現地には一昨日から雪が降り始め、今日は積雪３ｃｍ。 まだ、数日この悪天候は続くとの予報。 寒い日が続く。 ＲＦＡチベット語版、４月２２日： http://www.rfa.org/tibetan/sargyur/tibet-independence-activists-could-be-shot-in-earthquake-zone-04222010222934.html ＜チベット独立の声に発砲許可＞ 被災地のジェクンドでは、兵士は、チベット独立を叫ぶチベット人と衝突した場合、上官の許可なしに発砲してもよい、と言い渡された。 １４日に起こった大地震によりジェクンドとその周辺で数千人の人が亡くなり、一万人以上が負傷し、今も数百人が行方不明のままだ。 そんな中、２０日にはチベットの各地から集まった僧侶数千人による、初七日の法要が行なわれた。 Epoch Times（大紀元）の記者に現地の兵士が

仙谷由人・国家戦略担当相は２３日の衆院内閣委員会で、霞が関の残業問題について「労働基準法違反が常態化している。大臣や次官、官房長がただちに刑事罰に問われるくらいひどい残業状態の部署がある」と指摘した。残業が多い霞が関の官庁の勤務実態を改善すべきだとの考えを強調した発言だ。菅直人財務相も「平日にデートができる役所に」と指示し、超過勤務の解消に取り組む姿勢を打ち出している。

単なるけがか、虐待か。子どもにあざが見つかっても、虐待によるものかどうかを見極めるのは困難だ。虐待の早期発見のサインとされるあざだが、友達らとふざけていて転んだり、ぶつかったりしてもできる。その判断に迷って通報の機会を逸し、最悪の結末につながる事件が少なくない。医療機関、学校現場はどうすべきなのか。 ■医療機関――疑いあれば児童相談所に連絡を 　「虐待ではないですか」（男性医師）。「そんなんちゃうよ」と母親（２１）。 　堺市に住む母親が３日、１歳半の男児を連れて大阪府松原市の病院を訪れた。男児の目の周辺から額まであざが広がっており、心配になったという。 　医師は以前、母親を診察しており、顔見知りだった。母親は携帯電話で撮影した男児の写真を見せた。「かわいいでしょう。保育所から帰ってきたらあざがあった」と説明。医師は、母親が保育所にあざの経緯を尋ねていないことなどに疑問を持ったが、それ以上の

政府は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、鳩山由紀夫首相が期限とする５月末の時点では、移設先や米側と合意に至らなくても「決着」を表明する方針を固めた。正式合意が絶望的になっているためで、首相が５月中に政府案として「最終的な移設先」を発表して交渉入りする段階まで進め、「節目」を演出する方向だ。複数の政府関係者が明らかにした。（関連記事２面） 合意にこだわらないことで退陣論を抑え、政権への打撃を回避する狙い。しかし、首相が決着の前提としていた移設先、米側双方との合意先送りは「完全決着」の事実上断念を意味する。野党側から退陣要求が強まるのは確実で、世論の理解を得られるかも不透明だ。 首相は２３日の参院本会議で、「沖縄県民や地元の理解を求め、米側とも十分に協議しながら、５月末までに具体的な移設先を決定する」と述べ、理解を求める段階にとどまる可能性を示唆した。 平野博文官房長官

こういうのもなんだが、私は民主党政権自体に関心がなくなりつつある。この先、政治の失態から国家の存亡にかかわる事態となっても、国民の選択の結果なんだからしかたがないなと思う。戦前の日本国民もこんなふうに政治を見ていたんだなと歴史の理解を実感を込めて深める機会が得られたと考えるとよかったことかもしれない。滅びゆくものを見果てるというのは、平家物語以来の日本の美学でもあるし。 自分で批判できる部分については、すでにこのブログで書いてきた。それでも、まだまだガッカリし足りないんだなと心を新たにする。というか、オバマ米大統領が民主党鳩山首相にガッカリしたのがよくわかった。鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件についての、彼の発言の変容ぶりによく表れている。 平成21年11月06日、参議院予算委員会で、まだ自民党にいた舛添議員が偽装献金事件について鳩山首相に問いただしたところ、彼はこう

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北沢俊美防衛相は２３日午前の記者会見で、中国海軍の艦載ヘリコプターが２度にわたり海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題で、中国政府が「日本側の監視活動に対する必要な防衛措置だ」と正当化したため、日本政府が改めて抗議したことを明らかにした。北沢氏は「公海上とはいえ、極めて危険な事態だ」と強調した。　艦載ヘリは８日に東シナ海で、２１日には沖縄本島南方の太平洋上で、監視中の海自護衛艦の約９０メートルまで接近した。日本政府は「安全航行上、危険な行為だ」と抗議していたが、中国政府は２２日、「日本側の警戒監視活動に対し必要な防衛処置をとった」と在北京日本大使館に回答。日本政府は「再発防止を強く求める」などと改めて厳重抗議した。　北沢氏は記者会見で「両国の良好な関係を阻害することでもある。お互い偶発的なことが起きないように対応しないといけない」と述べ、中国側の対応に不快感を表明した。　中国艦艇１０隻は７日

ぷろどおむ様 初めまして。 私、農業をしておりまして、 農薬の危険性について検索していてたどり着きました。 読ませていただくと、農薬の話だけではなく興味深い話題が満載でこのところ睡眠不足の毎日です。 実は農業をしているといっても異業種からの転職でして、 10数年前までは普通のサラリーマンをしておりました。 何の基盤もないところからの出発で、ほかとの差別化を図るべく農薬や化学肥料を使わない生産物を売りにしてきました。 しかし私自身は以前から「残留農薬なんてたいした害はないんじゃないか」と内心では思っておりまして、農薬を使った普通栽培の野菜や米を食べるのに何の抵抗も感じてはおりませんでした。 この点についてはぷろどおむ様の過去の記事を拝見して納得させられました。 ですが実際農薬を使う立場からするとやっぱり怖いです。生産物を食べる人は残留している分だけですむんでしょうが、使う人間は下手をすると原

（ＣＮＮ）　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、米国の成人の喫煙者は４６００万人に上り、たばこが原因で年間４４万３０００人が死亡しているとの統計を発表した。 喫煙に直接関連した医療費は２００４年の１年間で９６０億ドル（約９兆円）、健康関連の経済損失は年間１９３０億ドル（約１８兆円）、生産性低下による損失は９７０億ドル（約９兆１０００億円）と試算している。 州別にみると、最も喫煙率が高かったのはウェストバージニア州の２６．５％、最も低かったのはユタ州の９．３％だった。 ２４州と首都ワシントンのあるコロンビア特別区では包括的な禁煙法を制定してたばこを規制している一方、ウェストバージニアなど７州は州全域規模の禁煙法を設けていないことが分かった。 カリフォルニア州は包括的なたばこ規制が奏功して、１９８８年に２２．７％だった成人の喫煙率を、２００６年には１３．３％にまで低下させたという。喫煙者の減