「テレワークに消極的な会社」を見放す人がめっちゃ増えてる。
妻から、「友達の旦那が、最近転職した」という話を聞いた。 そこそこの良い企業に勤めていたと聞いていたし、企業が採用を手控えているこの時期だ。 求職者にとっては転職に不利益になる可能性も高い。 だから「なんでこの時期に？」と聞いた。 すると妻は「テレワークをやめて、出社に切り替えろと言われたので、会社の方針に呆れて転職したんだって」という。 へえ、そんなことがあるのか、と思い、周りの人にも聞いてみると、確かにそのような理由での転職が増えているようだ。 中には、「この時期に出社を強制するということは、社員とその家族の健康を軽んじている」という方もいた。 そういうことか。 私は合点がいった。 つまり「テレワークに消極的な会社」を見放す人が増えているのだ。 ＊ 東京都の現時点でのテレワークの導入率は、約６割。 今後導入予定の会社と併せると、約７５％の会社が、テレワークに意欲的だ。 さらに、通勤時間
提案のコンペで勝率を劇的に上げる方法。
今、仕事である会社の「提案書作成」を手伝っている。 個人的にはコンサルタントだったころを含めると、それこそ何十、何百と提案書を書いたが、毎度、同じことを思うので、それについて書いてみたい。 「提案書作成」は、特殊スキルではなく、誰でも身につけることのできるスキルであり、しかも様々なシーンで役にたつ、汎用性の高いスキルである。 これから仕事を頑張りたい人、起業したい人、成果を出したい人には是非身につけていただくと良いだろうと思う。 なぜなら「顧客から仕事をもらう」「上司に動いてもらう」「部下に動いてもらう」といった、仕事において重要なシーン全てに「提案」という活動が含まれるからだ。 だが、実際に「良い提案書」を作ることのできる人にはあまり出会わない。 なぜか。 それはおそらく「提案書」という名前そのものが悪いと、私は考えている。 「提案書作成」というと「提案を考えること」と誤解してしまうから
多くの企業が考える「仕事ができる人」の条件はこの9つ
仕事の能力は、組織において重視される。だが「仕事ができる」とは何か。これを明確に定義している組織は少ない。 もちろん会社の求めることはいうまでもなく「成果をあげること」なのだが、この成果は◯◯さんの、この成果は◯◯さんの、という切り分けができないものが多く、「成果を出した人ができる人」と定義してしまうと、評価の間違いを犯すリスクが高くなる。 くわえて、すぐに結果のでないような仕事も数多くあり、必ずしも短期的な業績を持って、「結果を出す力がある」とみなすのも早計である。 だから、多くの会社では「結果を出す能力とは何か」をできるだけ詳細に定義し、評価を結果のみに頼らないようにする。 では、一般的にどのような能力が「成果に繋がる」とみなされているのか。京セラおよびKDDIの創業者であり、多くの経営者に支持されている稲盛和夫氏は、 仕事の結果＝能力×熱意×考え方 と言った。 この考え方のポイントは
38億円の赤字だった無印良品がV字回復した時にやったこと
無印良品、といえば日本人で知らない人はほとんどいないだろう。元々は「西友」というスーパーマーケットのプライベートブランドだったのだが、母体から独立し、今では世界に冠たる日本のブランドとしての地位を確立している。 現在では日本に385店舗、海外には25カ国、295店舗を構える、日本企業としては海外比率が最も多い会社の一つだ。 さて、ご存じの方も多いと思うが、1989年に設立されたこの会社は、設立以来10年、驚異的な成長をとげ、1999年には売上1000億円、利益136億円をあげるという「小売のスーパースター」だった。 しかし、ユニクロやニトリ、ダイソー、ヤマダ電機などのライバルが出現し、業績を延ばす中、無印良品はかつて持っていた強みを失い、業績は2001年には38億円の赤字。株価も約40000円から約2000円へ暴落。あるアナリストは、「小売が一度崩れて、復活した例はない」と述べたという。
新規事業が失敗する、大きな3つの原因とは
新規事業を興すことは大変なことだ。スタートアップ企業にかぎらず、大手、中堅中小企業においても、「次のステージ」に行くために新規事業は大きな意味を持つ。 日本政策金融公庫の調べでは、「ここ10年で新規事業を行ったことのある会社」は、約4割に上る。 また、「新規事業は9割失敗する」という都市伝説があるが、実際にはそんな低くない。岡山大学の調べでは、 ”新事業開発は日本の主要企業を対象にした最近の調査でも重要な経営課題とされており，今後その重要性はますます高まると考えられている。 しかし，われわれの調査では，その成功率は景気が好調であった90年度で37％，バブル崩壊以後の急激な失速を経験した95年度では28％にすぎない。” したがって、打率は約三割、といったところだろう。 ただ、いずれにしろ新規事業は失敗する可能性の方が高いということは言える。 なぜ新規事業は失敗するのだろう。頻繁に「マーケット
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