ロシアのウクライナ侵攻を受け、近江屋洋菓子店は「食という切り口から文化を知ることが、平和な社会につながっていけば」と思いを語ります。
スーパー「ライフ」、従業員に「3億円のありがとう」を支給 「日々、厳しい条件で業務に取り組む人たちへのお礼の意味を込めた」 3億円でありがとう スーパー「ライフ」、従業員に支給 新型コロナウイルスによる外出自粛などでスーパーの利用が伸びるなか、「ライフ」を運営するライフコーポレーションが、パートやアルバイトを含めた全従業員約4万人に総額約3億円の「緊急特別感謝金」を支給する。従業員の負担に配慮したという。 同社は近畿や首都圏に275店を展開し、政府が緊急事態宣言を出した後も営業を続けている。レジにプラスチックの仕切りを設けるなど感染予防対策を進めるが、従業員の心理的な負担は大きく、今回の支給を決めたという。広報担当者は「日々、厳しい条件で業務に取り組む人たちへのお礼の意味を込めた」と話す。
当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みに関し、当社の考えを申し上げます。 1. 6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 2. 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職(以下、育休とします)取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 3. 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。 育児
スポーツ嫌いダメ?国の目標波紋 「体育の恨み」影響も スポーツが嫌いな中学生を現在の半分に減らす――。スポーツ庁が掲げた目標に、一部で反発の声が上がっている。嫌いなままじゃダメですか? スポーツ庁の昨年度の調査によると、運動やスポーツが「嫌い」か「やや嫌い」な中学生は16・4%。微増傾向にある。このままでは将来、運動しない大人が増えてしまうと、同庁は3月、5年かけて8%に半減させる目標を「スポーツ基本計画」の中で打ち出した。 この計画が報じられると、「強制しないでほしい」「余計嫌いになる」「嫌いで何が悪い」などの意見がネット上で飛び交った。 スポーツが嫌いになるのは、体育の授業にも原因がありそうだ。フジテレビのトーク番組、「久保みねヒャダこじらせナイト」には、視聴者からの投稿による人気コーナー「体育への恨みつらみ川柳」がある。出演者の漫画家の久保ミツロウさん、音楽家のヒャダインさん
自民党の小泉進次郎衆院議員は10月2日、都内で開かれた「朝日地球会議2016」で、「10年後の農業、2021年の東北、22世紀の日本」をテーマに90分語った。聞き手は、ハフィントンポスト日本版の竹下隆一郎編集長。始まる前の打ち合わせで「私がダラダラ話すだけのつまらない会にしたくない」と語った小泉氏。高校生や大学生、新社会人が競うように手を挙げ、短く、自分の言葉で質問をした。 2015年10月に自民党農林部会長に就任した小泉氏は、日本の農業の競争力を上げるために何を考えているのか。復興大臣政務官として取り組んだ「東北復興」への思いは? 今後、本格的に人口減少時代を迎える日本への展望は? 小泉氏のトークと、若者たちの質問や、Periscopeで生中継した際にTwitterで寄せられた声への回答をレポートする。
見直し前のデザインを手がけたザハ・ハディド氏が、新たな新国立競技場のコンペ参加を断念――。ザハ・ハディド氏の事務所「ザハ・ハディド・アーキテクツ」(ZHA)がハフポスト日本版に9月17日、送付したコメントで明らかになった。 コメントでは設計・施工を一体として募集する今のコンペのルールについて、「参加を望んでいる多くの建築家を制限している」と批判。「スタジアムを建設できる施工業者が限られ、我々のデザインチームには、公募の参加機会は閉ざされるだろう」とし、事実上、断念する意向を明らかにしている。
国民の意識を調査し、少子化の原因を分析する内閣府の「家族と地域における子育てに関する意識調査」の結果が公表された。それによると、「若い世代で未婚・晩婚が増えている理由」について、未婚男性は「経済的に余裕がないから」との回答が5割以上で最も多かった
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