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重要なニュースと情報を明らかにすることを目的とし、ジュリアン・アサンジ氏によって「ジャーナリズムの新しいモデル」として2007年に設立された「Wikileaks(ウィキリークス)」、その威力は奇しくもインターネットの持つ力を世界中の人々に再認識させたと言っても過言ではなく、主に国家権力や巨大企業が抱える秘密を暴露することで世界のルールを一変させようとしています。 我々日本人にとって、ちょうど尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題のオリジナル映像がYouTubeに公開され、インターネットの力が既存の新聞やテレビといった旧来メディアを時として上回ることを認識したことよりもさらに上回るレベルでWikileaksは全世界に対し、「インターネットは国家権力すら揺るがすパワーを秘めている」ことを証明してしまいました。 そこで疑問となってくるのが、そもそもなぜWikileaksは世界中の国家権力を敵に回そうとし
ロケットがミサイルに変わった 毎日のように続く新型インフルエンザの報道に呆れている。草なぎ全裸逮捕事件から始まって、ここ数カ月のメディアの暴走ぶりは、いくらなんでも常軌を逸している。何が起きたのだろう。まるでどこかで号砲が鳴ったかのようだ。でもこれまでの暴走とは何かが違う。なんとなく違和感がある。何だろう。 そういえば放送レポートの岩崎貞明編集長から、「例の北朝鮮のミサイル発射問題だけど、ミサイルなんて言葉を使っているのは、世界でも日本くらいのようだよ」と教えてもらった。以下は彼のブログからの一部引用。 (略)ところが、海外のメディア、外電の類は逆にほとんどすべてが「ロケット」という表記であり、韓国の報道でも「ミサイル」の表記は使用していなかったという。そして、4月13日に出された、国連安全保障理事会が北朝鮮を非難した議長声明でも、表現は「the recent rocket laun
今日の産経朝刊読んで驚くというよりも心配になった。 【対馬が危ない!】日本に帰化韓国人男性 海自施設で不可解行動 防衛省の関連施設の隣接地が韓国資本に買収されるなどしている長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男性が、10年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部(同市美津島町竹敷)など自衛隊関連施設に出入りし、幹部自衛官らと深い付き合いをしていたことが防衛省OBらへの取材で分かった。男性は、施設内のホワイトボードに記載された演習日程や人数、人員配置などを書き写しているところを何度も目撃されており、管理体制の甘さとともに、防衛情報が外部に漏れていた可能性が高い−と指摘する声も出ている。 この男性は年齢60歳前後で、両親が韓国人。本人は対馬市で日本に帰化したとされる。妻は、在日本大韓民国民団対馬島地方本部の事務局長。 男性は20年ほど前、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。以来、対馬
高橋洋一氏が、窃盗の容疑で書類送検されたようだ。私のところにまで取材が来たが、私は何の一次情報も持っていない。メディアに出ているのは警察発表だけで、読売の第一報には不自然な点が多い。「庭の湯」に電話した人の話によると、ロッカールームには監視カメラはない ロビーの貴重品ロッカーにはカメラがあるとのことなので、「防犯カメラに似た男が写っていた」という話と「ロッカーは無施錠だった」という話は矛盾する。わざわざ貴重品ロッカーに入れて施錠しないということは、(犯罪を誘う目的でもなければ)普通は考えられない。警察が来るまで風呂に入っていたのも変だし、「どんな人が持っているのか興味があった」という動機も意味不明だ。警察がかなり作文している疑いがある。 報道から推測すると、事件がまったくのでっち上げということは考えにくいが、報道の仕方が奇妙だ。24日に発生した事件が、30日の読売夕刊に出たのはなぜだろう
表紙:「独りでも闘う男(The Maverick)」 独占インタビューで小沢一郎は、どうやって日本をリードし、チェンジしていくかを明らかにした。ただ、日本は彼についていけるか? 小沢一郎氏:「日本を救いたいと願う男」 米TIME(タイム)誌 マイケル・エリオット国際版編集長、ココ・マスターズ東京支局長(東京) 2009年3月23日付(紹介記事は下記関連記事参照) 民主党の小沢一郎代表は、実務的な仕事が性に合っていて、「賑々しい表舞台に立つのはそれほど好きではない」と話す。しかし、これからは脚光を浴びることに慣れる必要があるだろう。現在の世論の動向が持続し、もし(大きな「もし」の話だが)日本で最近明らかになった政治献金のスキャンダルで致命傷を負わなければ、小沢代表はもうすぐ日本の次の首相に就任するかもしれない。衆議院の総選挙は、9月10日までには実施されることになっている。しかし、
本当に珍しく風邪をひいてしまった。このところ、3~4年は風邪をひいても仕事をしながら、睡眠時間を増やしたりすることで、なんとか慣らしてきたが今回は、約3日間にわたってダウンしてしまった。ダウンしながらも、3月5日には阿佐ヶ谷ロフトにて長谷川憲正さん、植草一秀さんのトークライブを行い、続く6日には宮台真司さん、神保哲生さんとのビデオニュースのインターネット・トーク番組に出ている。風邪に臥せっている脇で、テレビでは小沢民主党代表の秘書逮捕問題をめぐっての報道が続いている。「関係者によると」で始まる特捜部のリークは今に始まったことではないが、今回は「裁判員制度」を前に報道機関も「当局情報垂れ流し報道=犯人報道」を戒めようという話になっていたのはどこへやら、出所不明の当局情報が新聞・テレビを席巻している。 今週の水曜日には、衆議院法務委員会が久しぶりに開かれる。水曜日には、こうした「非公式のリーク
西松建設による違法献金事件が広がりを見せはじめた。小沢民主党代表の秘書が逮捕され永田町が騒然とするなか、現職閣僚である二階経済産業大臣にも捜査が及ぶ事態となっている。自民党がいいか民主党がいいかの問題ではなく、日本の政治構造そのものが問われているのではないだろうか。それにしても、マスコミ報道のあり方も含め、この国の「事件」に対する考え方には大きな問題がある。誤解を恐れずに申し上げるのであるが・・・。 マスコミはこぞって小沢氏の代表辞任を煽り立てているが、これはおかしいと言いたい。 日本の司法制度では、逮捕、起訴、裁判と順序が決まっている。裁判は三審制である。その裁判で判決が出て「確定」するまでは「推定無罪」だろう。逮捕・起訴されたから「辞めろ」というのは、日本の法制度を無視した論法ではないだろうか。ちなみに今日の時点で小沢氏の秘書は起訴もされていない。 事件を追う記者や評論家のなかには、「
もはや語るまでもないが、G7後の記者会見で、醜態をさらし、世界中の笑い者となった中川昭一元金融財政大臣。風邪薬による副作用と弁明するも、かえって白々しく、飲酒の事実のみならず、美術館を訪れ、境界線を越え美術品も触れて警報を鳴らすという暴挙を犯したことも発覚した。 結局は辞任という形で責任を取ったワケだが、麻生政権断末魔への決定打、と見るむきも少なくない。そんな今回の騒動の余波で、中川氏の愛娘も窮地に追い込まれているという。 「実は中川元大臣の娘はフジテレビの報道局に勤務しているんです。父親に似て物怖じしないタイプで、仕事もできると評判、ニュース番組を担当しています。しかし連日の中川バッシング報道のせいで、肩身が狭い毎日を送っているとか。周囲も気を遣っていますが、やはり声がかけづらくて……。すっかり元気がなくなったそうですよ」(番組スタッフ) さらには、もともと父親のコネを使って入社したとい
“情報のゴミ溜め”インターネット(以下「ネット」と略します)は、マスメディアとジャーナリズムをどんどん衰退させています。しかし、かんぽの宿に関するネット世論から明らかなように、ネットがメディアの中心になったらとんでもない社会になります。かつ、マスメディアは成長産業であるクリエイティブ産業の中核です。マスメディアは経済・社会に不可欠な存在なのです。 従って、マスメディアをいかに再生させるかが重要となります。そう言うとすぐに“通信と放送の融合”を持ち出す輩が多いのですが、それ程いい加減な議論はありません。マスメディアにとってネットはまだ儲からないからです。しかし、再生の過程でネットを避けて通ることは出来ません。 そこで、今回は、マスメディアがネットとどう向き合い、どう取り込んで行くべきかを考えたいと思います。 ネットがマスメディアを殺す 本質的な理由 最初に、なぜネットはマスメディアを
中川元財務相の酩酊、辞任問題について、日本の大手メディアの報道内容と態度があまりにあまりなので、ちょっとまとめておきます。正直言って、中川さんは病気なんだからしかたない(早く治療しなよ)ということですが、マスコミのやり方はさすがに今回はちょっとひどいでしょ、と思うので。 問題1 当事者意識の欠如 一番最初にこの問題を日本のメディアが報道した時、新聞もテレビも「会見に臨んだ中川大臣がろれつが回らない様子であったことを、海外通信社がアップ画像で捉えて世界に配信し、世界各地で波紋が拡がっています。」というニュアンスで報道しました。 これ、なんなの? 「中川大臣が会見で全くろれつが回っておらず、大変な失態を演じました。」でもなく、 「その前日は夜遅くまで某マスコミの記者と、また、会見直前には某新聞社の美人記者と飲んでいて、その結果、記者会見の時間には完全な酩酊状態になっていて、会見がまともに行えま
露骨な官僚の自爆テロで幕を開けた「かんぽの宿問題」 日本郵政の西川社長の退任で幕を下ろすのか注目が集まりますが、留任したとしてこれだけの騒動になってしまっただけに指導力の低下は免れないでしょう。つまり、今回一番得したのはまたしても官僚。 現在の日本郵政のNo2は当然、元官僚が占めているわけで民間からの落下傘社長を郵政民営化の過程でどうしても追い出して天下り先としての地位を死守したかったという所か。 前中川財務大臣を辞任に追い込んだのは?? もともと大酒飲みで有名だったらしい前中川大臣が記者会見でろれつが回らない状態だった・・。ココまでは良いとして、その後の記者達の質問が変。あくまでも"まじめな質問"に終始して、誰もが感じている「何故そのような状態なのか?」という質問が出てこない。 記者クラブ・同行記者の武士の情けか?仕事を忘れて、自らの生活のために相手に迎合する姿は、結局相手を滅ぼす寄生
【法廷から】狂気の果て? 「穴」に執着した元ピアス店主の胸中は… (1/3ページ) 2009.2.1 17:17 法廷に現れた2人の男は耳にピアスを光らせ、1人は約20センチもの高さに髪を巻き上げたとっぴなヘアスタイルだった。保釈の身とはいえ、とても罪を認めて反省しているようには見えなかった。 2人はピアス店元経営者(25)と元従業員(22)。医師免許がないのに、メスなどを使って男女4人の耳や性器など体の一部にピアス穴を開け、アクセサリーを着けるなどの医療行為を繰り返したとして、医師法違反(無資格医業)の罪で起訴された。 大阪地裁で1月27日に行われた初公判で2人は罪状を全面的に認めた。元経営者は「もう二度としません」と謝罪の言葉を繰り返す一方、「パーフェクトにやっていた」などと自分の“腕”を自慢するような発言も飛び出して…。 初公判では被告人質問も行われ、弁護人は元経営者に対し、人の耳
上杉隆(ジャーナリスト) 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、TBSと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日 総選挙へ 3日解散 自公合意〉(朝日新聞/9月18日) 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出
警察官が男ともみ合い指を切られた現場付近=26日午後2時36分、東京都千代田区外神田で共同通信社ヘリから 東京・秋葉原の電気街で26日午後、小型ナイフを持っていた男に職務質問した警察官がナイフを取り上げようとした際、男ともみ合いになり、手を切る軽傷を負った。警視庁万世橋署は公務執行妨害と傷害の現行犯で男を逮捕した。男は20代とみられるが黙秘を続けており、警視庁は身元の確認を急ぐとともにナイフ所持の理由を追及している。 調べでは、男は26日午後1時半ごろ、千代田区外神田の路上を友人と一緒に歩いていた際、2人一組で警戒にあたっていた地域総務課の遊撃特別警ら隊の男性巡査長(31)らに職務質問を受けた。 この際、リュックサックの中に刃渡り約7センチのツールナイフを所持。任意同行を受けてパトカーに乗せられようとしたところ、巡査長からナイフを奪い返して逃走を図った。すぐに巡査長に追いつかれ、もみ合いに
機動隊に取り押さえられる労働者=15日午後6時44分、大阪市西成区(頼光和弘撮影) 【撮影・入力・頼光和弘】 日本最大の日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区で13日夕に始まった労働者らによる騒動は、西成署への抗議活動の中心だった釜ケ崎地域合同労働組合(釜合労)委員長の稲垣浩容疑者(64)が18日に道交法違反容疑で逮捕され、一気に収束した。5夜にわたって西成署の前で街宣車を使って抗議し、労働者をあおり続けた稲垣容疑者とはどんな人物なのか−。 稲垣容疑者は昭和56年の釜合労結成当初から委員長を務めている。日雇い労働者への炊き出し、労働や医療相談などを行い、「先生」と呼ぶ労働者もいるという。警察や大阪市に過激な抗議活動を行うことでも知られている。 平成16年と18年には活動をめぐって逮捕された。16年12月、今回と同様に「労働者が暴行された」と西成署に抗議し、労働者が署を取り囲む騒ぎが起
秋葉原の無差別殺傷事件で殺人容疑で再逮捕された派遣社員、加藤智大(ともひろ)容疑者(25)は、神戸連続児童殺傷事件の容疑者の元少年と同年齢の「酒鬼薔薇(さかきばら)世代」。10年前、教育現場では神戸事件を受け、「心の教育」が問われながら、ナイフを使った少年の事件が相次ぎ、突然「キレる」子供の問題が深刻化した。家庭や学校のしつけ・指導力低下が顕著になり、識者からは「挫折に弱い」「過保護」など、この世代が受けた教育の弊害を指摘する声もある。(鵜野光博)■「実体験」希薄 「ヤンキー先生」の通称がある参院議員の義家弘介氏は、平成11年から務めた北星学園余市高校で、加藤容疑者と同世代の生徒を受け持った。 「幼少期から『個人の自主性が大切』『校則はいけない』『詰め込みは悪』という教育にどっぷりとつかった世代」と振り返る。 昭和50年代に吹き荒れた校内暴力で管理教育や体罰が問題となり、反動から校則をなく
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