東南アジアのクリミア　中国系武装勢力とミャンマー軍の衝突で家を追われたコーカンの住民（ラウカイ）　Soe Zeya Tun-Reuters ミャンマー（ビルマ）北東部シャン州コーカン地区が先月から、戦火に包まれるようになった。政府軍が中心地ラウカイに突入して反政府勢力を制圧。非常事態宣言が発令されると現地の中国系住民は大挙して越境し、中国雲南省領内に避難した。コーカンの指導者たちが人民解放軍雲南軍区の軍営内に避難している姿も目撃されたという。 中国の新浪ネットや微博(ウェイボー)では「コーカンは東南アジアのクリミア」「強大な中華民族の積極的な干渉を」と書き込まれた。退役軍人によるサイト「中国軍事論壇」では「コーカンの親中派を訓練し、武器弾薬も提供すべきだ」との論調も見られた。 人民日報系の「環球時報」紙は「クリミアに例えるのは滑稽だ」と社説で当局の関与を否定したが、外務省報道官はいつもの甲

このところハンガリーの首都ブダペストでは抗議運動が続いており、先週も大規模なデモが発生した。国税当局者の汚職やオルバン政権の親ロシア姿勢への反発だが、気になるのはこの国が次のウクライナになるかどうかだ。ハンガリーはＥＵの一員だがユーロには参加しておらず、ユーロ諸国とは一定の距離がある。欧州とロシアの新たな衝突の場になるかもしれない。 オルバン首相はロシア寄りの姿勢を強め、それに対する市民の不満は、今年２月にウクライナのヤヌコビッチ大統領に向けられたものと重なる。親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊し、欧州寄りの新政権が誕生したことがウクライナ危機を招いた。 ハンガリーでは11月、ロシアの天然ガスパイプラインの自国部分の建設を進める法律が成立（ＥＵは反対した）。ロシアからの融資１２５億ドルで原子炉２基を増設することにも合意しており、エネルギー政策のロシア依存が深まるという批判が出ている。しかもオ

ダライ・ラマ14世の穏やかな表情を見たら、誰もが心に安らぎを感じるだろう。でも、もしあなたが一国の大統領や首相、あるいは外務大臣だったら、彼の顔は頭痛のタネでしかない。 ９月初め、南アフリカ政府はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマへのビザの発給を拒否した。ダライ・ラマは、ケープタウンで10月13日から開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」に出席する予定だった。南アがビザを出さなかったのは、同国が経済的なつながりを強めている中国の顔色をうかがったためといわれる。中国政府にとって、チベット自治区独立運動のシンボルのような存在のダライ・ラマは、目の上のたんこぶだ。 しかしビザ発給拒否のツケは高かった。他のサミット参加予定者たちが抗議のために不参加を次々と表明し、サミットは中止に追い込まれた。 とはいえ、南アが取った行動は世界的な大ニュースとはいえない。中国が経済大国として台頭して以来、

予防接種を拒否する反ワクチン運動が、たちの悪い展開をみせている。信じられないことだが、クリス・ムーニーが米評論誌マザー・ジョーンズに書いた記事によれば、分別のない親たちが子供への予防接種だけでなくビタミンＫの接種まで拒否し始めているという。ビタミンＫの投与は、新生児に対する標準的なケアとして60年代から行われてきたものだ。 そのため、乳児ビタミンＫ欠乏性出血症にかかった赤ちゃんを連れて、救急外来にかかる親たちが出てきているという。「珍しい疾患だが、血液凝固作用のあるビタミンＫが赤ちゃんの体内に十分にないため起こる」と、ムーニーは書く。「乳児ビタミンＫ欠乏性出血症にかかると体のさまざまな部分で出血しやすくなり、頭蓋内出血が起こることもある」。頭蓋内出血は脳損傷を引き起こす可能性があり、場合によっては死に至る。 この問題が注目されたのは今年５月、トム・ウィレモンがテネシアン紙に書いた記事がきっ

先週行われた日本の安倍晋三首相との会談で、フィリピンのアキノ大統領は集団的自衛権行使を容認する日本国憲法の解釈変更に支持を表明した。安倍率いる与党・自民党は憲法９条の解釈変更の閣議決定を目指しており、これによって有事の際に日本が同盟国を援護することが可能となる。 アキノは安全保障における日本の役割強化を歓迎。「日本国民もそれを望んでいる」ことを前提に「国際的義務を果たす日本の能力が強化され、両国の共通目標である平和、安定、相互繁栄という目標達成に近づくならば、フィリピンは日本国憲法を見直すいかなる提案にも警戒の念は抱かない」と、記者団に語った。「日本政府が他国を助ける力を得れば、善意の国家にとっては恩恵あるのみだ」とも。 両国ともアメリカの同盟国。日本がアジアで軍事力を強化すればフィリピンの国益にもなるとの考えを明らかにしたものだ。 首脳会談後には広島市で行われたミンダナオ和平会議に出席。

イラクも遂に崩壊？　イスラム教過激派グループＩＳＩＳの暴力を恐れてイラク第２の都市ホムスから逃げ出した家族　Azad Lashkari-Reuters 89年６月４日未明、天安門広場に戦車が入ってきたとき、１カ月以上にわたって続いた民主化運動もこれで終わりだと、誰もが思った。多くの学生や民衆が広場を後にする一方で、そこを動こうとしない人も数百人（あるいはもっと）いた。 そこまでは予測できた。予想外だったのは、あれから25年たっても、中国の民主化が夢のまた夢であることだ。いや、もう夢でさえないかもしれない。 当時は多くの専門家が、天安門事件とソ連崩壊によって中華人民共和国は存亡の危機にさらされるだろうと考えた。89年11月にはベルリンの壁が崩壊して東ヨーロッパの民主化が一気に進み、２年後にはソ連が正式に解体。世界中が民主化に向かって進んでいるように見えた。 実際、一時的だが民主化のドミノ現象

惨劇の舞台　642人の住民がナチス親衛隊に虐殺されたオラドゥール・シュル・グラヌ村　Pascal Rossignol-Reuters ナチス・ドイツの支配下にあったフランスのノルマンディー海岸に連合軍が上陸してから、６月６日で70年。記念式典には欧州各国の首脳やオバマ米大統領、ウクライナ危機で対立するロシアのプーチン大統領も顔をそろえ、第二次大戦の潮目を変えた歴史的なノルマンディー上陸70周年を祝う予定だ。 フランスでは、ノルマンディー以外にも戦争の記憶を今に伝える場所が少なくない。なかでも象徴的なのが、フランス中南部のリムーザン地方のオラドゥール・シュル・グラヌ村。ナチス親衛隊による大虐殺の舞台となった村だ。 ノルマンディー上陸作戦直後の１９４４年６月10日、フランスのレジスタンス組織によるナチス司令官誘拐計画への報復としてナチス親衛隊がオラドゥール・シュル・グラヌ村を襲撃し、男性を次々

中国の人権派弁護士、浦志強（プー・チーチアン）氏が「騒動挑発」容疑で５月初めに公安当局に拘束されてから３週間余り。その後も中国では公安当局による記者や弁護士の拘束が続き、習近平政権はまるで民主派・人権派を根こそぎにしようとしているようでもある。89年の天安門事件から今年の６月４日で25年。政治的に敏感な時期とはいえ、かつてない摘発は共産党がまるで何かに脅えているようにも映る。相次ぐ拘束の背景には何があるのか。中国の民主活動家やリベラルな記者たちと長く交流し、浦弁護士とも家族ぐるみで付き合いのある阿古智子・東大准教授に聞いた。 ――浦弁護士に続いて、記者やほかの弁護士の拘束が続いています。 （浦弁護士の捜査に関連して拘束されていた）日経新聞重慶支局の中国人助手の家族に26日、「騒動挑発」罪での正式な拘留通知書が手渡されました。 浦氏の事件では浦氏のめいの弁護士と元サウスチャイナ・モーニングポ

頭部への衝撃はボクサーのパンチ並み。首の筋肉が弱い子供がヘディングを繰り返すと脳に深刻なダメージを及ぼす恐れもある ワシントンで開かれた小学生向けサッカー大会でのこと。私がコーチをしている女子チームの子供たちは、相手チームの５年生の男の子たちがヘディングするのを見て、私のほうを振り返った。私が普段からヘディングを禁じているためだ。 私がにやりと笑って首を横に振ると、１人の少女が絶妙なタイミングで言った。「だからあの子たち、みんなばかなのよ」 この年頃の女の子らしい発言だが、ヘディングをめぐる大きな謎を示唆する言葉でもある。日常的にヘディングをしていると、脳が深刻なダメージを受けるのではないかという疑問だ。 現時点では明確な答えは出ていないが、少なくともこれだけは言える。子供たちの頭を繰り返しボールにぶつけさせるのはナンセンスだ。 ニューヨーク・タイムズ紙は今年２月、頭部への度重なる衝撃によ

新「兵器」　地域を包囲して物流を遮断することでシリア内戦は耐久戦に（写真は包囲された中部ホムス）　Thaer Al Khalidiya-Reuters ２つのＮＧＯ団体が10日にそれぞれ発表した報告書は、シリアの内戦が一般市民に従来以上の暴力と苦痛を与えている状況を浮き彫りにしている。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、シリア政府部隊が首都ダマスカス近郊にあるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプで、飢餓を「戦争の武器」と使用していると非難した。 「ヤルムークを絞め殺す：包囲された市民への戦争犯罪」と題された報告によれば、軍による包囲攻撃で報告された２００人の死者のうち、少なくとも１２８人は飢餓によって死亡した。 「ヤルムークの何百という住民が、意図的に兵糧攻めにされたり、支援の手段を破壊されたり、市民への直接的または無差別な攻撃の結果で殺害されたり、負傷させられたり、または死亡

野党はアメリカと結託してわが国に「経済戦争」を仕掛けている──そう主張するベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が先週、軍に家電量販店を占拠させ、国民に政府が決めた「公正」価格での購入を呼び掛けた。 軍の標的となったのは、ベネズエラの家電量販チェーン店であるダカ、ＫＶＧ、クラッシュで、これらの店舗は大混乱に陥った。当局は５人の店長を拘束し、不当に値段を吊り上げた罪で起訴するつもりだ。 何千人もの群衆が安くなったプラズマＴＶや冷蔵庫、洗濯機などを買おうと、店の前で行列をつくった。また中部の都市バレンシアのダカ店では市民による略奪が起き、５人を拘束したと政府は発表した。 だが識者の間では、これは12月の地方選挙を目前に控えた政府が人気取りのために仕掛けた略奪行為だと、非難の声も上がっている。「店の陳列棚にも倉庫にも何も残してはならない！　すべては国のためだ」と国民に呼びかけたのは、マドゥロだから