経営不振のシャープが液晶事業を分社化して、官民ファンドの産業革新機構の出資を要請するようだ。それとともに、シャープは金融機関に金融支援を要請しており、一部の金融機関は応じている。 シャープへの金融支援は功を奏する可能性あり この動きについて、筆者はあるメディアから取材された。そのメディアのストーリーは次の通りだろう。 政府が必死になって金融機関にシャープへの金融支援を働きかけ、金融機関はそれに抵抗するものの、政府の意向を無視できないので、渋々応じている。その動きを批判するために、官民ファンドに否定的な筆者に対して、「政府の思惑通りに行かない」というコメントを求めてきたのだろう。 たしかに、筆者は官民ファンドには批判的である。しかし、今回のシャープの案件では、官民ファンドがあってもなくても、為替が円安になっているので、金融支援が功を奏する可能性があると思っている。この結論を記者に伝えると、か

マツダが24日に発表した2016年3月期の業績見通しは、売上高が前期比7％増の3兆2500億円、本業の儲けを示す営業利益は4％増の2100億円となる。営業利益は3期連続で過去最高を更新する見通し。当期純利益は12％減の1400億円となる見通しだが、3期連続好業績が続いたことで繰り越し欠損金がなくなったため、法人税率が24％から32％になることなどが響いた。配当は3倍の30円に引き上げる予定。 同日発表した2015年3月期決算でも、売上高は13％増の3兆339億円、営業利益は11％増の2029億円、当期純利益は17％増の1588億円で、営業利益、当期純利益ともに2年連続で過去最高を更新した。 1ドル80円台でも収益が出る マツダの復活の要因は、「商品力向上」に尽きる。世界のお客が欲しいと思うような斬新な車を、低コストで生産できるようになったからである。「モノ造り革新」と呼ばれる新たな手法によ

2015年3月25日、ファッションショッピングサイト「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するスタートトゥデイが、宮崎を拠点にECテクノロジーサービスを展開するアラタナを、株式交換によって完全子会社化することを発表した。買収金額は3月25日の株価終値換算で約29億円、実施日は5月28日を予定している。 アラタナ代表取締役の濵渦伸次氏に、今回のM&Aの経緯とともに、ファッションとEコマースの未来と地方ベンチャーの可能性について聞いた。 M&Aの経緯 ― 今回なぜ、売却を決めたのでしょうか? IPOという選択肢はなかったのですか? ベンチャーとしてのエグジットを考えたときに、IPOという選択肢ももちろんありました。「上場ゴール」とよく言われますが、僕らのやりたいことはもちろんIPOではなく、「宮崎に1,000人の雇用をつくること」です。昨年末に、改めて役員とその方向性について話をしていたとき

為替レートが120円に達して、日本企業の横綱であるトヨタ自動車は最高益を更新することが確実だ。一方、十年位前のイメージなら、日本の製造業は自動車が東の横綱なら、電機が西の横綱であるはずだった。 特に、パナソニックはかつて「松下銀行」などと称された資金力などもあり、「電機のトヨタ」と呼んでいいようなポジションを確保していておかしくなかったように思うのだが、一応黒字ではあるものの、旧日の勢いが感じられない。 神様の手抜き どうしてこうなったのかという疑問に答える書籍が登場したので、本稿では、この本から汲み取ることが出来る教訓を拾ってみたい。 会社の経営に利害か興味を持つ全てのビジネス・パーソンが是非読むべき書籍は、岩瀬達哉「パナソニック人事抗争史」（講談社、2015年4月1日刊）だ。この本を読むと、近年のパナソニックの意外なもたつきの原因が納得的に分かる。 加えて、ビジネス・パーソンは、幾つか

「スキル獲得」プラットフォームを持つことで一気通貫のサービスを得たリンクトイン ビジネス系SNSのリンクトイン（LinkedIn）によるオンラインビデオ学習サイト「リンダドットコム（www.Lynda.com）」を約15億ドル（約1,800億円）で買収するという先週のニュースは、とても驚きを持って受け止める大きなものでした。なぜこれが重要なニュースか、概要をまとめておきたいと思います。 2014年3月にリンクトインCEOジェフ・ウィーナー氏が行った2014年の目標、そしてその後の10年のビジョンを語ったプレゼンテーションを見ることで、同社が持つ壮大なビジョンを知ることができます。そのプレゼンテーションによると、世界の労働者人口約30億人にとって、リンクトインはそのあらゆる人に対して経済の機会を提供するプラットフォームを目指すとのことです。 [1]個人の履歴書的なキャリア情報、[2]企業のプ

「脱ページビュー」とは言うけれど ブログやウェブメディアを運営していると、「脱ページビュー」の議論が必ず出てきます。ひたすらページビューを追うとなると、芸能ネタとかゴシップとか炎上ネタなどどこか下世話なメディアになってしまいます。民放のバラエティ番組のようなものに近づいてしまうんです。そういう記事を書くのが好きならいいですが、結局どこのメディアも似通ってくるので、バイラルメディアとかやってて楽しいのかなと思ったりします。 つまり、ページビューを追うのはあまり本質的ではないんです。でも、ウェブメディアのビジネスモデル（広告）はほとんどの場合ページビューに紐付いています。たくさん読まれないと、広告は売れない。ゆえに、「脱ページビュー」は、喧伝される割に実現されていないのです。

ツイッター新機能「Curator」が加速するリアルタイム・キュレーションの可能性---メディア企業に加えニューヨーク市も活用 先月末にライブ・ストリーミング配信サービス「Periscope（ペリスコープ）」を世に出したツイッター社が（前回記事参照）、その1週間後の4月1日、今度はリアルタイム・ニュースのキュレーションを容易にする新サービス「Curator」をリリースしました。本サービスは今年2月のイベントですでに概要は伝えられていたものの、ベータテスト段階を経て、ついに公式サイト（http://curator.twitter.com）を通じ「メディア・パブリッシャー（メディア企業）」に対する事前申請の開始が始まりました。 公式サイトにはサービスの特徴として次のように記載されています。 「Curator enables media publishers to discover, curate

ツイッター新機能「Curator」が加速するリアルタイム・キュレーションの可能性---メディア企業に加えニューヨーク市も活用 先月末にライブ・ストリーミング配信サービス「Periscope（ペリスコープ）」を世に出したツイッター社が（前回記事参照）、その1週間後の4月1日、今度はリアルタイム・ニュースのキュレーションを容易にする新サービス「Curator」をリリースしました。本サービスは今年2月のイベントですでに概要は伝えられていたものの、ベータテスト段階を経て、ついに公式サイト（http://curator.twitter.com）を通じ「メディア・パブリッシャー（メディア企業）」に対する事前申請の開始が始まりました。 公式サイトにはサービスの特徴として次のように記載されています。 「Curator enables media publishers to discover, curate

「ライフスタイル×エンタメ」「スマホ×リアル産業」という2軸 株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）が4月6日、2014年10月から乗り出したキュレーションプラットフォーム事業で新展開を見せた。これまで女性向けファッションの「MERY」と住まい・インテリアの「iemo」を買収・子会社化、2014年12月からはレシピ・食卓のキュレーションプラットフォーム「CAFY」を運営してきたこの事業で、新たに3つのジャンル特化型のキュレーションプラットフォームの提供を開始することが発表された。 ひとつは2014年8月に運営を開始した旅行情報を発信するキュレーションプラットフォーム「Find Travel」。代表の井出一誠氏はガイアックスで「GaiaX ソーシャルメディア ラボ」、mixiリクルートメントで「Find Job! スタートアップ」を立ち上げ、編集長を務めた人物。DeNAがFind Trave

絶望のシャープ　現役社員が次々と語る 上司は右往左往するばかり。意見具申すれば「ソニーの回し者か」と罵倒された(その１) 「次はあると信じています。信じているけど……」。現実を認めたくない気持ちも分かる。だが彼らの話を聞く限り、シャープの行く末は相当に厳しい。赤裸々すぎる告白の数々が、何よりの証拠だろう。 またリストラか… 「『人生には、分かっていても止められないことがある』 今の社内の雰囲気を一言で言えば、そんな諦め、無力感でしょうか。 3000億円以上の大赤字を出した'12年以降、社内の風通しをよくしようと、社内ネットワークを使った掲示板が設けられたんです。私は一度、自主的にレポートをまとめ、そこに書きこんだことがあります。『液晶だけでは、いくら頑張っても韓国や中国にマネされる。液晶にすべてを賭けるのは間違いだ』と。 しかしその後、出社した私に浴びせられたのは『アホか!お前はソニーの社

【記事ハイライト】 ・株式時価総額は332億円、予想PERは異次元の5241倍、株式流動性は適正 ・起業家が今度は投資家に回る、米国型ベンチャーエコシステムの成功例 ・業績見込みの精査はさらにしっかりと行う必要あり 株式時価総額は332億円、予想PERは5241倍。株式流動性は適正 ニュースキュレーションアプリ運営の株式会社Gunosy（グノシー）が3月24日にマザーズに上場承認されました。上場日は4月28日です。 会社設立は2012年11月。上場までに約2年半しか経っておらず、極めて短期間での新規上場（IPO）となります。今回、株式時価総額が332億円なので、株式時価総額ベースであれば、直接東証一部への上場も可能なのですが、東証上場の形式基準では事業継続年数が3年以上求められるので、マザーズへの上場となります。 今期の業績予想は、売上約30億円、経常利益500万円。想定発行価格が1,52

日本企業の99.7%が中小企業であるにもかかわらず、書店には大企業の経営戦略本が数多く並んでいます。ましてや世界の中小企業の事例の本など見つかりません。そこに注目した、ミラノ在住のビジネスプランナー安西洋之さんは『世界の伸びている中小・ベンチャー企業は何を考えているのか？』を執筆しました。本書のなかに日本の中小企業の事例として取り上げられているのが、株式会社東京糸井重里事務所。同社を率いる糸井重里さんと中小企業と仕事しながら中小企業を観察している安西洋之さん。本書のテーマを切り口に繰り広げられたお二人の特別対談をお届けします。（構成/崎谷実穂） 店の売り子は美人な方がいい？ 安西洋之（以下、安西） 糸井さん、「今日のダーリン」※1で、今日（取材日）は「売り子」の話を書かれていましたね。売り子というのは、全人間力が試されるような仕事だと。 ※1 ほぼ日刊イトイ新聞のトップページにある、糸井重

同社CFOの篠田真貴子氏に聞いてみましょう。篠田氏は日本長期信用銀行、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て米ジョンズホプキンス大学で国際関係の修士号、米ペンシルバニア大学ウォートン校でMBA（経営学修士）を取得した後、ノバルティスファーマとネスレという一見堅めの職歴ののち、一見柔らかめの糸井事務所に6年前に入社しました。 「国境超えを含め、通り一遍でいかない仕事は、程度の差はありますが公私混同すると突破しやすいのかもしれませんね。当社についていえば、『私』の部分にも『ほぼ日らしさ』が入っているから、『私』の動機や判断に依拠しても組織、ブランドの一貫性が保たれると考えています。 先日、アメリカの海兵隊の組織の特徴が糸井事務所のそれと共通するという話を、その方面に詳しい方に聞きました。戦闘現場では現場判断が最優先する。それを可能にするのは、明文化されたマニュアルより抽象度が高いドクトリンが徹

「あなたが”読むべき”」ニュースを教えてくれるサービス「Nuzzel（ナズル）」、ツイッターのリスト活用の新機能とともに再注目 多くの人が見ているニュースを自動的に抽出してくれるキュレーションアプリを活用して日々情報収集する行為もすでに一般的になりました。また同時に、フェイスブックのタイムラインで目に飛び込んでくるニュースで事足りる、と感じている人もいると思います。 結局のところ一人ひとりが「ニュース」や「情報」とどう接することを希望するか、という問いではありますが、日々変化するテクノロジーに囲まれる中で、少しでも「効果的に」自分にとって大切なニュースや情報を吸収したいという欲求は、終わりのない問いなのではないでしょうか。 自分の所属するコミュニティにとって重要なニュースの見逃しを防ぐ 今回は地味ながらもとても革新的なサービス「Nuzzel（ナズル）」をご紹介したいと思います。Nuzzel

業績悪化を受けて退社する社員が続出しているというシャープ。社内取締役の役員報酬も最大で55%削減した〔PHOTO〕gettyimages これ以上はもう後がない—。膨れ上がる赤字で破綻の可能性すら浮上してきたシャープに注目が集まっている。彼らは一体どこで道を間違えたのか。同社の主力工場を運営してきた前副社長が語る。 大丈夫なわけがない シャープは、完全に背水の陣に立たされています。赤字はみるみる積み上がり、20%で健全と言われる自己資本比率もいまや約10%しかない。そんな状況で大丈夫ですかと聞かれても、大丈夫なわけがないでしょう。ことここに至ってしまったいま、死にもの狂いでやらないと、もう二度と立ち直れなくなってしまう。その窮地から抜け出すために、最終ステージの構造改革に乗り出そうとしているんです。 こう危機感をあらわにするのは、'08年から'12年までの4年間、シャープ副社長を務めた井淵

「少人数向け有料サロンは、良質なコンテンツづくりと収益化の両立を実現する」---シナプス代表・田村健太郎氏に聞く、体験型コンテンツ消費の可能性と課題 良質なコンテンツづくりとマネタイズを両立する「オンラインサロン」 だれでも情報発信できるようになったことは、だれでもが豊かな情報受信や情報体験を得られるということを必ずしも意味しない。個人で良質なコンテンツをつくってもマネタイズがうまくいかないこともあれば、メディアのマネタイズ（収益化）の中心が広告であるためPV主義におちいる場合もある。 では、これから個人やメディアはどのようにコンテンツで稼いでいくことができるのか。 このむずかしい問いに対して、有料サロンという切り口を紹介したい。取り上げるのは有料会員制のオンラインサロン・プラットフォーム「Synapse（シナプス）」だ。「堀江貴文サロン」（月額10,800円）には600名、作家・はあちゅ

あなたが従事している業界内の注目の最新ニュース、会社の同僚に共有しておきたい新しいトピックについての詳細な解説記事、ツイッターやフェイスブック上で話題になって目を通しておくべきトレンド情報など、あなただったらどのように発見し、蓄積し、意味付けし、その上で共有、アーカイブを行いますか? 英語で「ソート・リーダー（Thought Leader）」などと言われますが、ある特定の分野やテーマに関し、専門的な知識を持っていること、あるいは誰よりも情熱を持っていることを日々の活動の中で示し、その知見や信頼を持って業界のオピニオンリーダーとなることでビジネスに活用しようとする人・企業は今後増えることと思います。 一昔ではあれば上司が「今朝の日経のあの記事・・・」と言った際、即座に答えられる情報を把握しておけばよかったかもしれません。ただ、今日は超夕刊のニュースサイクルに縛られないリアルタイムで配信が行わ

世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた 急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000

本当に失ったものは何か 「生活に窮して、先祖代々の土地を売ってしまった。仕方なく居候しているが、なんとなく生活にハリがない—そんな心境です」 こう語るのは、キリンビールの営業マン。キリンは'13年に、原宿にあったキリンビール、中央区新川にあったキリンホールディングス(キリンHD)などの本社を売却し、中野のセントラルパークサウスに移った。ちなみに中野のビルは自社ビルではない。 「海外事業の失敗が響いて、資金が必要になったのです。それまでバラバラだったグループ会社をまとめるという前向きな意図もありましたが、やはり古くからの本社を売却して自社ビルでないところに入るというのは気分のいいものではありません」(前出の営業マン) そんな冴えない気持ちをさらに曇らせるのが、最近の業績内容だ。キリンHDは昨年、株式の時価総額でアサヒグループHDに抜かれ、初めて業界首位の座から転落した。また、ビーム社を買収し

北米市場の伸びや円安効果によって過去最高益を更新する見込みが多い日本の自動車メーカー。その中で、唯一、１社のみ蚊帳の外に置かれた会社がある。それはホンダだ。かつてのソニーと同様にブランドイメージの高さから日本の製造業をけん引してきたが、商品・技術戦略の失敗によって、経営の実態はボロボロになりつつある。 国内と中国で販売が落ち込み 1月30日、ホンダは大手自動車メーカーのトップを切って2015年3月期の第3四半期決算を発表した。その中で公表した１年間を通じての15年3月期決算通期の業績見通しを下方修正した。昨年10月29日に発表した中間決算発表時点での見通しとの比較では、売上高は8・9％増の12兆9000億円となるものの、本業のもうけを示す営業利益は4％減の7200億円、当期純利益は5・1％減の5450億円となる。 増収減益の理由を簡潔に言えば、円安効果で増えた売上高を、品質問題に起因する販