記事では、2010年に起こりそうな失敗について考察し、予測してみたい。 ＃1：従来型のエンタープライズコンピューティングでの失敗は、相変わらず起こり続ける 「自社でコンピューティングを行う時代はもう終わりに近付いている」と専門家がいくら声を大にして主張しようとも、まだそういった時期は到来しておらず、2010年中に来ることもないだろう。 企業は2010年もSAPやOracleといった大手ベンダーから重装備の基幹システムを購入し続けるだろう。そして、そういった実装の何パーセントかは期待外れの結果に
ソニーとインテルが「先進的」で定着
「先進的」ではソニーとインテルが独走――。「日経BP IT関連企業イメージ調査」では、こうした結果が出た。ヴイエムウェアとセールスフォース･ドットコムも前回の調査に比べて大きく順位を上げた。 IT企業450社の認知度を調べる「日経BP IT関連企業イメージ調査」では、各企業の製品・サービスを何らかの形で認知していると回答した人に「実績が豊富」、「課題解決力がある」、「技術力がある」など12種類のイメージに当てはまるかを尋ねている。前回の「実績が豊富」に続き、今回は「先進的である」というイメージ項目の調査結果を紹介する。 「先進的である」とのイメージを抱く認知者（当該企業を「知っている」と回答した人）が最も多かったのはソニー（図1）。実に認知者の50.5％が「先進的」とのイメージを同社に抱いていた。 本調査を開始した2007年から3年連続1位と他社の追随を許さない。認知者の半数以上が「先進的
“キャズム”を越えたSaaS/ASP
日経マーケット・アクセスは2009年8月，企業の情報システム担当者を対象に「SaaS/ASP利用実態調査」を実施した。2008年に続き2回目である。有効回答1679件のうち「現在SaaS/ASPを使っている」は約2割で1年前と比べほぼ倍増。試用中/計画中/検討中を加えると約4割で，これも1年前の約2倍に増えていた。 マーケティング理論の一つ「キャズム（Chasm：大きな溝）理論」によれば，新技術の導入は，想定される全市場のうち早期に導入する「イノベーター/アーリー・アダプター」合計16％と，後続の「アーリー・マジョリティー」層の間に，導入意思決定要因の大きな違い（溝）があり，多くの新技術はアーリー・アダプターへの導入どまり（一過性のブーム）で終わるという。 今回の調査で「SaaS/ASPを使っている」比率が20％に達し，試用中/計画中/検討中を加えると40％超に至った。「SaaS/ASPの
逃げるセールスフォース，追うGoogle，大塚商会
2009年8月3日～8月20日に実施した今回の「SaaS/ASP利用実態調査」では，「所属する企業・組織で自社あるいは自部門の情報システムにかかわる仕事を担当している」とした回答者1679件のうち，「関与している情報システムで，現在SaaS/ASPを使っている」とした回答者が339 件（20.2％），試用中や計画中，検討中を合わせると698件（41.6％）だった。 調査対象（母集団）は2008年8月に実施した「SaaS/ASP利用実態調査2008」と同じ日経BPコンサルティングの調査モニターで，回答総数もほぼ同じ（前回1692件，今回1679件）だが，その中で「SaaS/ASPを使っている」とした回答数は，前回の164件から今回は339件へと 2倍以上に増えた（図-1）。 予定中や検討中の比率では「Office」「SFA」が上位に 「（何らかの）SaaS/ASPサービスを使用中ないし試用中
訳の分からないニュース - エンジニア徒然草
日本の経済人は、この程度のニュースを見て「スゴイ」と驚いたり、「へー」と納得したりするのだろうか。もしそうであれば、このこと自体、そして記事に書かれた内容は、日本の経済人の大半がビジネスプロセスを素早く把握する能力に欠けている事を示しているように思える。 問題のニュースは、日経のWeb版、IT+PLUSに掲載されていた有賀 貞一 (あるが ていいち) による8月26日11:16の記事『「エコポイント」の情報システムがわずか３週間で完成した理由』である。 ---- この記事を乱暴に要約すると『インターネットを使ったエコポイント受付システムを7月1日から稼動すべく5月下旬に複数のITベンダーに打診したが、構築に数百億以上かかると言われたり、始めからさじを投げて相手にしなかったりで、結局米セールスフォース・ドットコムの基盤サービス「Force.com」が請け、見事に3週間で完成させた。いままでバ
高木浩光＠自宅の日記 - エコポイント申請画面が共用SSLサイト上にある件
■ エコポイント申請画面が共用SSLサイト上にある件 「エコポイント」の情報システムがわずか３週間で完成した理由, 有賀貞一, NIKKEI NET, 2009年8月26日 こうした問題を解決するために、エコポイント事務局と関係省庁が選択したのが、米セールスフォース・ドットコムの基盤サービス「Force.com」だった。セールスフォースはこのForce.comを「クラウドコンピューティングプラットフォーム」と表現している。利用者はサーバーなどのインフラを持つことなく、この基盤上で独自のシステムを構築できる。 という記事を読んで、「エコポイント」のサイトを初めて訪れたのだが、これはまずい。 「エコポイント」公式サイトの運営者は、「グリーン家電エコポイント事務局」となっていて、プライバシーポリシーでも個人情報取扱責任者が「グリーン家電エコポイント事務局」として書かれている。しかし、国民の視点か
「今後利用したいベンダー」VMwareと米Googleが首位に並ぶ，セールスフォースは7ポイント低下
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2009年6月調査で，情報通信製品/サービス・ベンダーの主要企業45社への利用意向を聞いたところ，「米Google（Google App Engine，Google Apps)」が「職務で接点がある」とした回答者の30.1％，「ヴイエムウェア（VMware日本法人）」が同29.9％から「今後利用したい」と評価され，ほぼ同率の首位となった。 VMwareは2008年7月調査，前回2008年10月調査でもトップの評価を得ており，実質的に3回連続首位。米Googleは今回の調査から評価対象として提示した。 3位は前々回調査で4位（26.8％），前回はほぼ同率で2位グループ（28.1％）の「デル」が約0.8ポイント・アップの28.9％で，前回のVMwareとの約6ポイント差を1ポイント
「存在感」トップはMSとオラクル揺るがず，「勢い」上位はSaaSと仮想化関連ベンダーが40％台を独占
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2009年6月調査で，情報通信製品/サービス・ベンダーの主要企業45社について，「強い存在感がある」「会社に勢いがある」と感じるかを聞き。「存在感」と「勢い」の評価を相関図にまとめた。 横軸の「存在感」のトップは「マイクロソフト」の67.2％。ただし前回2008年10月調査の70.4％から約3ポイント・ダウンした。現在と同じ基準での集計方式になった2007年4月調査から2008年4月調査まで約1年続いた75～80％のレベルからさらに離れ，ついに70％ラインを割ったが，2位との約9ポイントの大差は今回も守った。 日本オラクルが「存在感」2位に復活 2007年4月調査以来，前々回2008年7月調査まで「存在感」2位は「日本オラクル」が定位置だった。しかし前回2008年10月調査でオ
認知，取引実績のMS/NTT/デルは不動，失注率高いSF.com，営業力不足のネットアップ
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，国内の主な情報通信製品/サービス・ベンダー45社のイメージを調査したところ，「自分の仕事（職務領域）と接点がある」と感じているベンダーのトップは「マイクロソフト」（76.2％，前回2008年10月調査では76.8％，2008年7月調査では79.2％），2位は「NTT東日本/NTT西日本」（NTT東西，67.6％，前回70.3％，2008年7月調査では68.4％），3位は「デル」（64.3％，前回60.9％，2008年7月調査では62.8％）だった。 今回の調査から評価対象として提示するベンダーのリストを若干絞り込んだが，トップ3社は2007年10月調査以来，2008年1月調査，2008年4月調査，2008年7月調査，前回2008年10月調査，今回と連続6回，2年弱にわたって変わらな
データセンター/SaaSは3項目の満足度ともSF.comが首位，票数ではNTT東西とNTTコムが争う
日経マーケット・アクセスが企業情報システム担当者を対象に，2009年6月に実施した調査で国内の主な情報通信製品/サービス・ベンダーへの満足度を聞いたところ，「データセンター・サービス(ASP，SaaSを含む）」分野の満足率（算出方法は下の「■調査概要」参照）は，「価格（料金）」，「性能・機能」，「サポート・サービス」の3評価項目とも，セールスフォース・ドットコム（SF.com）がトップを占めた。 前回2009年3月調査では「価格」の満足率でSF.comに5.5ポイント差を付けてトップだった米Google（Google App Engine，Google Apps)は，今回もほぼ前回と同じ満足率（前回32.8％→今回32.7％）を得たものの，前回調査より約8ポイント・アップしたSF.com（前回27.3％→今回35.1％）に抜かれて2位に後退。SF.comは「性能・機能」でも前回調査より約1
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。
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Salesforceのカスタマイズ可能な対話型 生成AIアシスタント、「Einstein Copilot」の 機能やビジネスへ与える効果とは。
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国内企業SaaS市場は拡大傾向、次年度は28.7％が予算増加見込み 
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米国の連邦政府／自治体のIT化 2009年中に約25%がSaaS利用へ | IT Leaders