時に殺伐としたネガコメとかあるし、それが響き合っちゃうし、自分も凹まされることあるからねえ。けど書いたエントリがホッテントリに入ると嬉しいし、励まされつつ時に傷つく、みたいな。ネガコメが理由でユーザーの退会騒ぎとか既に起きているし、いずれ誰かが自殺しても別に驚かないよ。で、そんときはてなが道義的責任を問われるかについて、遠からず真面目に考えなきゃいけないのかな。 本来はカッターほどだった言葉の殺傷能力を、サバイバルナイフくらいに、あるいは日本刀ほどに増幅してしまう力が、インターネットには、中でも取り分け「はてなブックマーク」にはある。 だから、そこを管理運営しているはてなという会社には、実はとても大きな責任があるのだ。そこで事故が起きないように気をつけたり、誰かが誰かを傷つけたりしないよう見張っている道義的、かつ社会的責任があるのだと、ぼくは申し上げたのである。 はてなブックマークは仲介者

このブログを開いてから実名と筆名と何度か揺れ動いたが、昨年のある段階から実名を使うようにした。契機は昨年の青少年インターネット利用環境整備法の動きに関連し、会社の手助けを借りて活動するようになった折、そこで知り得た情報をブログで取り上げる際に、本人とブログとが紐づいていないと相手に対してアンフェアだと感じたからだ。悩ましい決断ではあったが、結果としては良かったと思っている。 昨年の今ごろ参議院に呼ばれたときも、渡した名刺に書かれた会社のアドレスではなくブログに載せているアドレス宛に連絡があったから、ああ読まれているのだなと気付いた。考えていることを折に触れてブログに書くことは頭の整理になるし、僕が何をどういう風に考えているか、興味を持ってくれている人々と共有できることはコミュニケーションとして非常に効率的だ。分からないことを分からないと書けば、関係者からメールで教えてもらえることもある。

残念なことに日本社会では理知的でフラットな議論は相手を選ばないとできない。そしてブログは公開する相手を選べない。Webがそういう同調圧力を飛び越えて個を確立するツールとなることを期待してはいるが、今のところ日本語圏ではネット上に別の世間をつくって新たな同調圧力を増幅させているかにみえる。 例えば日本語のブログで或る予算の使い途について課題を整理しつつ建設的な提案をしても「このエントリーを財務省が読んだら仕込んでいる政策玉に予算が下りない」とか勝手に慌てて国会議員に報告がいき、取引先のお偉方から勤務先の役員に「こんなことを書く社員を放置していると、御社はこの案件から外されますよ」とか丁寧にご注進して下さる。それが日本的ムラ社会の現実だ。 たまたま話の分かる役員なら「ちゃんと個人的な意見と断っているし、正しい当たり前のことしか書いてないじゃん」で済むとして、普通の日本企業じゃ「正しいか否かの問

警察としては出会う可能性のあるサイトは丸ごと出会い系サイトとして規制したい。ところが年齢確認を厳密にやって未成年を弾く必要があるとなると、SNS事業者としては受け容れ難い。しかし少年犯罪被害は起こり続けるけどどうしよう、みたいな。 昨年の統計で非出会い系サイトでの少年犯罪被害が出会い系サイトを逆転し、昨年12月からは改正出会い系サイト規制法で未成年が出会い系から概ね閉め出されるんで「SNSこそ犯罪の温床」という構図が更に顕在化する公算が大きい。今年上半期の統計が出るのは8月、国会日程を考えるとこの時点は執行猶予で、通年統計の出る来年2月からが政治的な山場になるだろうな。 そろそろネタ詰まりってか事業者にできることってあまりない。むしろSNSで少年犯罪被害が増えているのって制度上の不備が大きい。具体的には出会い系で児童を誘因すると犯罪だが、SNSでは犯罪にならない。あとペドは男性が男児を誘う

第二類医薬品のネット販売が向こう2年間は認められることになった。とりあえずめでたい。この猶予期間を使って本人確認の強化、医療機器との連携など、薬局店頭よりも安全な販売を目指していけるといいんじゃないかな。 追記: コメントにあるように、ごく一部が例外的に認められたに過ぎない。詳しくはケンコーコム等による行政訴訟の記者会見を津田さんがtsudaっている。 市販薬のインターネット販売を規制する省令を公布したものの、ネット事業者などの反対を受け、一部の販売を２年間に限り認める改正省令案をまとめた厚生労働省は２２日、来週改正省令を公布する方針を固めた。６月１日に施行する。 改正省令は風邪薬や漢方薬など、副作用リスクが中程度の「第２類医薬品」については、同じ業者からの継続購入者に限り、インターネットや電話を通じた通信販売を２年間認める内容。

間違って飛び込み苦しんだことがあるが、確かに世の中ブラック企業ってのはある。入社時に避けたって取引先や案件でぶつかることもある。しかし若いうちに買っておいて損のない苦労もある。体力が衰えてから当たるとしんどいし、理解できない理不尽な状況の背後に、人間心理なり世の中の本当の仕組みが垣間見られることもあり。 収益面で余裕のある会社はリーズナブルに運営されている場合が多いけど、それは余裕があるからできることで、社員がそう感じられる環境の方が成果を発揮しやすいし無駄なコストが発生しないからそうしているのであって、決して世の中が最初からリーズナブルにできている訳じゃないのだろう。 たぶん昔から理不尽な会社って結構あって、みんな赤提灯で憂さ晴らししていたのかも知れないけど、ネットで情報交換して、あれはおかしい、これはおかしいとやっていくと、結構な会社が労働基準法に抵触していたり、ブラックじゃね、みたい

楽天なりケンコーコムが厚労省から天下りを受け入れて、何年か粘り腰で頑張れば現実的な手打ちもできるんじゃない？役所も最初は叩いて既得権者の顔を立てつつ、成長産業に雇用の受け皿を広げられれば御の字ということで。最初はみんな新興勢力でも、現実を受け入れて徐々に新たな既得権者へと育っていくんだよ。 また、一般的な戦術論からすれば、そもそも両者が対立する構図に持ち込んだ時点で、新興勢力はほぼ負けが決まっている。なにしろその土俵は、相手が勝つように決められており、既得権者がガチンコで勝負なんてことは絶対にしてくれないのだから。 (略) たとえば今回の医薬品ネット販売については、単に新興勢力側が「今まで通りやらせろ」というのではなく、同時に薬剤師会主導によるネット販売を支援していく、というような握りや手打ちも同時に水面下で進めるべきだ。 しかし改正薬事法に「対面販売の原則」を盛り込む際、ネット業界と何ら

どうせ政治的に大盤振る舞いする必要に迫られているんだから、ベストを尽くすしかないよね。答えを持っている訳じゃないけれども、大まかな戦後IT技術史に対する視座を踏まえた上で少しでも有効な使い道に頭を絞ってはどうか。これまでの政府が充分に合理的であれば、財政出動で成長率を回復させることは難しいけれども、欧米だって技術開発を市場任せって訳でもないし、特に戦後日本が政治的に避けてきた領域や、規制や利権で手付かずとなっている領域を中心に、投資機会は残っている気がする。 一時的な財政支出拡大の効果は一時的な所得拡大であり，景気の落ち込みを部分的に相殺することが目的だ。喩えるならば，痛み止めである。景気の回復は民間の自律的な成長によってもたらされる。ところが，財政出動に積極的な政治家は，財政出動で成長率が回復すると信じているようである。 誰が技術開発を牽引するのか 米国コンピュータ産業の牽引車は防衛・宇

あんまりガラパゴス・ガラパゴスと卑下していると、じきにエクアドルから外務省宛に抗議がないか心配だ。それに日本のICT業界が置かれている現状をガラパゴスに喩えるのはあまり正確ではない。日本のメーカーも以前から海外を意識しているし、その上で今の姿を選び取っているのだろう。日本は決して陸の孤島ではないし、未来をそう悲観したものでもない。 日本のIT産業のいわゆる「ガラパゴス化」現象を逆手にとり，日本の先進性を世界に発信するチャンスと捉える「超ガラパゴス戦略」を検討する。(略) 2009年4月10日に開催した設立発表会で，委員長の夏野剛氏は(略)超ガラパゴス戦略について「ガラパゴス化という言葉は悪いイメージで語られているが，例えば任天堂のゲーム機『Wii』はガラパゴスそのものだ。特異な進化は差別化の源でもあり，特異に競争力がある可能性がある。良いものは世界で競争力がつくように，何が必要かを考えたい

衆議院議員の早川忠孝氏がブログで政治資金規正法の問題と絡めて議員立法の課題を指摘されており非常に興味深い。世論の注目が集まっている課題では検討に時間をかけられない上、法制局が起草とレビューの両方をやるのでチェックが甘くなりがち。あと法文の詰めが国会の委員会ではなく党の部会やら与野党協議といった非公式の場で行われるので、もともとの立法者意思が委員会の議事録に残らないことも大きいのではないか。 政治資金規正法がどうだったか分からないが、青少年系の法律でよくあるように部会での議論から与野党協議まで非公式にやった上で委員長提案・即日採決という流れだと、法文についての委員会審議は実質1日しかできなかったり。委員会では民間参考人召致にばかり時間を使って法文の詰めは水面下で行う流れだと、条文の細部に宿る立法者意思を公式な国会の議事録に残すことが難しい。 粗々の議員立法が通った場合、施行規則は所管省庁でつ

mixiから出会い云々ってコミュが一斉に消えたとき、やり過ぎじゃないかと心配した。警視庁から削除要請があった段階で、コミュ運営者だけでなく利用者に経緯と利用規約の趣旨を説明し、充分に検討した上で対応を決めるべきだったのではないか。利用者に対して充分な説明責任を果たさず率先してコミュを削除し「出会いを求める書き込み＝出会い系まがい」という出会い系サイト規制法の範疇を超える論理を、事業者として業界に率先して追認したことは残念だ。 もとの出会い系サイト規制法は出会いを業として仲介するサービスに対する法律で、一昨年末に閣法で改正案が提出されたときはSNSやプロフに規制が波及しないよう施行規則の細部に渡って業界・各省が議論し、パブリックコメントに付された経緯がある。それが法律の施行されるなり出会い系サイト以外でのトラブルが改めて提起され、2月ごろからマスコミを通じたキャンペーンや事業者への削除要請が

わたしも売文稼業の末席を汚しエイャで原稿を書き散らかしては編集部から丁寧な添削を受ける度に感心するクチだから、ネット上の文章について藤代さんが厳しい目を向ける気持ちは分かる。しかし市民メディアは「コンテンツの質が低い」以前に深刻な自己矛盾を抱えているのではないか。既存のマスメディアでさえ、今後もコンテンツの質と威信を担保し続けられるかは疑わしい。 しかしながら、ネット上の言論がこのようなマスメディア批判から抜け出せていないのも現実だ。他人の記事を批判するならまだしも、自らニュース記事を書いて発信するとなると、とたんにハードルは上がる。25日についにオーマイニュースの閉鎖が発表されたが、市民メディアと呼ばれるメディアが広がりを見せないのは、コンテンツの質が低いからに他ならない。 ITのもたらしたチープ革命で表現の場を与えられたにも関わらず、マスコミの権威性に憧れて市民記者を標榜し、けれども充

id:kensuzukiに誘われてVCASI公開フォーラムに行ってきた。子供の都合で肝心の第3部には参加できなかったのだが、特に第1部で考えさせられた。忘れないうちに走り書きをしておくと、青木昌彦氏のCognitive Assetsや、瀧澤氏のextended mindアプローチは非常に示唆深かったのだが、特に帰属意識について、もっと触れられてもよかったのではないか。 まず第1部では、集団的認知とコーポレート・ガバナンスの形態との結びつきを理論的に考察し、コーポレーションの多様化を分析する視座を提示する。続く第2部では、コーポレーションの自己統治を機能させる文化や社会規範が、それぞれの政治・社会において形成されてきた過程を、日本・中国・西欧・イスラームを事例に、比較・歴史的な視点から議論する。そして第3部では、こうした議論をふまえ、今日の経済危機や雇用問題をみるとき、いかなる政策的含意が引

昨晩は真剣中年しゃべり場みてたんだけど、予定調和的に言葉が上滑ってる感じだった。せっかく勝間和代さんの指摘が的を射ているのに、すぐ話を逸らされて議論が先に進まない。高校生のころNHKの討論番組に出たことがあって、知識に基づいて論理的に語ってもアツい情緒論に押し流されてしまう構図って今も昔も変わってないなーと暗澹たる気分にさせられたが、司会やキャスティングを考えるに、経済論争や政策論を詰めても視聴者を置いていっちゃうから進行や演出で調整しているのかな。特に出口のない世代間闘争とか、ゆるふわgdgdに落とさないと「不偏不党」じゃなくなっちゃうし。けど15年前、退学直前NHKのスタジオに立っていた自分にやる気なんてあったっけ。今と同じくらい絶望的で夢のない日本じゃなかったっけ。何この真面目ぶる若者に対する既視感。 そうなんです、私休み時間に、すごく怒っていたんです。 時代も変わっている、でも、そ

ドイツでゲームと暴力事件の因果関係を巡る議論が再燃している。この30年でゲームが急激に普及した割に、ゲーム大国である日本じゃ少年による重大犯罪が減っているのだから統計的根拠は薄い。では個別の乱射事件がゲームへの没入と何ら因果関係がないかというと、彼らが暴力表現のあるゲームで遊んでいたこともまた現実で、遺族にとって犯罪被害とは確率ではなく個々の現実なのだ。 学校の生徒や教師などを巻き添えに15人もの死者を出した、ドイツの銃乱射事件。17歳の少年が犯行に及んだのは、近所の女の子にふられてしまったのが動機の一つと言われているようですが、Times Onlineでは、犯人が暴力表現のあるゲームをプレイしていた事実を受けて、ビデオゲームと犯行動機の関連性が議論されています。 個別の事案について、彼らがそもそも暴力的だから暴力表現のあるゲームをプレイしているのか、或いは暴力表現のあるゲームを通じて内な

閣法で青少年インターネット利用環境整備法の改正案が出ているなんて寝耳に水だったので確認したら、ニート・引きこもり対策で新設する青少年総合対策推進本部にインターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議を統合する改正案だった。趣旨の共通する関係閣僚会議の統廃合には総論賛成だが、インターネット利用環境整備法の定義する青少年が18歳未満であるのに対してニート・引きこもり対策の対象年齢は幅広く、同じ青少年という言葉で括ると混乱を招きかねない。本法案が新たな言論統制を定めるものではないが、広範なメディア規制へ容易に拡大できる建て付けは廃案となった青少年有害社会環境対策基本法案を彷彿とさせる。 政府は6日の閣議で、ニートや引きこもりの若者の自立支援体制を整備する青少年総合対策推進法案を決定した。これまで児童相談所や職業訓練機関、非営利組織（ＮＰＯ）などがばらばらに取り組んでいた福祉、雇用、教育支援を地

薬事法施行規則の狙いが薬剤師の雇用保護だってことは前にブコメやトラバで指摘を受けたが、検討会メンバーが同じ薬剤師コミュニティに属すことを日経ビジネスオンラインが詳しく報じている。利害の対立する問題で一方の当事者ばかり集め、法律を曲解して憲法の定める営業の自由を無視し、パブコメを無視してお手盛りの省令で利権を死守できるなら、何のために国会で法案を審議して、省令をパブコメに付しているのか理解できない。きっと民主主義を演出するための儀式に過ぎないのだろう。 ただし、これら15人の委員の背景を調べると、ほかにも肩書があることが分かる。そうした肩書を考慮して整理すると、バラバラに見えていた委員が、ある大きな一塊にまとまったのだ。 それは、北里大学の井村伸正名誉教授を中心とする「井村グループ」とでも言うべき塊である。 (略) つまり、検討会には、同じ財団法人に属する薬剤師コミュニティーの3人の重鎮が君

昨日はWOMJの勉強会に行ってきた。マクドナルドの行列についてトレンダーズから、PPP騒動についてサイバーバズから説明があったのだが、炎上後にこうやって平場に出てくるのは勇気のいることで賞賛に値する。なかなか微妙なところではあるが、炎上に至るまでの行き違いは概ね理解できた。ワークショップの方は時間がもうちょっと欲しかったのと、最初にあまりフレームを決めすぎない方が良かったのではないかという印象もある。 これを機に、広告代理店やPR会社、クチコミサービスの事業者、ブロガーらが、「ビジネスの育成より、倫理の確立を重視すべき」「マスメディアでもグレーな手法が使われているからといって、ネットはそうであっていいのか」などさまざまな意見を出し合い、活発な意見が交換されるようになっている。26日に行われた準備会の研究会には約100人が参加して、クチコミと広告の境界線についての議論が行われた。 樹形図を渡

久々にペイジランク確認したらGoogle Japanとこのブログが同じで驚いたけど、今日のWOMJ研究会に先立ってPay Per Post問題について頭を整理したい。個人的にはCyberBuzzがPay Per Postに当たるかとか議論する気はなくて、少なくともGoogleの基準に照らせばペナルティの対象となる、ということが明らかになった時点でGoogleに対するSEOとしては価値がないんだろうけど、最初からSEOのつもりじゃなきゃ困ってないでしょ、みたいな。フェアネスとか記事の中立性について議論している人々もいるが、それを決めるのはグーグルではなくブログ読者であり社会であるべきだ。 この問題について、WOMマーケティング協議会（WOMJ）設立準備会の世話人同士でも、週末にかけ、メーリングリスト、チャット、電話で意見交換を行い、次回研究会（2月26日）を「クチコミと広告の境界線はどこなの

これは素晴らしい！この日本語学習者が増えているときに、優れた日本語テクストへの廉価なアクセス手段が増えることは、日本と日本語にとってメリットが大きい。古書店や文庫ビジネスへの打撃は考えられるが、著者の逸失利益はない。ついでに日本の権利者団体と司法にとっては、考えさせられる出来事だろう。日本で日本法にしがみ付いたところで利益を守れなくなったってことだから。 米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。 知財高裁がカラオケ法理の野放図な適用を否定するなど前進があるとはいえ、最近のストビュー規制へ向けた動きとか、薬事法の省令改正で販売員制度の利権を守ろうとする厚生労