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asahi.com(朝日新聞社):失業者向け融資が急増 保証人いらず低利、焦げ付く恐れ - 社会
総合支援資金の申請者に説明をする社会福祉協議会の職員(右)=新宿区社会福祉協議会 失業者に生... 総合支援資金の申請者に説明をする社会福祉協議会の職員(右)=新宿区社会福祉協議会 失業者に生活費を連帯保証人なしでも貸し出す、厚生労働省の「総合支援資金」の利用者が急増中だ。昨年10月の受け付け開始から3カ月間で、7324人、総額62億円に上る。連帯保証人が必要だった旧制度の2008年度実績(年間)に比べて、人数は4.5倍。同省は「今後も増える」と予想するが、利用者は借りてから遅くとも1年半後には返済を始めなければならない。生活再建を見込んだ制度設計だけに、雇用環境が足踏み状態では貸付金が焦げ付く恐れがある。 総合支援資金は麻生政権が09年春、失業者対策と近づく衆院選をにらんで、補正予算に計上。政権交代後も鳩山政権が引き継いで、10月から受け付けを開始した。 都道府県の社会福祉協議会が事業主体、市区町村社協が窓口業務を担当し、(1)最長12カ月の生活支援費(単身月額15万円以内、
2010/02/01 リンク