米Googleは11月28日（現地時間）、米国で提供しているMVNOによるモバイル通信サービス「Project Fi」の名称を「Google Fi」に変更し、サポート機種を拡大したと発表した。米Appleの「iPhone」でも利用できるようになった。 Project Fiは、2015年4月に開始したサービス。米Sprintと米T-Mobileの回線、信頼性が高いとGoogleが判断したWi-Fiスポットを利用し、通信を暗号化することで高速でセキュアなサービスの提供を目指している。料金体系もシンプルで、使いすぎを防ぐための「Bill Protection」サービスもある。 これまではNexusやPixelシリーズ、韓国LG Electronicsの一部のモデルなどでしか使えなかったが、iPhoneの他、韓国Samsung Electronics、中国Lenovo傘下のMotorola、中国O

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは11月27日（協定世界時）、米Googleが開発中とされている中国向け検索サービスプロジェクト「Project Dragonfly」の中止を求める署名運動を開始したと発表した。日本からも署名できる。 Googleは2010年、中国政府の検閲に反対し、同国から検索サービスを引き上げたが、2018年の8月に、政府による検索の検閲や検索結果のフィルタリングを可能にする検索サービスの提供を計画していることが明らかになった。 Googleの一部の従業員はこれに反対し、既に署名運動を展開。同社のスンダー・ピチャイCEOは、計画はまだ初期段階だと説明した。 アムネスティはこのプロジェクトに反対するGoogleの従業員と協力し、Dragonflyに反対するキャンペーン動画を製作してGoogle傘下のYouTubeで公開している。 「Googleに就職し、Pro

NTTドコモが販売する「iPhone XR」が、11月26日から値下げされたと話題だ。「大幅値下げ」とタイトルに掲げる報道も見受けられる。ドコモの施策は「本体代金から約7万円を値引く」というもの。Wall Street Journal紙などが報じている「新iPhoneの販売不振」とひも付けて、「これほど大幅な値下げが必要なくらい、販売が振るわないのか」と捉えても不思議ではないが、実際はそれほど安くなっていない。 結論からいえば、今回新たに値引かれたのは約8000円にすぎない。 本体代金が7万円も値引かれているのに、なぜ8000円ほどしか実際には安くなっていないのか。このカラクリとなる「端末購入サポート」に焦点を当てる。 【訂正：2018年11月26日午後3時15分　値引き額について修正を行いました。詳細は後述】 端末代金が下がっても通信料金がその分上がり、差し引きゼロに 今回の報道の契機と

ソフトバンクとヤフーが折半出資する金融ベンチャーPayPay（東京都千代田区）は12月4日から2019年3月31日にかけて、スマホ決済サービス「PayPay」のユーザー向けに、100億円規模の還元策を展開する。加盟店で買い物をした顧客の残高に支払い額の20％（最大5万円）をキャッシュバックする特典などが含まれ、資本力を生かして爆発的にユーザーを拡大する狙いだ。 名称は「100億円あげちゃうキャンペーン」。40回に1回の確率で、買い物額の全額（最大10万円）を残高にキャッシュバックする企画も展開する。当選率は、Yahoo！プレミアム会員であれば20回に1回、ソフトバンク・ワイモバイルのスマホ契約者であれば10回に1回に上昇。グループシナジーを生かして顧客獲得を加速させる。 キャンペーンに先駆け、11月22日～12月3日にPayPay残高に5000円以上をチャージした全ユーザーに1000円分を

集英社、講談社など出版大手4社が理事として参加する、慶応義塾大学SFC研究所内の組織「アドバンスト・パブリッシング・ラボ」（APL、理事長は慶応SFCの村井純教授）は11月21日、漫画の海賊版対策やネット流通について研究する勉強会を発足したと発表した。通信事業者とも連携して取り組みを進める。 APLは、講談社、集英社、小学館、KADOKAWA、出版デジタル機構が理事として参加し、W3Cの東アジアホストである慶応SFC研究所と共同で出版の未来を考える研究団体。EPUBの日本語組版対応や電子書籍のアクセシビリティ、マンガ・雑誌など固定レイアウト電子書籍の未来などの研究を、W3Cに協力しながら行ってきた。 今回、「海賊版サイトの存在が、コンテンツ創出のエコシステムにとって大きな脅威となった」として新たに、漫画のネット流通環境整備に関する勉強会を発足。違法サイトへの技術的・法的・ビジネス的対抗策の

ツイートをあとで読むための「ブックマーク」機能の追加、簡単に時系列ツイート表示に切り替えられるボタンのテスト――など、米TwitterがTwitterのサービスについてさまざまな修正を加えている。さらには「いいね」機能廃止の検討の他、ツイートの修正機能の実装もジャック・ドーシーCEOがほのめかしている。 また、8月にはヘビーユーザーを中心に支持されてきた、リアルタイム更新機能を提供する「UserStreams API」を打ち切り、ユーザーやサードパーティーアプリ開発者から反発や反響があった。 Twitterがこのように機能変更を繰り返すのはなぜか。同社のプロダクト責任者である、ケイヴォン・ベイポー（Kayvon Beykpour）さんを直撃した。 Twitterのプロダクトリード、ケイヴォン・ベイポー（Kayvon Beykpour）さん。動画サービス「Periscope」の共同創始者でも

人気VTuber「アズマリム」が、運営企業のCyberVについて「センパイ（視聴者）を数字や金としか見ていない」などと告発し、ファンの間で波紋を呼んだ。CyberVは13日、「本人の意向を尊重できていなかった」として謝罪し、アズマリムの活動はこれまで通り続けると明らかにした。 人気VTuber「アズマリム」が11月8日、運営企業のCyberVについてTwitterで「望まないことを無理矢理押し付けられることになった」「センパイ（視聴者）を数字や金としか見ていない」などと告発し、ファンの間で波紋を呼んだ。CyberVは13日、「本人の意向を尊重できていなかった」として謝罪し、アズマリムの活動はこれまで通り続けると明らかにした。 架空のキャラであるはずのVTuberが、明確な意思を持って運営企業を告発するという異例の事態に、VTuberファンや関係者の間では、「一般的なキャラクターと違い、VT

中国Tencentは11月5日、同社のオンラインゲーム（スマートフォン／PC向け）について、未成年のプレイ時間を2時間までに制限する「健康システム」を導入すると発表した。中国当局は、ゲームが子どもの近視を助長するとの名目で規制を強化しており、業界大手のTencentが対応した形だ。 ユーザーの実名を政府の公安データベースと照合し、身元情報を確認。未成年者に健康システムを適用する。12歳以下のプレイヤーの利用時間は1時間に、12～18歳は2時間に制限する。 スマートフォン向け人気ゲーム「王者栄耀」に2017年から導入したシステムを全ゲームに拡大する形。年内に9つの人気モバイルゲームで適用し、来年にはほかのモバイルゲーム・PCゲームに拡大する。 関連記事 AppleのクックCEO、中国でのVPNアプリ削除についてコメント Appleの第3四半期の業績発表後の電話会見で、中国のApp Store

シリアから解放の安田氏に問われる、ジャーナリストとしての“2つの姿勢”：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 10月23日、シリアで武装組織に拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が3年ぶりに解放された。日本ではすぐに菅義偉官房長官が記者会見を開き、安田氏の解放についての情報がカタール政府からもたらされたと発表した。 安田氏はトルコのイスタンブールから日本へ帰国、成田空港で妻や両親と再会し、記者会見を開くことなく空港を去った。 いまさら言うまでもないが、解放の一報から、日本ではテレビやインターネットなどを中心に、安田氏について「自己責任論」をはじめとするさまざまな意見が飛び交った。 筆者はこの「解放騒動」を取材で訪れていた台湾で知った。台湾でもテレビでこのニュースを流していた。帰国後、この騒動についていろいろな意見を見聞きしたが、もはや賛否ともにほとんどの見解は出尽くした感が

内閣府 知的財産戦略本部は10月30日、検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合の第1回を開き、インターネット上の海賊版サイト対策についてタスクフォースの議論を基に意見交換を行った。しかし、ブロッキング法制化反対の急先鋒である森亮二弁護士の姿はなかった。 反対派不在の報告会 タスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の座長である中村伊知哉教授（慶應大学大学院）や村井純教授（同大学院）の他、タスクフォース構成員の中でもブロッキング推進派のカドカワ川上量生社長やコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事、林いづみ弁護士などが今回の会合に出席した。 ブロッキング法制化に反対する意見書に名を連ねた森弁護士など9人は本会合の構成員ではなく、他に強く反対の立場を取る構成員もいなかったため、タスクフォースの報告は川上社長などブロッキング推進派を中心に、タスクフォースの結果へ不満を述

「Pokemon GO」のような位置情報ゲーム「Follow JC Go!」（iOS／Android）を、米国のカトリック教徒の団体・ラモンペイン財団がリリースし、話題になっている。ポケモンではなく、キリスト教の聖人を探すゲームだ。報道によると、ローマ法王も祝福しているという。 「Follow JC Go!」の「JC」は、イエス・キリスト（Jesus Christ）のこと。「イエス・キリストに従って行こう！」といったイメージだ。 スマートフォンのGPSと連動した位置情報ゲームで、プレイヤーは自分のアバターを作り、パンや水、銀貨などを拾いながら、キリスト教の聖人を探して伝道チームに加える。教会の近くに来るとユーザーに知らせて祈るようすすめたり、観光地やレストランなどを探せる機能、聖書の動画が流れる機能なども備えた。 Pokemon GOをヒントに、若者向けの伝道ツールとして開発されたという。

NTTドコモが、回線契約者の情報を使った個人の信用スコアの提供サービスに乗り出す。信用スコアを金融機関に提供し、金融機関が融資審査に利用する。「ドコモが取得しているビッグデータからお客さまごとの信用スコアを算出する。金融機関はそれを利用して、お客様に最適な融資プランを提供できる」（NTTドコモの吉澤和弘社長） 第一弾として、新生銀行と提携。同行は信用スコアを使った個人向けの無担保小口融資を、「新生銀行スマートマネーレンディング」という名称で2019年3月から開始する予定だ。ドコモが提供するスマートフォンアプリ「レンディングプラットフォーム」上で、申し込みから融資実行まですべて操作でき、カードなどは不要になっている。 「従来の融資は、申し込み時に確認する属性情報と信用情報を中心に審査してきた。今回は、従来項目に加えて、ドコモのビッグデータに基づいた信用スコアを活用する。ユーザー視点でいうと、

委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正

バンダイは10月11日、「CEATEC JAPAN 2018」（10月16日〜19日、幕張メッセ）でアニメ「機動戦士ガンダム」に登場する「ザクII」を使ってロボティクスやプログラミングを学べるSTEM学習教材シリーズ「ZEONIC TECHNICS」（ジオニック テクニクス）を披露すると発表した。 「ジオニック社公認のMS（モビルスーツ）講習キット」という設定。パーツを組み替えてザクIIやザクタンクを製作し、PCソフトでプログラミングすると指示通りに動く。「ロボット開発やカリキュラム開発、教材開発において各分野の専門企業と協業し、各社の知見を集約する」（バンダイ） また当日は、IoTを活用した玩具の新シリーズ「BANDAI IoT WORKS」4種をお披露目する。これには1980〜90年代に人気を集めたボードゲーム「パーティジョイ」をスマートスピーカーと組み合わせた「パーティジョイAI」、

「Pixel 3」の“おサイフケータイ対応”とGoogle Payを取り巻く最新事情：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） 米Googleは10月9日（米国時間）に米ニューヨークで製品発表イベントを開催する。この場でうわさの「Pixel 3」「Pixel 3 XL」が発表されるとみられている。Pixel 3／XLについては既に各種リーク情報が出回り、一部には先行レビューまで掲載されている状態で、カメラ機能やActive Edgeによる操作体系などに特徴があるといわれる。このPixel 3／XLでは、Google製端末初の“おサイフケータイ”対応を実現することが複数の関係者の話として伝わってきている。 特におサイフケータイ対応について、従来の実装方式を改め、Android端末向けに仕様を刷新した「おサイフケータイ 2.0」とも呼べるべき機能になることが見込まれている。Google

政府が宣伝しているのに、中国の「好感度」が上がらないのはなぜか：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 「残念なことに、中国が11月の中間選挙に介入しようと試みていることが分かった」 9月26日、国連安全保障理事会でドナルド・トランプ米大統領がそう発言して話題になっている。トランプは続けて、「彼らは、私が貿易問題で中国に盾突いた初めての米大統領だから、私、あるいは共和党に勝利してほしくないのだ」とも述べている。 この翌日には、その根拠となるような話を、写真入りでTwitterにアップ。中国国営英字紙チャイナ・デイリーの写真とともに「中国は実際に（アイオワ州の地方紙）デモイン・レジスター紙や他の新聞で、ニュース記事のように見せたプロパガンダ広告を入れている」というメッセージをポストした。 こうしたトランプの発言は、11月の中間選挙に向けたアピール以外の何物でもない。また米国のテリー

借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/5 ページ） 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。閑静な住宅街の中に、働き方改革の先端を走る老舗旅館「陣屋」がある。業界では珍しい週休3日を実現するなど注目を集めているが、10年前は10億円の借金を抱え、あと半年で倒産というところまで追い詰められていた。 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。熱海や箱根と同じく、都心から1時間程度でアクセスできる小さな温泉郷だ。戦後は首都圏の“奥座敷”として栄えたが、バブル崩壊などを経て、宿泊施設が激減した歴史がある。 この閑静な住宅街に囲まれた土地に、働き方改革の先端を走る老舗旅館がある。創業100年の「元湯 陣屋」だ。将棋のタイトル戦が行われることで有名なこの旅館は、最近では、業界では珍しい週休3日を実現し

――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん　それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ！」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない

赤松さんは「海賊版サイトにされるがままになるのは怖いので、出版社がブロッキングという『魔法の剣』を欲しがるのは当たり前。そこは同情している」と理解を示すが、漫画家として「表現の自由」を脅かす可能性があるブロッキングには慎重な姿勢を見せる。 「一時期、電車に乗るとみんな漫画村で漫画を読んでいた。こんなに漫画を読む層がいるのだから、単にブロッキングで海賊版サイトをつぶして終わらせるのではなく、うまく取り込むなりして適切にマネタイズする方法を考えないといけない」（赤松さん） イベントでは、海賊版サイトの現状や、ブロッキング以外の海賊版サイト対策、赤松さんが運営に携わる絶版漫画の無料配信サイト「マンガ図書館Z」と出版社が進めている実証実験の成果を発表。“前向きな”海賊版サイト対策について自案を述べた。 「海賊版サイトつぶすには、海賊版を知ること」 赤松さんは「海賊版サイトをつぶすには、まずは海賊版

「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける」――国内のIT関連団体を束ねる日本IT団体連盟が、政府の知的財産戦略本部の勉強会で行ったこんな提案について、同連盟に所属する日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）が9月5日、「全く賛同するものではない」との声明を出した。 提案は、政府の知的財産戦略本部が8月10日に開催した、「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」で、日本IT団体連盟政策委員会の別所直哉委員長が行ったもの。ブロッキングに代わる海賊版サイト対策として、権利を侵害された権利者自身が海賊版サイトにアクセスを集中させてつながりにくくする、いわば「権利者による海賊版サイトへのDoS攻撃」を提案する内容だ。 提案資料（PDF）がWebで公開されると「犯罪行為では」「同じサーバを使っている他のサイトにも影響が出る」などと批判が起きた