先週になりますが、週刊東洋経済11月25日号がソフトバンクの借金の条件をスクープしています。旧ボーダフォン日本法人の買収資金、1兆4,500億円の証券化には「財務制限条項」という条件があったという記事です。 この財務制限条項を見ると、契約数が減少する最悪の場合には、ソフトバンクモバイルの経営権を失う可能性すらあります。絶対に契約数を減少させてはならない、それがソフトバンクに対する至上命令なのです（板倉雄一郎さんが、私よりずっと簡潔にわかりやすく的確な記事を先に書いていらっしゃいました。ITAKURASTYLE 「経営なのか、博打なのか、社会活動なのか」　はてなのコメントで情報いただきました、ありがとうございます）。 おさらい：買収資金1兆4,500億円のスキーム スクープとなった財務制限条項を見る前に、まずソフトバンクがボーダフォンを買収した資金の動きについておさらいをしておきます。 ソフ

「11月最初の3連休を無事に終えた。何とか峠を乗り越えることができた」。ソフトバンクの孫正義社長（写真）は11月8日、2007年3月期中間決算の発表会で、10月28日と29日に発生したソフトバンクモバイルでのシステム障害（関連記事）が事実上、終結したとの考えを示した。 孫社長は、「携帯番号ポータビリティ（MNP）は我々にとっても初めての経験。実際にスタートしてみると、ソフトバンクモバイルへの転入や他の通信事業者への転出、既存顧客の新料金プランへの変更、機種変更などが重なり、想定以上のトラフィックが発生してしまった」と改めてシステム障害の原因を説明。その上で、「MNPシステムと基幹系システムの接続方法を変更したり、処理能力を増強したりするなど抜本的な解決を図った」（孫社長）。 また11月1日から5日までは、機種変更などの手続きを停止していたが、これを6日から再開。同日には、通常の4倍に上る件

「朝から晩まで携帯のことに集中している。ボーダフォンを買収できて本当に良かった」――。2006年8月8日，2007年3月期第1四半期（2006年4月から6月期）の決算説明会の冒頭，ソフトバンクの孫正義社長（写真1）はこう切り出した。 今期はボーダフォンが連結に加わった初の決算。注目度はいつになく高く，1000名近くが着席できる発表会場は報道陣やアナリストで埋め尽くされた。ソフトバンクの今期の業績は，売上高が前年同期比2355億円増の4942億円と増大。孫社長は「（年間ベースで考えれば）約2兆円規模の会社になった」と感慨深げにコメントした。営業利益は前期に引き続き黒字の543億円。そのうち半分近い272億円がボーダフォンの営業利益である。経常利益は259億円と黒字だった。ただし特別損失などを差し引いた純利益は14億円にとどまった。 基地局は年度内4万6000カ所，HSDPAも10月に開始 携

「我々の考える次世代ネットワークは、いわゆる“NGN”とは異なるものだ。単に電話網をIP化するものとして語られているNGNという概念ではなく、さらに一歩先を行くものこそ、真の次世代ネットワークだと考えている」と、日本テレコムの専務執行役員・CTOである弓削哲也氏（写真1）は言う。 日本テレコムは1998年に、キャリアとしては初めて「PRISM」と呼ぶ電話網のオールIP化構想を打ち出し、実現に努力してきた。現在注目を集めているNGNは、同社にとっては一つの通過点でしかない。弓削氏は、日本テレコムが考える次世代ネットワーク「IRIS（アイリス：ギリシア語で“虹”）」の構想を次のように語る。 日本テレコムが次世代ネットワークの姿として提案する「IRIS」は、ICT（Information ＆ Communication Technology）を実現する総合サービスという位置付けだ。これまでバラバ

ボーダフォンは5月30日、2006年3月期の決算説明会を開催した。非上場になってから久しぶりとなる説明会（2005年5月13日の記事参照）で発表された売上高は、1兆4676億円で前年同期比で0.2％とわずかに減少。経常利益は同51.5％減の744億円となり、当期純利益は同69.4％減となる495億円を計上した。 経常利益が前年度から半減した理由として、ボーダフォンは「積極的な顧客獲得」のための販売促進費用や、設備投資額がかさんだことを挙げる。営業費用は前年から793億円増えて、1兆3913億円だった。 「Yahoo！BBでは赤字にもぐったが、携帯はそうはならない」 ボーダフォンCFOの藤原和彦氏は、今年度の決算に影響を及ぼしそうな要素についていくつかコメントする。まずボーダフォンがソフトバンクグループになったことで、企業間のシナジーが働きコストを下げられるだろうと見る。 4月27日付けでB

再燃するオーバーツーリズム（観光公害）対策など、何かと話題な京都市バスで今年２月、１９歳のドライバーがデビューした。大型２種免許の取得条件緩和などに後押しされ、中学生のときからの夢を実現させた。一方、新型コロナウイルス禍を機に業界では人手不足が深刻な問題となり、路線の減…

ソフトバンクは5月18日、ボーダフォンの夏モデルを発表するとともに（5月18日の記事参照）、英Vodafoneと合弁会社の設立を含む戦略提携を結ぶことで正式合意したと発表した。共同で携帯端末の開発、調達を手がけるほか、基盤ソフトウェアの開発や、コンテンツの共同調達・配信を行う予定。 合弁会社の資本金は最大110億円で、ソフトバンクグループとVodafoneグループが50％ずつ出資する。取締役は両グループから4人ずつ派遣される予定で、これにはソフトバンクの孫正義社長や「アルン・サリーン氏、ウィリアム・モロー氏といったVodafone側のトップ経営陣も含まれる」（孫氏）という。 Vodafoneとの提携で生じる「端末ボリューム」のメリット 設立目的の1つが端末を共同開発、調達するということだ。孫氏は「すべての端末ということではないが、“戦略的機種”について一緒に共同開発しようということ」と話す

ソフトバンクは、英Vodafone Groupと合弁会社の設立を含む戦略的提携に合意したことを発表した。 合弁会社は、資本金が最大110億円、出資比率はソフトバンクグループが50％、Vodafone Groupが50％となる。取締役は両社から4名ずつを派遣する予定で、当初はソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏が最高経営責任者（CEO）、元ボーダフォン代表執行役社長で、現在はVodafone Group Europe CEOのウィリアム・ティー・モロー氏が最高執行責任者（COO）に就任する見込みという。また、Vodafone Group CEOのアルン・サリーン氏も取締役として参画する予定だ。 合弁会社を通じて、両社は携帯電話端末の共同開発と調達、新しいサービスプラットホームや基盤ソフトウェアの共同開発、コンテンツの共同調達と配信を進める。 孫氏（右）は「Vodafoneとソフトバンクは市場

「100年前も、そして100年後も、こんなに金利の安いときはない。大きな投資をするには今が絶好のタイミングだった。後世の人は『あのときソフトバンクはラッキーだった』と言うだろう」--ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は5月10日、ボーダフォンの買収についてこのように述べるとともに、今後の戦略を語った。 ソフトバンクは4月27日にボーダフォンを買収し、携帯電話事業に参入した。買収総額は1兆6613億円で、このうち1兆1660億円を銀行からの借り入れでまかなっている。金利は期間によって異なるが、2.5％〜3.5％となっている。 「今は（通信）技術が根底から変わっている時期でもあり、今がピンポイントだ」と孫氏は話し、第2世代携帯電話（2G）から3Gへの移行が進んで、携帯電話の通信もブロードバンドになるこの時期に携帯電話事業に参入することに勝機を見いだしているとした。 今後の戦略については、まず

ボーダフォンは5月1日、同社がネットワーク品質測定業務を委託しているノキア・ジャパンと連名で、基地局関連情報がファイル交換ソフト「Winny」を介して流出したと発表した。 4月25日に、ボーダフォンの基地局情報がWinnyを介してインターネット上に流出しているとの通報があり発覚した。調査の結果、ノキアからネットワーク品質測定業務を請け負った下請け企業の従業員が、自宅で作業を行うため基地局情報を社外に持ち出し、ウイルスに感染していた個人用PCにデータを保存したため情報が流出したことがわかった。 流出した情報は、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県の2府4県にある、ボーダフォンが土地を借りて設置している基地局の所在地と地権者の氏名634人分。資料にフルネームが記載されていたのは239人、名字だけ記載があったのが395人だが、いずれも姓名／名字と基地局所在地の住所のみで、電話番号など

インフォプラントはC-NEWSで「ソフトバンクのケータイ事業参入」をテーマにアンケート調査を行い、結果を発表した（4月21日の記事参照）。詳しくはニュース記事に譲るが、その中で相変わらずユーザーの支持が得られなかったのが、ソフトバンクのブランド名である。インフォプラントの調査結果では、新ブランド名として最適なものとして「『ソフトバンク』またはその一部を含むもの」は8％に留まり、「『ソフトバンク』の名前いらない派が多数」とインフォプラントがコメントする結果になった。 ITmediaモバイルが3月に行ったアンケートの結果でも、ソフトバンク系のブランド名はアレルギーに近い反応を受けている。ユーザーの声は「新ブランドに“BB・Softbank・Yahoo！”を入れないで！」という方向性を示しており、記事では「この3つはNGワード」と評される有様だ（3月30日の記事参照）。 ソフトバンクはYahoo

ソフトバンクの孫正義代表取締役社長（中央）、ボーダフォン日本法人のウィリアム・ティー・モロー執行役社長（左），ヤフーの井上雅博代表取締役社長（右） 去る3月17日，ソフトバンクによるボーダフォン日本法人の買収が明らかになった。買収額は1兆7500億円と，一般人には想像できない金額である。では，この買収劇によって，我々ユーザーにどんなメリットが生まれるのか考えてみた。 最初に思いつくのは，ソフトバンクが起点となる携帯料金の“価格破壊”だろう。買収発表時の会見で，孫社長は「現時点で新たな価格戦略をコメントすべきではない」としていたが（参照記事），その期待は大きい。 同社は，ボーダフォンのブランドを独自ブランドに変えていく方針で，それには1年くらいかかるとしているが，今年11月ころから価格競争が激化するはずだ。というのは，携帯電話の「番号ポータビリティ」が11月1日から始まる見通しだからである（

3月17日、英Vodafone Groupとソフトバンクがボーダフォン日本法人の買収に合意した（3月17日の記事参照）。このニュースは携帯電話業界だけでなく、日本中を駆けめぐった。 あれから一週間余り。Vodafone Groupからソフトバンクに移行する狭間ということで、先週のボーダフォン日本法人は奇妙な虚脱状態に置かれていた。日常業務は滞りなく進行しているが、プロジェクトのいくつかは停滞。Vodafone Groupの息がかかった社員の中には、「本国帰還の手みやげか、就職活動しか頭にない人間もいる」（ボーダフォン日本法人 関係者）状況だという。ヘッドハンティング会社の活動も、半ば公然と行われている有様だ。 しかし、その一方で、古くからの日本法人社員達は意外と落ち着いている。Vodafone Groupと縁が切れることを喜ぶ声も少なくない。依然として待遇面への不安の声は聞かれるが、それを

3月16日、京都で開催されている「ケータイ国際フォーラム」の講演にボーダフォンの津田志郎会長が登場。移動体業界が直面する苦境を紹介したほか、IPネットワーク網の相互接続性などについて議論が尽くされていないのではと警鐘を鳴らした。 ひずみが生じてきている――通信業界の苦悩 津田氏は、ボーダフォンを取り巻く環境が変革期を迎えようとしていると話す。この変革期を乗り切るために、固定通信市場で何が起こったかを振り返って参考にしたいという。 その固定市場では、通信事業者が厳しい競争にあえぐ構図が続いている。「料金が低廉化し、勝者不在のエンドゲーム（終盤戦）になっている。ネットワーク価値は低下し、ひずみが生じてきている」。通信事業者は一般に巨大な投資を必要とするものだが、それを維持するリスクが高まり、結果として各事業者は疲弊しつつあるという。この状況が、モバイル業界でも起こるのだろうか？　と不安を投げか