憲法記念日ということで、ちょっと個人的な感慨を。 その前に、ちょっと一口話がある。宮崎市定や呉智英が紹介していた話だが…いろいろ改変されたり寓話的になっている。 今回はここから引用しよう。 http://blog.livedoor.jp/night_is_gkbr-gkbr/archives/32035261.html 天才的に数学のよくできる中学生がいた。 学校の教師は彼に非常に目をかけていて、行く行くは大学に進ませて立派な数学者に育ててやりたいと考えていた。 ところが、この子の家は非常に貧乏で上の学校へ子供を進めてやれるような余裕はなかった。 教師は八方手を尽くして何とか進学させてやろうとしたが力及ばず、その子は家の為に働くことになってしまった。 ただ、彼は数学をあきらめたわけではなく、仕事の合間にコツコツと独学を続けていたようだ。 それから三十年たった。 今は老人になった教師の家に、

道の駅などを拠点に中山間地の公道で自動運転の車を走らせる国土交通省の実証実験地に、福岡県みやま市が選ばれた。実験が順調にいけば、高齢化や過疎化が進む地域で、人や物の移動を低コストで確保できる可能性が高まりそうだ。 実験地は全国１３カ所。九州では熊本県芦北町（４月に決定）に次ぎ、みやま市が２カ所目になる。実験は今年度中に実施される。 みやま市によると、同市の実験で起点となるのは、小中学校や市民センターなどの施設が近くにある市役所山川支所。約５キロ離れた中山間地で、３１世帯１０１人が暮らす伍位軒地区との間を自動運転の車で結ぶ。 この地区は、住民の大半がミ…

学術の世界にとどまっていた「量子コンピューター」が本格的な商用化の扉を開こうとしている。グローバル企業による導入や実験が活発になっており、特長は最大で従来型コンピューターの1億倍以上という演算速度だ。人工知能（AI）や自動運転がもてはやされるが、膨大で複雑なデータの解析ができなければ絵に描いた餅。従来型コンピューターは技術革新に限界が見えつつあり「量子」に寄せられる期待は大きい。カナダ第3の都

米テスラが先日、世界初となる普及価格帯（3万5000ドル～）の電気自動車「モデル3」を発売。一方、独アウディや米ゼネラルモーターズ（GM）は来年早々、高速道でハンドルやアクセル、ブレーキから手足を離して走行できる、「レベル3」の（限定的）自動運転機能を市販車に搭載する。 大方の予想を上回るスピードで進む技術革新の中で、激しく変貌する自動車産業の新たな構図が見えてきた。そこには従来の自動車メーカーに加え、グーグルやアップルに代表される大手IT企業、あるいは米ウーバー（Uber）のような新興のライドシェア（相乗り・配車サービス）業者など様々な業種が絡んでくる。 「100年に一度」の覇権争い 中でも一際注目されるのは、自動車メーカーとIT企業の力関係や位置付けが今後、どう変わるかだ。自動車産業は今、冒頭の電気自動車と自動運転への移行による「100年に一度」とも言われる転換期に突入しようとしている

男女の差というものを生物学的な性差（セックス）ではなく、社会文化的な性差（ジェンダー）とはなにかを、精神分析の方法で追究したのがこの本です。 男女平等という主張のもとで、教育現場で「性別の完全な撤廃や男女平等の杓子定規な押しつけ」がおこなわれました。なかには首をかしげたくなるようなものもあります。 ──すべての学校を共学にせよという主張、男女混合名簿、体操着は男女兼用のハーフパンツに、着替えは男女同室で、ランドセルは男女同色で、生殖器付きの人形を用いた過激な性教育、「ひな祭り」や「鯉のぼり」といった伝統行事における性別の撤廃、ジェンダーの固定化を招くような歌や物語の禁止、などなど。── このような極端な方向は「男らしさや女らしさをすべて否定する意味で用いられている」と強い反発を引き起こすことになりました。バックラッシュとよばれる主張です。ジェンダー・フリーとよばれる思想や行き過ぎた男女共同

難関進学校とされる私立灘中学校（神戸市）の和田孫博校長が約１年前に書いた文章が、いまネット上で広がっている。灘中が新規参入の出版社「学び舎（しゃ）」の歴史教科書を採択したことに対して、自民党議員から問い合わせを受けたり、抗議のはがきが数百枚届いたりし、和田校長が「政治的圧力だと感じざるを得ない」などと記したものだ。文章の背景には何があったのか。 灘中が教科書を採択した学び舎は、２０１６年度用から中学歴史教科書に新規参入した。「問いや疑問を生み出す歴史教科書」をうたい、現役の社会科教員ら約３０人が執筆、歴史研究者が助言した。日本政府が慰安婦について「お詫（わ）びと反省」を表明した１９９３年の「河野談話」を掲載。中学校の教科書では１０年ぶりに慰安婦の記述が復活したため話題になった。「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」という政府見解も注記している。学び舎による

７月16日（日）、横浜市栄区の市民団体である「さかえdeつながるアート」のお招きで講演してきた。これは横浜市の地域文化サポート事業のヨコハマアートサイト（というものがあるそうです、横浜市羨ましい）の支援を受けた市民向け活動の一環で、昨年度に引き続き大人世代が学ぶ場としての「おとなのキャリア教育講座Part2」という位置づけである。 たいへん暑い日、しかも３連休のど真ん中にわざわざ来て下さったオーディエンスは栄区の一般の保護者の方々・・・かと思っていたら、地元PTAの役員や地域コミュニティで重要な役割を担っている方々、専門職の方々が中心で、みなさんとても熱心に聞いてくださって感謝。 内容は大きく３つ。 １）デンマーク社会の事例をもとに、自分たちの社会を構成している"ものさし"（価値基準）を再考してみる。 ２）AIの発展予測にともなう社会の変化と必要な力の変化を知り、自動化されにくい（人間の強

核融合研究には毎年200億円以上が投じられているが、成果がわかりにくい。自然科学研究機構の核融合科学研究所(岐阜県土岐市)は、大型ヘリカル装置(LHD)で1億度に迫るイオン温度9400万度を達成した。4月2日から4日まで同研究所で開かれた「平成25年度プロジェクト成果報告会」で発表した。LHDは、核融合実験炉で主流のトカマク型と違うヘリカル型。ヘリカル型としては世界最大の装置で、1998年から実験を積み重ねており、その進展が注目されている。 図1. 最高イオン温度9400万度を記録したプラズマ中のイオン温度分布。横軸は加熱される中心部からの距離(m)。プラズマの断面半径は約0.6m。 昨年10月2日から12月25日にかけてプラズマ実験を実施した。水素やヘリウムの制御が進んでプラズマの性能が上がり、運転領域を拡大し、2つの新記録が出た。まずイオン温度は、昨年の8500万度を超える9400万度

核融合を利用した発電を目指した研究を続ける核融合科学研究所（岐阜県土岐市）は９日、発電に必要な条件の一つ、プラズマ温度１億２千万度を達成したと発表した。研究は一歩前進だが、実用化のめどが立つのは今世紀半ば以降になるという。 核融合発電は、原子核同士を超高温で超高圧状態にして無理やりくっつけることで、別の原子核に変える時に生まれる膨大なエネルギーを利用する。これは太陽の中心で起きている反応と同じで、人工的に起こすには、超高温で高密度のプラズマを持続的に作り出す必要がある。 核融合研は、今年３月から重水素を使った実験を開始。温度上昇を妨げる不純物の除去や、プラズマの乱れを抑えるなどし、プラズマ温度が１億２千万度、電子の密度が１立方センチあたり１３兆個の状態を０・１秒以下作り出すことに成功した。 核融合炉の研究は主に、核融…

核融合発電の実現を目指す自然科学研究機構核融合科学研究所(岐阜県土岐市)の大型ヘリカル装置(LHD)が目標としてきたイオン温度1億2千万度を達成したと同研究所が9日に発表した。 今回目標達成したLHDは高さ約9メートル、直径約13.5メートルの金属製の大型実験装置。核融合科学研究所によると、このLHDで重水素を使った実験を3月7日に開始。イオン温度は同月中に1億度を超え、4月に1億2千万度を観測。7月の再現実験でも1億2千万度を達成したため今回発表したという。同研究所は今後、1秒以上とされる閉じ込め時間達成など、実用化に必要とされるイオン温度以外の課題に取り組む。 水素や重水素、三重水素(トリチウム)などの軽い原子をつくる原子核と電子が超高温環境で自由に空間を飛び回る「プラズマ」状態の中で原子核同士が衝突して別の重い原子核になるのが核融合で、その際に生じるエネルギーを利用するのが核融合発電

菅直人公式ブログ　Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 民進党代表選が９月初めに行われることがほぼ決まった。 政界再編など政局的な面が注目されているが、新自由主義的傾向が強まっている自民党など与党に対し、民進党が目指す社会像はどういうものかを明確に示すことのできる代表であってほしい。 私は基本的には「ベーシックインカム」の考え方が民進党にふさわしく、井手英策慶応教授の「ＡＬＬｆｏｒＡＬＬ」の考えとも通じると考えている。例えば、全ての国民に一人当たり年間１００万円を国が支給する「ベーシックインカム」の考えは「働かざるもの食うべからず」という考えに反するという反論が

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 核開発・ミサイル発射で武力挑発を続ける金正恩・北朝鮮労働党委員長と、「予防戦争」を示唆しながら北朝鮮を抑え込もうというトランプ米国大統領の「チキンゲーム」が、一段とエスカレートしてきた。北朝鮮は、先月、相次いで大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とされる「火星14」型を二度、試射し、さらには「グアム島」を”標的”にするミサイル発射実験の計画までを言い出した。だが核とミサイル開発にかかる多額の開発資金をどう調達しているのだろうか。 北朝鮮といえば餓死者が出るほどの貧困国家というイメージが持たれているが、筆者が脱北者や内部情報筋のネットワークを通じて得る北朝鮮経済の実態は違う。国連も北朝鮮の核・ミサイル開発を断念させるために、経済制裁を強め

By zoetnet 1961年から1989年までの28年間にわたって東西のドイツを二分にしてきた東西冷戦の象徴「ベルリンの壁」が、なぜ建設され、なぜ破壊されることになったのかをわかりやすく解説するムービーをTED-Edが公開しています。 The rise and fall of the Berlin Wall - Konrad H. Jarausch - YouTube 1961年8月13日の朝 東ドイツの建設作業員は、兵隊と警察に守られながら、ベルリンの至るところに壁を築きました。 これが歴史上最も悪名高い「ベルリンの壁」誕生の瞬間です。 壁の建設工事はそれから10年以上かかりました。 ベルリンの壁により街は分断され、場所によっては家族と離ればなれになった人もいます。この壁は物理的にドイツを二分しただけでなく、世界を二分する戦いの中で誕生したものとも言えます。 ベルリンの壁について知る

日本はじめ世界各国で社会保障費が膨らむ中、最低限の所得を国が国民に保障する仕組み「ベーシックインカム」（基本所得）が注目されている。貧富の格差や貧困を減らし、豊かな福祉国家を目指す。一見、夢のような話で、「究極のばらまき策」との批判があるが、欧米などでは導入実験も始まっている。どこまで現実味がある政策なのだろうか。

オーストラリアの右翼政党「ワンネーション」の党首、ポーリン・ハンソン上院議員（６３）が１７日、顔を含む全身を覆う黒いブルカ姿で上院に登場し、治安上の理由を挙げて政府に公共の場での着用禁止を求めた。イスラム教徒ではないハンソン氏の行動に、議場は一時、騒然とした。 ハンソン氏は「我が国の治安を考えて、ブルカを禁止にしないか。テロリズムは脅威だ」と質問。豪州でもイスラム過激派に感化されたテロの心配が強まっていることと、イスラム女性がかぶるブルカを結びつけて尋ねたとみられる。 これに対し、ブランディス司法長官は「禁止にはしない。あなたがイスラム教を信じていないことをここの全員が知っている。その中で、あなたはブルカをかぶってきた。信仰心を害する行為だ。豪州にいる５０万人のイスラム教徒の圧倒的多数は、法を守るよき豪州人だ」と一蹴した。 ハンソン氏は１９９６～９８年にアジア系移民への反対を掲げて下院議員

■要旨 日本に住む人口の１０人に１人が集まる大都市・東京都の出生率の真の支配要因は何か。 少子化対策を含め社会問題分野においては、事例紹介・印象論・定性調査を中心に議論が行われることが少なくない。しかし問題の全体像を理解するためには、このような定性調査や個々の印象論などだけでは十分とはいえない。 本分析は「（私の知る限り）こうに違いない」といった印象論合戦から施策決定の紛糾が起こりやすい社会問題の一つである少子化対策について、国の統計局が公開する東京都62自治体の市区町村単位オープンデータ、ならびにそれを補完する国勢調査、厚生労働省市区町村オープンデータ、東京都の市区町村統計データ、の大規模データにおける159項目（元データから算出した指標項目も含む）の統計（定量）分析を行うことによって、少子化議論における「思い込み」議論を出来うる限り排除することを目的としている。 また、このようにして印

国立教員養成大のあり方を審議していた文部科学省の有識者会議は、各校に統合や定員の削減、他校との機能集約などの検討を求める方向で一致した。少子化により今後、必要とされる教員数が減るのを踏まえた措置で、国立教員養成大に規模縮小を求めるのは、2001年に出た「教員養成系大学・学部のあり方に関する懇談会」の報告書以来となる。 有識者会議は8月末までに報告書をまとめ、各校に対して2021年度末までに一定の結論を出すよう求める方針だ。しかし、教員養成大の縮小、統合には地元自治体の反発が予想される。 都道府県境をまたいだ統合や教員養成機能の集約を提案 有識者会議は主査を務める国立高等専門学校機構の加治佐哲也監事、副主査を務める松木健一福井大教授ら15人の学識経験者で構成される。2016年9月の初会合から1カ月にほぼ1回の会議を重ね、報告書案をまとめた。 対象となるのは、教員免許の取得が卒業要件となってい

Inc.：長年にわたり、Googleは数え切れないほどの研究に取り組み、膨大なデータを集め、何百万ドルもをつぎ込んで自社の従業員をより良く理解しようと努めてきました。Googleの最も興味深い取り組みの1つであるプロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）は、社内で最高の業績をあげているチームに焦点を当て、チームの生産性を高める秘訣を探ろうというものでした。 なかでも、生産性の高いチームと低いチームの違いは何なのか？ を解明することに主眼が置かれました。 この調査をはじめる前、Googleの経営陣は、ほかの多くの組織と同じように、最高のチームをつくるということは、最高の人材を集めることであると信じていました。それは理にかなった考えです。最高のエンジニアに、MBA、博士を集めれば、最高のチームのでき上がり。そうですよね？ しかし、Googleの人事分析マネージャ、Jul