SIerをはじめとする人月商売のITベンダーの経営者たちは「えらいことになりそうだ」と不安で夜も眠れない日々を過ごしているかもしれない。あるいは逆に「どうせお茶を濁して終わりだろう」と高をくくっているかもしれない。何の話かというと、菅義偉政権が推し進める行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)の件だ。 IT業界の関係者ならよくご存じかと思うが、金融と公共の両分野は人月商売のITベンダーにとって金城湯池だ。以前はこの両分野だけで業界全体の売り上げの4割ほどを占めるといわれていた。もちろん金融や公共の案件には多重下請けの形で多くのITベンダーが群がっているから、単純に足し合わせた全体の売り上げは水膨れする。それに最近は、他の産業分野でのIT投資が活発になっているから、比率はかなり下がっているはずだ。だがそうは言っても、今でもおいしい市場であるのは間違いない。 その金城湯池の一角が崩れるか