日中両国の有識者による歴史共同研究委員会は３１日、双方の論文をまとめた報告書を公表した。日本側が「２０万人を上限として、４万人、２万人などさまざまな推計がなされている」とした昭和１２〜１３年（１９３７〜３８年）の「南京事件」の犠牲者数について、中国側は「３０万人以上」と言及。近代を中心に双方の見解の相違が鮮明となった。平成元年（８９年）に中国政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件が含まれる戦後史部分は、中国側の要求で公表が見送られるなど課題を残した。　日本側が発表した報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の２本立てで計５４９ページ。それぞれの時代について日本側と中国側の論文を掲載した。中国国内で報告書がどこまで公表されるかは不明だ。　公表にあたって報告書は「論文が体現しているのは執筆者本人の認識であり、双方が同意した共通認識ではない」との断りを入れた。両政府は今回の報告を「第１期」と位置

総合支援資金の申請者に説明をする社会福祉協議会の職員（右）＝新宿区社会福祉協議会　　 　失業者に生活費を連帯保証人なしでも貸し出す、厚生労働省の「総合支援資金」の利用者が急増中だ。昨年１０月の受け付け開始から３カ月間で、７３２４人、総額６２億円に上る。連帯保証人が必要だった旧制度の２００８年度実績（年間）に比べて、人数は４．５倍。同省は「今後も増える」と予想するが、利用者は借りてから遅くとも１年半後には返済を始めなければならない。生活再建を見込んだ制度設計だけに、雇用環境が足踏み状態では貸付金が焦げ付く恐れがある。 　総合支援資金は麻生政権が０９年春、失業者対策と近づく衆院選をにらんで、補正予算に計上。政権交代後も鳩山政権が引き継いで、１０月から受け付けを開始した。 　都道府県の社会福祉協議会が事業主体、市区町村社協が窓口業務を担当し、（１）最長１２カ月の生活支援費（単身月額１５万円以内、

■ネット世界は分断される　「表現の自由と信仰の自由、そして情報へのアクセスと政治参加の自由は、普遍的な権利であると私たちは信ずる」　「私は情報流通のオープンさを信奉する。情報がもっと自由に流れるようになれば、社会はもっと強くなる」　「私はオープンなインターネット利用を支援し続けている。検閲禁止を強く支持する。これは米国の伝統であり、各国にそれぞれ違った伝統があることは認識している。しかしはっきり言えるのは、私たちが米国に自由なインターネットを持っていることが、米国の力の源泉となり得ているということだ」　これらの言葉は、昨年１１月１６日、上海を訪れたオバマ米大統領がタウンホールミーティングで中国の若者たちに向けて語ったものである。　そして年が明けての１月１２日、米グーグルは、同社事業インフラ（基盤）が、中国を発信源とする高度なサイバー攻撃の標的にされたことを明らかにした。攻撃者の主な目的は中

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が発覚してから３０日で２年が過ぎた。中国側が歓迎する民主党・鳩山政権の発足で、真相究明が進むかとみられたが、反応は鈍く、昨年末には中国側で捜査責任者が人事異動するなど幕引きムードも漂う。「民主党政権なら譲歩してくれると思ったのに」。鳩山政権からは、熱意のない中国への恨み節も聞こえてくる。（赤地真志帆）　「中国に対する日本人の好感度調査で、女性は男性より好感度が低くなっている。やはりギョーザの話が効いているのではないか」　岡田克也外相は２６日の記者会見で、事件の影響が日本国内に色濃く残っている現実を語り始めた。　岡田氏自身、今月１７日に行われた中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相との会談で、女性の好感度で中国側に「警告」、事件解決を迫るつもりだった。だが、東シナ海のガス田問題に時間を取られ「警告」はまぼろしに。悔しい思いをしたばかりだった。　岡田氏は昨

照明弾のようなものを発射され、銃撃を受けたような痕跡が見つかった漁船２隻＝３０日午後、北海道の羅臼港で 第一管区海上保安本部（小樽）は三十日、北方領土・国後島沖で日本の漁船二隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから照明弾のようなものを発射され、北海道羅臼町の羅臼港に戻った二隻から計二十カ所の銃撃を受けたような痕跡が見つかった、と発表した。

民主党の輿石東参院議員会長は３０日に甲府市で開いた自身の国政報告会で、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の政治資金問題にからみ、「この２人を見て、こんなに優しい人が、なんでこんなにいじめられるのか。悔しい気持ちもある」と述べた。２人を擁護する姿勢を強調したものだが、この後にあいさつした鳩山首相は「小沢幹事長のことで、鳩山のことでご迷惑をおかけしていることをおわび申し上げます」と謝罪した。

ＴＢＳ系のＣＢＣ（名古屋市）が情報番組で放送した街頭インタビューの映像が、実際には通行人ではなく関係者だったことが分かった。同社が２９日、明らかにした。 　番組は、２３日午前に東海地区で放送された「なるほどプレゼンター！花咲かタイムズ」。女性の通行人２０人に女性向けフリーペーパーの認知度を聞く街頭アンケートで、このフリーペーパーの編集に携わっている、名古屋市内のモデル事務所関係者３人を回答者に含めた。また、そのうち２人のインタビューなども放送したという。２７日に視聴者から指摘があり、社内で調査して判明した。 　３人は、担当ディレクターの社員がモデル事務所に依頼し、取材に立ち会ってもらっていたという。理由について、同社広報部は「街頭インタビューで人を集める大変さから、安易な方向に走ったようだ。スタッフの再教育を徹底したい」と話す。 　今後、社員らの処分を検討するほか、社内に調査委員会を設置し

野田佳彦副財務相は３０日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の総会で、１１年度からの子ども手当満額支給について「月額２万６０００円では総額５兆円を超す。防衛費より高くなり現実的には厳しい。（１０年度の）１万３０００円で効果を見ながら次年度の額を考えるべきだ」と述べ、公約通りの実施は困難との見方を示した。続きを読む