神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２

キャッシュレス決済の導入反対の声明を発表する京都仏教会の有馬理事長（左）（２８日、京都市上京区で）　京都仏教会は２８日、お布施やさい銭などの「キャッシュレス決済」の導入に反対する声明文を発表した。「信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵される恐れがある」としている。 声明文では、お布施について「財物に託して信者の心、魂を仏様にささげるものであり、対価取引の営業行為とは根本的に異なる」と指摘。電子マネーやクレジットカードの決済データが外部に流出すれば、「宗教統制や宗教弾圧に利用される可能性がある」との危惧を示した。 全国の寺社でキャッシュレス決済の導入が進んでいることから、同会が対応を検討してきた。京都府内の約１０００の加盟寺院に導入しないよう要請し、全日本仏教会などにも同じ対応を求めるという。 京都仏教会理事長の有馬頼底（らいてい）・金閣寺住職（８６）は記者会見で、「時流に流され

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国軍の艦艇から３カイリ（約５・５キロ・メートル）以内に近づいた軍用機には火器管制レーダーの照射を警告するとの運用指針を韓国軍が作成し、日本側に通告した問題で、韓国国防省は２２日、「偶発的な衝突を防ぐための軍事的措置」について日本側に説明したことを認める見解を発表した。 国防省は「作戦の細かな手続きといった対応マニュアルを日本側に公開した事実はない。（日本側に説明した）具体的な内容は作戦の保安上、明らかにできない」ともしており、指針の内容をどこまで通告したかについては言及を避けた。 複数の日韓関係筋によると、３カイリ以内への接近を拒む韓国軍の新たな指針は今年１月、国防省が防衛省に通告した。昨年１２月のレーダー照射問題を踏まえた対応だが、日本側は国際法上の根拠がないとして抗議し、指針の撤回を求めている。

国立研究開発法人「海洋研究開発機構」（神奈川県横須賀市）と島津製作所（京都市）が、防衛省の研究資金をもとにする「安全保障技術研究推進制度」を活用して、水中で光無線通信を安定させる新技術を開発し、今年４月に通信装置を製品化することがわかった。２０１５年度に始まった同制度を利用した研究成果の実用化は初めて。 水中の光無線通信装置は、直径１５センチ、長さ３０センチの円筒形。島津製作所が、海底油田探査に使う無人潜水機（潜水ドローン）などのメーカー向けに発売する。最長１０メートルの距離で毎秒最大１００メガ・バイトのデータを送受信できる。２０年春までに通信距離を１００メートルまで延ばす予定だ。 先行する既製品は単一の波長を使っており、水が濁ると通信が不安定になる課題があった。海洋機構が制度の研究費計６５００万円を活用して研究し、島津製作所が協力。水中を透過する青、緑、赤の３種類の半導体レーザー光を水の

【読売新聞】　インターネット上で違法著作物をダウンロードしたユーザーに刑事罰を科す――。こんな内容の著作権法改正案が文化庁で検討されている。「漫画村」などの海賊版サイト対策として検討されたブロッキング法制化が昨秋、暗礁に乗り上げた後

大学入試センター試験は２０日、理科と数学の試験が行われ、２日間の日程を終えた。この日は２０２１年に始まる大学入学共通テストを意識した問題もみられた。スマートフォンを使うなど受験生４人の不正行為が確認されたが、大きな混乱はなかった。 「生物基礎」では、森林で採取した土に水をやりながら放置すると、どのような植物が生えるのかを実験し、結果から推測される現象を問う４択問題が出た。 共通テストは実験や観察の結果を読み取るなど、思考力や判断力を重視した出題になる。河合塾の担当者は「思考力を問う問題で、共通テストを意識したのではないか」と話している。 大学入試センターは２０日夜、東京、宮城、三重の４会場で４人の不正行為が確認され、全科目を無効としたと発表した。２人はスマートフォンの電卓機能やネット検索を使い、１人は「解答やめ」の指示後も答案用紙に記入した。１人は定規を当てて国語の問題文を読んだ。同センタ

国際水路機関の指針「大洋と海の境界」の一部。５２の番号がついた海域には「Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ」という呼称が当てられている　【ソウル＝水野祥】日本海の呼称問題を巡り、国際水路機関（ＩＨＯ）が世界の海洋名を記した指針改訂の是非を韓国と協議するよう日本に求めていたことが明らかになった。韓国は東海の併記を目指し、国際社会で官民挙げて攻勢を仕掛けており、今回の動きもそうした流れの中にある。 ２０１７年４月にモナコで開かれたＩＨＯ総会。日本が外務省などから約１０人を派遣したのに対し、韓国は外交省や海洋水産省の職員や有識者ら約３０人を送り込んだ。 韓国は東海をＰＲする展示ブースを設け、モナコ元首ら海外要人を多数招き、併記の必要性を訴えた。結局、この総会で、６０年以上不変だった指針「大洋と海の境界」改訂の是非について、関係国が非公式に協議し、次回総会（２０年）で報告されることが決まった。 韓国政府は１９９２

キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。 ◆路上喫煙に苦情 中央大（東京都八王子市）の多摩キャンパス（同）には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。 多摩キャンパスでは１３か所の喫煙所を段階的に２か所に減らし、９月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメー

飲酒運転の危険性を体験する講習が１９日、福岡県久留米市山本町豊田の久留米第一自動車学校で行われた。飲酒の機会が増える年末を前に久留米署が企画。参加者は飲酒の前と後にそれぞれハンドルを握り、認知能力や判断力などの違いを実感した。 久留米青年会議所の会員や市職員ら男女１８人が参加。飲酒前に同学校内のコースを走り、クランクや後進、スラローム走行などを行った後、昼食を食べながらビールや酎ハイ、焼酎などを飲み、同学校の指導員を助手席に乗せて、再びハンドルを握った。 参加者の中には、交差点で一時停止の標識を無視したり、スラローム走行で路上に置かれたコーン標識にぶつかったりする人もいた。 市職員（４２）は缶ビールや缶チューハイを計５本ほど飲んで運転した。アルコール検査では、道交法の酒気帯び運転の基準を大幅に上回る呼気１リットル中１・０８ミリ・グラムのアルコール分が検出されていたといい、「きちんと運転して

羽田空港で２７日、停止を指示されていた中国籍のビジネスジェット機が滑走路に進入し、民間小型機が急きょ着陸を中止していたことがわかった。けが人などはなかったが、国土交通省は２８日、事故につながりかねない重大インシデントに認定し、運輸安全委員会は事故調査官２人を指名した。 同省によると、２７日午後０時４０分頃、羽田空港Ｂ滑走路からの離陸を待っていた中国・無錫行きの中国籍のビジネスジェット機（搭乗者１０人）が、管制官から滑走路の手前で停止するよう指示されたのに滑走路内に進入。着陸態勢に入っていた岡南飛行場（岡山市）発の岡山航空のセスナ５１０型機（搭乗者２人）が急きょ着陸を中止し、約３０分後に着陸をやり直した。

【読売新聞】　ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用が山梨県内で低迷している。厚生労働省の調査によると、県内の調剤薬局で昨年度処方されたジェネリックの割合（数量ベース）は６４・０％と全国平均（７０・２％）を６・２ポイント下回り、全国で４６位だった。国は医療費を抑えるため、２０２０年９月までに８０％以上にする目標を掲げており、県は利用促進を図って患者らに向けたＰＲに力を入れる。 調査は、昨年度のレセプト（診療報酬明細書）をもとにジェネリックが処方された割合を調べた。最も高かったのは沖縄８０・８％。鹿児島７７・９％、岩手７６・３％が続いた。最も低かったのは徳島の６１・８％で、次いで山梨６４・０％、高知６４・８％の順だった。 これまで県は、県内の医療機関で使われているジェネリックをリスト化し、医師や薬剤師が処方しやすくしたり、シンポジウムなどを開いてＰＲしたりしてきた。使用割合は１３年度の４２・６％から年々上

韓国の康京和（カンギョンファ）外相が今年９月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたことが分かった。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意が形骸化することになる。 複数の日韓関係筋が明らかにした。韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めて。 通告があったのは９月１１日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言した。その上で、日本側が要請している文在寅（ムンジェイン）大統領の来日について「財団解散後になる」と語った。 これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、文氏の早期来日を改めて求めた。康氏は財団解散の具体的な時期は明らかにしなかった。

【読売新聞】　ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ

【読売新聞】　海賊版サイト対策を話し合う知的財産戦略本部の検討会で９月１３日、事務局から中間まとめ案が示された。賛否が対立するブロッキング（アクセス遮断）法制化の必要性については両論併記の上、「合意できなかった」と結論づけたが、その

【読売新聞】　海賊版サイト対策を話し合う知的財産戦略本部の検討会で９月１３日、事務局から中間まとめ案が示された。賛否が対立するブロッキング（アクセス遮断）法制化の必要性については両論併記の上、「合意できなかった」と結論づけたが、その

鳥取と京都を結ぶ特急「スーパーはくと」で座席の足置きを手で操作した際に指を挟まれ、切断するけがを負った６０歳代の女性が、運行する智頭急行（鳥取県智頭町）とＪＲ西日本（大阪市）に対し、計約４２００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。２３日にあった第１回口頭弁論で、２社は争う姿勢を示した。 訴状によると、女性は２０１４年１１月、ＪＲ大阪駅から乗車。足置きの高さを調節しようとしたがうまくいかず、左手で操作した際、金具に中指が挟まれ、第一関節付近で切断した。女性側は「足置きに不具合があったのに、それを発見し、改善する義務を怠った」などと主張している。 スーパーはくとは智頭急行の車両で、ＪＲ西の路線に乗り入れている。智頭急行は女性に約２８５万円の支払いを提案し、足置きは指が挟まりにくいよう改善。ＪＲ西は治療費など約６４０万円を支払っている。

東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は２０１１年頃に始まった。１０年の医学科の一般入試で女子の合格者数が６９人と全体（１８１人）の３８％に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女３人で男１人分」との言葉もささやかれているとい

堺市南区の大阪府道で２日、バイクに乗っていた男子大学生（２２）が車にはねられて死亡する事故があり、府警は４日、車を運転していた近くの警備員中村精寛（あきひろ）容疑者（４０）を殺人と道交法違反（ひき逃げ）の両容疑で逮捕したと発表した。中村容疑者は約１キロにわたってバイクを後ろからあおり、加速して追突していたという。「故意にぶつけたわけではない」と容疑を否認している。府警によると、あおり運転に殺人容疑を適用するのは異例。 発表によると、中村容疑者は２日午後７時３５分頃、堺市南区竹城台の府道泉北１号線で、前をバイクで走っていた堺市西区の大学４年生高田拓海さんを車であおって追突し、脳挫傷などで死亡させるなどした疑い。 中村容疑者はいったん逃走した後、現場に戻ったところを府警が自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕。中村容疑者の車のドライブレコーダーを調べたところ、バイクに追い

北朝鮮船舶（左）が国連安保理の制裁決議に違反して、石油とみられる物資を他の船舶（国籍不明）から移し替えているとして、米財務省が１１月２１日に公開した画像。１０月１９日に撮影したとされる（同省ホームページより） 【ソウル＝岡部雄二郎、ワシントン＝大木聖馬】北朝鮮が、公海上などで船から船へと積み荷を移し替える手法で石油精製品などを密輸入していることが、日米韓の複数の政府関係者への取材でわかった。 日米韓の政府は、中国などの船が関与しているとの見方を強めている。米政府は、こうした海上密輸が国連制裁の抜け穴になっているとみて、国際社会と連携して取り締まりを強化する方針だ。 関係者によると、９月の国連安全保障理事会決議で石油精製品の輸入を大幅に制限された北朝鮮は、東シナ海の公海上などに輸送船を送り込み、海上で別の船に横付けして積み荷を受け取る「瀬取り」を繰り返している。日米関係筋は、「いくつかの動き