奈良市の三条通に店を出した「たむけん」が、奈良バーガーなるものを売り出そうとしているらしい。 ただ、その奈良バーガーに使うことが決められているという「郷ポーク」を生産している村田養豚場については、いろいろと意見が出てきている。
「奈良バーガー」に使うことが決められているという「郷ポーク」とはどこで作られているのか。
奈良市の三条通に店を出した「たむけん」が、奈良バーガーなるものを売り出そうとしているらしい。 ただ、その奈良バーガーに使うことが決められているという「郷ポーク」を生産している村田養豚場については、いろいろと意見が出てきている。
国際的な絶滅危惧種となったウナギを救う、二つの「劇薬」
国際自然保護連合（IUCN）が、絶滅の恐れがある野生生物を評価したレッドリストで、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類した。3ランクある絶滅危惧種の中で2番目に高い「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種」である。 河川や湖沼などウナギの生息地となる環境が失われたことやダムや水力発電所、河口堰などの建設によって川と海を行き来するウナギの回遊が妨げられたことなどがウナギ減少の理由とされるが、なかでもウナギを絶滅近くにまで追い込んだ大きな理由としてIUCNが挙げているのが、乱獲つまりウナギの捕りすぎと食べ過ぎだ。 世界のウナギの70～80％を消費しているといわれる日本が、ウナギの保全にも最も大きな責任を持っていることを自覚し、ウナギ資源保全の取り組みを強化するきっかけにしなければいけない。 日本の親ウナギの漁獲量は1981年の1920トンから2011年の229トンに減り、稚魚のシラスウナギの漁
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日本のウナギ根絶作戦が、ついに最終段階 - 勝川俊雄公式サイト
ジャワうなぎ、日本へ 「世界最後の稚魚市場」から 東アジアでの激減背景に (2013年04月20日) 東アジアでウナギ稚魚の不漁が続く中、ウナギ養殖のインダスト（熊本県玉名市）が、「ジャワうなぎ」の日本輸出を目指して奮闘している。西ジャワで養殖を始めて７年目。成果は実りつつあるが、日本人の口に合うウナギの育成が今後の課題だ。 中川勝也社長はインドネシアを「世界で最後の稚魚市場」と表現する。同社によると、世界で確認されているウナギの仲間１８種のうち、７種が生息するインドネシア近海がウナギ発祥の地だと考えられており、稚魚は豊富だという。 ウナギの漁獲量が激減する日本での需要は大きい。日本のコンビニや流通業者から「早く届けてほしい」との要望が日に日に強くなっているという。 http://www.jakartashimbun.com/free/detail/10643.html １９６０年代から
石炭火力が通常運転時の原発以上に放射性物質を放出している件。
リョウ・アルジャーノン @ryoFC 火力でいい。とか、言ってる人は、火力の燃料（石炭と天然ガス）が好きなだけ買えると思っているんだわね。放射能についてはチョー厳しい予防原則を持ちだしてきながら、経済についての予防原則には完全スルーってところが痛いんだよ。
「自然エネルギーか原発か」という議論の不毛 - Chikirinの日記
先日、「ニュースの深層」に出ていらした、エネルギー環境問題研究所代表の石井彰氏のお話がすこぶる納得できたので紹介しておきます。 石井先生は311以降に起こっている「原子力か、再生可能エネルギーか」という論争の幼稚さを指摘しつつ、エネルギーと地球＆人類の歴史について超長期の視点から考え方の枠組みを説明されていました。 以下、自分のメモ用に「なるほど！」と思った点をまとめておきます。 その１：「電力不足」は「エネルギー不足」を意味しない。 エネルギー源とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光線、水力、風力、原子力などの一次エネルギーを指す。電気はそれらから作られる二次エネルギーであって、エネルギーの利用形態のひとつに過ぎない。 一次エネルギー源のうち9割近くが化石燃料であり、その化石燃料は今後 2〜300年は無くならない。永久にもつわけではないが、原発があろうがなかろうが、節電しようがしまいが、10
サマータイムや昼の打ち水は節電効果なし、産総研が節電対策の効果を測定
by nofrills 東日本大震災に伴う福島第一原発の事故などにより、この夏は電力不足が予想されています。すでに各企業・自治体などが節電対策としてさまざまな対策を発表していますが、多くの企業が導入しているサマータイムや地域のイベントなどで行われる昼間の打ち水は電力消費の低減にはつながらず、かえって消費を増やしてしまうことさえあることが、産業技術総合研究所の発表により明らかになりました。 また、電力需要が供給をオーバーした際に行われる可能性のある計画停電についてもシミュレーションが行われ、大がかりな手段を取っているにもかかわらず、総合的に見ると効果が薄いという結果も発表されています。 産総研：主な研究成果 夏季における計画停電の影響と空調節電対策の効果を評価 独立行政法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）安全科学研究部門の井原智彦研究員と玄地裕研究グループ長は、夏季の計画停電やエアコンを
原発廃止派に知って欲しい新エネルギーの話
原発廃止派に、原発を全部いきなり止めてそれで必要だった電力はどうするの？と聞いても、｢再生可能エネルギーがー｣といった具合に、"新エネルギーがいきなり原子力を置き換える"と思ってる人がいます。 新エネルギーを役立てるには必要な前提がいくつかあります。なぜ必要なのかを理解するためには、知らなければいけないことがいくつかあるので、それをまとめてみました。 曖昧な表現や間違っている部分がある可能性や、将来の展開について個人的な想像が含まれていることをお断りしておきます。 (それは違うだろ、という点があればトラックバックで補足してもらえればと思います) 電気はそのままでは貯められない現在、実用レベルで電気を貯められるのは水力だけ。 水力は電気が余って捨てられている夜間に水をくみ上げて位置エネルギーに変換し、昼間のピークに放出している。水力が他の発電と比べて優れているのがこの"位置エネルギーに変換し
まちがった年輪の常識？
年輪は樹木の年齢を示すのみでなく、道に迷った時の道標（方位）ともなると教えられてきました。 「夏と冬の成長差が年輪をつくり、日当たりのよい南側はよく生長する。即ち、生長のよい南側の年輪幅が広くなり、南の方向を示すようになる。」 もっともな理由であり、疑いを抱くこともなく信じられています。 しかし、「切り株を見れば、方位が分かる」 このいわゆる一般常識は、どうも違うようです。 一昨年から、太陽の郷の松林が、一斉に枯れだし、2年間に200本以上の松を切り倒しました。恐らくなにか「松が枯れる環境」が発生したのでしょう。 樹木医をはじめ、多くの人に相談しますと、「これは ”松枯れ病・マツの材線虫病” である。かみきり虫の駆除とマツの焼却処分が必要だ。」との答えが必ず返ってきます。 「多量の松枯れ = マツの材線虫病」の行政が関与した常識については、多くの要因の検討が必要であると思われますの
ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか - 勝川俊雄公式サイト
日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「食文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。 クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2
オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊
今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
【連載】プリンタとインクカートリッジは本当にリサイクルされているのか? (1) 郵便局がインクカートリッジをふる里に帰す理由 | ライフ | マイコミジャーナル
企業＋日本郵政＋消費者で行うエコ活動 最近、郵便局にプリンターのインクカートリッジ回収箱が置いてあることをご存知だろうか。この回収箱は、プリンターメーカー6社(ブラザー工業、キヤノン、デル、セイコーエプソン、日本ヒューレット・パッカード、レックスマーク)が、各社のインクカートリッジ回収のために共同で置いているもの。6社で行っている「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」で、集められたカートリッジは各社で再資源化される。ペットボトルリサイクル等と同様、利用者の回収費用などは不要だ。 取材させてもらった諏訪郵便局。回収数トップ5は、東京、神奈川、北海道、愛知、長野。人口の多いところは当然として、ゴミ分別を懸命にやっている地域、地域コミュニティがしっかりしているところの回収率がいいようだ。地域コミュニティと郵便局は密接に結びついている。 生活者側から見れば一般的なリサイクル回収事業と仕組みは同じ
地球温暖化を過不足なく理解する
Research Institute for Value-Added-Information Generation (VAiG) Center for Mathematical Science and Advanced Technology (MAT) Application Laboratory (APL) Information Engineering Program (IEP) Center for Earth Information Science and Technology (CEIST) Global Oceanographic Data Center (GODAC) Institute for Extra-cutting-edge Science and Technology Avant-garde Research (X-star) Super-cutting-edge
変じゃない？“事故米”報道 - Chikirinの日記
ミニマムアクセス米の“事故米横流し事件”に関する報道にあれこれ違和感を感じるちきりんです。現在マスコミが報道していることは“間違いではない”が、必要な情報をカバーしていないし、大事な点に焦点を合わせてない、と思う。 たとえばこの件でちきりんが知りたいのはこういうことだ。 (1)“基準の2〜6倍のメタミドホス”の意味 こういう報道が多いでしょ。これって“現在の日本の規制基準値の○倍”という意味だと思うのだが、日本は米に関しては特に基準値が厳しいのではないか、という気がするよね。 そうだとしても、理由はもちろん食の安全のためだ！ということなのだろうが、実はこういった農薬基準をすんごく厳しくすることは「海外からの輸入を抑制するために非常に有効な方法」のはず。非関税障壁としても意味がある。 なので、「日本の基準の２倍から６倍の農薬残留量」というのが、「世界の他の国では特になんの問題もない量」なのか
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