Facebook傘下のOculusは、新型の一体型VRヘッドセット「Oculus Quest（オキュラスクエスト）」を5月21日に発売することを発表した。価格は64GBモデルが4万9800円、128GBモデルが6万2800円。同端末は、従来のOculus RiftのようにPCに接続する必要がなく、Wi-Fi環境さえあればいつでもどこでも、“VR空間を歩きながら”ゲームや映像を楽しめる6DoF対応のデバイスだ。 Oculus Riftからの乗り換えを検討しているユーザーもいると思うが、同じくPCなしに遊ぶことができ、外出先にも持ち出せる、スタンドアロン型のVRヘッドセット「Oculus GO」からの乗り換えを考えている人は多いのではないだろうか。筆者もその一人だ。CNET Japan編集部では、日本での発売に先駆けてOculus Questを体験することができたので、Oculus GOとの違

Sundar Pichai氏が最初にGoogleの就職面接を受けたのは、「Gmail」の提供開始日と同じ、2004年4月1日のことだった。同氏は数年前、筆者にそう話してくれた。やがて同社の最高経営責任者（CEO）まで上り詰めたPichai氏によると、当時はGmailのことをエイプリルフールの冗談だと思ったという。 それから15年が経過した今、Gmailが冗談でないことはどう見ても明らかだ。ウェブベースのシステムであるGmailの月間ユーザー数は15億人に上る。参考までに、「Yahoo Mail」の月間ユーザー数は2億2800万人だ。Gmailは少しずつ、「AOL Mail」や「Hotmail」といった当時の人気電子メールサービスを脇へ追いやっていった。Gmailは今も消費者向けの無料サービスだが、現在では、プレゼンテーションやワープロソフトウェアを含む有料のエンタープライズ製品スイート「G

前回に引き続き、「メガドライブミニ」を手に発表した、セガホールディングス代表取締役会長CEOの里見治紀氏。 セガゲームスは3月30日、ベルサール秋葉原で開催中のイベント「セガフェス2019」において、ゲーム機「メガドライブミニ」を9月19日に発売すると発表した。価格は通常版が6980円（税別）。ゲームソフトを40タイトル収録することと、そのうち10タイトルについても公表した。 メガドライブミニは約30年前の1988年に発売した、セガ5番目の家庭用ゲーム機「メガドライブ」を手のひらサイズで再現したゲームマシン。前回の「セガフェス2018」にて発表し、当初は2018年内の発売を予定していたが、延期となっていた。 ボディサイズは幅154mm、高さ39mm、奥行き116mm。カートリッジ挿入部分の“ふた”にあたる部分が実際に開閉したり（※実際のカートリッジを挿入することは不可）、電源ボタンが可動す

議論の的となっていたインターネットに対する新たな著作権指令について、欧州連合（EU）の欧州議会が賛成多数でこれを可決した。 「Directive on copyright in the Digital Single Market（デジタル単一市場における著作権に関する指令）」に対する議員らの投票結果は、賛成348票、反対274票、棄権36票だった。欧州議会によると、同指令はインターネットにも著作権法を確実に適用することを目的としたものだという。欧州議会は、YouTube、Facebook、「Google News」を、この法律によって「最も直接的な影響」を受けることになる、インターネット上で広く知られるサービスの一部として挙げた。 批評家らは、この新しい法律の1つの項目を「リンク税」と呼んでいる。パブリッシャーらのコンテンツを利用してGoogle Newsサービスを運営するGoogleなど

2月19、20日の2日間に渡って開催した本誌主催イベント「CNET Japan Live 2019 新規事業の創り方--テクノロジが生み出すイノベーションの力」。2日目最初の基調講演では、老舗菓子メーカーの森永製菓がなぜ、どのように新規事業に取り組んできたのか、その過程で得られた数々の「気付き」も含めて紹介し、何はともあれ「実行する」ことの大切さを訴えた。 変わるきっかけは、ある企業との出会いと辛辣な指摘 森永製菓は1899年に創業して以来、ミルクキャラメルやミルクチョコレートなど日本で広く親しまれる菓子をつくってきた。そんな同社の新規事業について解説したのは、森永製菓 新領域創造事業部 執行役員 部長の大橋啓祐氏だ。創業者である森永太一郎氏が米国を訪れた際に味わった菓子に感激し、「日本の子供たちに、栄養があるおいしい洋菓子を提供したい」という思いで設立した森永だが、人々のライフスタイルの

お気に入りの音楽動画をシェアするのは好きだろうか？Donald Trump大統領の動向を追うためにTwitterをチェックするだろうか？Facebook上の興味深いストーリーにリンクすることはある？　欧州連合（EU）の著作権指令の最新版が欧州議会で可決されれば、こうしたことはすべてできなくなる。この指令はわれわれが知っているインターネットを殺すことになるだろう。 毒を持つ2つの条項 著作権指令には、第11条と第13条という、2つの有毒な条項がある。前者は、ニュースアグリゲータサイトが記事から「1単語あるいはごく短い引用」以上を流用する場合、その記事の公開元への対価支払いを義務付ける。Googleニュース、HuffPost、MSN Newsなどのような大手サイトがこの条項の主な標的だが、あらゆるウェブサイトがこの条項に抵触する可能性を持つ。 例えば、映画レビューサイトのRotten Toma

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、2年定期契約などの違約金（解約金）がかからない期間を、2カ月間から3カ月間に延長することを発表した。3月以降に契約期間を満了するユーザーから適用する。 各社はこれまで、ユーザーが定期契約の料金プランや各種割引サービスを解約する際、定期契約満了月の翌月と翌々月の2か月間を解約金がかからない期間としていたが、これを1か月間延長し、定期契約満了月の当月、翌月、翌々月の3か月間に変更する。 総務省は携帯3社に対して、長期契約する代わりに割引くいわゆる“2年縛り”について、違約金や25カ月目の通信料金を支払わずに解約できるように措置を講ずることを求めていた。

中国が、社会信用評価システムのようなものを使ってであれ、伝統的な国内監視の形式を通じてであれ、国民を監視したがっているのは広く知られている。現地時間11月30日付けのAssociated Press（AP）の報道によると、中国政府は代替エネルギー車のメーカーに、車両の位置情報の提供を命じているという。車両の所有者は情報が提供されることを知らされない場合が多いと、APは報じている。 中国政府は、提供されたデータを治安やインフラの改善、そして代替燃料車のための助成金が悪用されないことを確かめるために用いると述べているという。しかし、このプログラムの批判者たちは、収集されるデータの種類や量は政府が目的を達成するのに必要としている以上のものになると主張している。 「政府は国民の日々の行動について多くを知ることになるだろう。そしてそれが、私が『ユビキタス監視』と呼んでいる、国民がすることのほぼすべて

中国の国営電気通信企業が「欧米諸国の重要なインターネットバックボーンを乗っ取っている」と、米海軍大学とテルアビブ大学の研究者らが米国時間10月21日に公開した学術論文で報告した。 その国営電気通信企業とは、中国電信（チャイナテレコム）のことだ。チャイナテレコムは2000年代初めに同社初のPoP（Point of Presence）を設置して以来、北米のネットワーク内で存在感を発揮している。 トラフィックはBorder Gateway Protocol（BGP）を使ってASネットワーク間を移動する。これを利用したBGPハイジャックと呼ばれる攻撃は、不正なBGP経路情報を流して、自分のネットワークに向けられたものではないトラフィックを受信するというものだ。 研究者らは論文の中で、チャイナテレコムがインターネットで最も確信的なBGPハイジャッカーの1つだとしている。 研究者らの指摘によると、中国

Googleは、欧州で一連の「Android」版モバイルアプリを無料でバンドルすることを中止する。7月に欧州委員会（EC）から43億4000万ユーロ（当時のレートで約5700億円）の制裁金を科されたことを受けた措置だ。 Googleは米国時間10月16日、アプリストア「Google Play」のほか、「Googleマップ」「Gmail」、同社が所有する「YouTube」のバンドルを希望するスマートフォンおよびタブレットメーカー向けに、欧州で有料ライセンスを提供すると述べた。さらに別のライセンスにより、スマートフォンメーカーがGoogleの検索エンジンと「Chrome」ブラウザをバンドルすることを可能にする。 Googleのプラットフォームおよびエコシステム担当シニアバイスプレジデントのHiroshi Lockheimer氏は、これらのライセンスを10月29日に提供開始すると述べたが、料金設

ハイテク業界を15年近く取材してきた筆者は、企業が総力を挙げて新製品を発表する場面を目撃する光栄に浴したことがある。なかには、奇妙なものもあった。例えば、Googleの共同創業者であるLarry Page氏とSergey Brin氏がローラーブレードを履いて壇上に登場し、世界初の「Android」搭載スマートフォン「T-Mobile G1」について語った場面だ。 ニューヨークのラジオシティ・ミュージックホールで開催されたサムスンの「Galaxy S4」発表の派手なイベントから、2画面搭載スマートフォン「Kyocera Echo」の発表イベントでパフォーマンスを披露した奇術師のDavid Blaine氏まで（Blaine氏のマジックの方が発表されたスマートフォンよりはるかに印象的だった）、企業は人々の注目を集めるためにさまざまな趣向を凝らしてきた。 だが、あの奇妙な瞬間を、筆者は忘れることが

カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）の研究チームは、心臓血管にかかわる疾病の早期発見を支援するため、中心血圧と呼ばれるデータの新たな計測技術を開発した。首などに絆創膏（ばんそうこう）のような薄いシート状のセンサを貼り付けるだけで、体を傷つけることなく、継続的に中心血圧を測れるという。 一般的に血圧というと、上腕部に腕帯（カフ）を巻いて測る末梢血圧（上腕血圧）だが、中心血圧とは体内の主な臓器へ血液を送る心臓付近の大動脈にかかる血圧のこと。中心血圧のデータは、心筋梗塞や脳梗塞といった心臓血管系の病気を予測するのに役立つそうだ。 中心血圧を知るには、心臓カテーテルを腕や首などから心臓付近まで通す侵襲的な方法で測ることになる。これでは患者に対する負担が大きいうえ、安静状態で測る必要があり、継続的な計測や活動中の計測は不可能である。ペンのような形のプローブを肌に当てて測る「トノメーター」とい

サービス開始から4年半で全世界の800万人以上に毎日利用され、年間計上収益が3年で200億円を超えた企業をご存じだろうか。ビジネスコラボレーションハブ「Slack」を提供するSlackだ。なぜ、同社はこれほどの急成長を遂げることができたのか。 9月13日に開催された「CNET Japan Conference 2018 ビジネスコミュニケーションツールセミナー」において、「世界最速で成長し続けるSaaS企業のコミュニケーション手法とは？」と題し、Slack Japanのシニア テクノロジー ストラテジストである溝口宗太郎氏が講演した。 「ゲーム開発向けツール」から始まったSlack はじめに溝口氏は、日本の名目GDPが2000年から横ばい状態であることを指摘した。物価価値を反映した実質GDPで見ると日本も引き続き右肩上がりだが、名目GDPでも成長し続けている米国や中国の成長率には追いついて

Googleが設立し、Alphabet傘下の子会社として運営されているテクノロジインキュベーターのJigsawが米国時間10月3日、ISPレベルのDNS操作への対抗策として、DNSクエリを暗号化できるAndroidアプリ「Intra」をリリースした。 DNS操作は、独裁的な政権や悪質なISPがネット検閲に用いる最も一般的な手法の1つで、ニュースサイト、情報ポータル、ソーシャルメディアプラットフォーム、望ましくないソフトウェアなどへのアクセスを遮断するのに利用されている。 Intraは、独裁政権が支配する国のISPなど、国家レベルの監視能力を備えた第3者からDNSのトラフィックを隠すことで、DNSが操作されるのを防ぐ。 技術的に見ると、Intraは「DNS over HTTPS」（DoH）というまだ新しいテクノロジを実装している。この技術はまもなく、Internet Engineering

「Android」を搭載する最初のスマートフォンとなった「T-Mobile G1」は、象徴的なデバイスだ。だが、スライド式のフルQWERTYキーボードと幅の広い“あご”を備えたこのデバイスは、魅力的ではない。 10年前のデビュー当初、この初代Androidスマートフォンは、かさばって無骨な製品だとみなされた。批評家たちは滑らかに動くAndroid OSは評価したが、ハードウェアの方は同時期にデビューした初代iPhoneのようには普遍的な賞賛を得られなかった。 当時の米CNETのレビューでは「G1は洗練されたデバイスとは言い難く、セクシーだとも言えない。代わりに浮かぶ形容詞は“興味深い”や“奇妙な”だ」と評された。 だが、時はG1に優しい。「iPhone XS Max」と「Galaxy Note9」の横に並べて置いてみると、G1はかわいらしい。変に見えていた幅広いあごも、最近のプラスティック

欧州議会は現地時間9月12日、欧州連合（EU）域内のユーザーにとってインターネットのあり方を変革するものになるかもしれない、著作権をめぐる規則の改正案を可決した。 改正案には、不正なコンテンツがオンラインで共有されないようにする「アップロードフィルタ」の使用や、いわゆる「リンク税」の導入が盛り込まれている。「リンク税」とは、リンクしたニュース記事の抜粋を表示した企業に、パブリッシャーに対する料金の支払いを義務付けるものだ。 これら2つの重要な条項は、それぞれ著作権指令の13条と11条で示されており、7月の欧州議会でいちど否決された経緯がある。それ以来、改正案推進派は、12日の採決に向けて改正案の内容を見直してきた。 欧州議会では十分な支持が得られているとはいえ、欧州著作権指令に対してはEU域内やIT業界にも反対が多い。批判的な立場を取る人々は、この改正案によって将来のインターネットが相当閉

欧州連合（EU）の新しい法案が通過すると、NetflixやAmazon.comなどのストリーミングサービスは、EU圏では同地域で製作された映画や番組の配信を増やすことが必要になる。 Varietyによると、この法案が可決されれば、EU圏で営業しているオンデマンド動画ストリーミングサービスは、コンテンツの少なくとも30％を同地域で製作されたものにすることが必要になるという。 Netflixの「マイヤーウィッツ家の人々（改訂版）」は2018年のカンヌ国際映画祭で上映された。 提供：Matthias Nareyek / Getty Images 欧州委員会の通信ネットワーク規制部門を率いるRoberto Viola氏は先週末、ベネチア国際映画祭でVarietyの取材に応じ、「まだ最終投票が必要だが、それは形式的なものにすぎない」と語った。最終投票は10月に実施される。 欧州委員会の2016年の最

NTTドコモは8月24日、9月1日午前10時以降の注文分より、ドコモオンラインショップの契約事務手数料を変更すると発表した。 今回の変更により、「機種変更（FOMA→Xi）」（税別2000円）、「新規（追加）契約」（税別3000円）、「他社からのりかえ（MNP）」（税別3000円）の契約事務手数料が0円となる。 同社によると、システム対応前のため、2018年9月1日～9月11日までの注文分については、申込確認画面や請求書に事務手数料が表示されるが、実際に請求されることはないとしている。 また、契約事務手数料変更（無料化）に伴い、8月27日午前0時～9月1日午前9時59分まで、「機種変更（FOMA→Xi）」、「新規（追加）契約」、「他社からのりかえ（MNP）」での購入手続きについて、一時的に受け付けを停止するという。

中国は、世界の通信事業で支配的な存在になろうとしているが、新たな挫折に直面した。自国の安全保障を懸念するオーストラリア政府が、同国の5Gネットワーク構築から中国の通信事業者を実質的に締め出したのだ。 この決定は、他の国にさらに大きな影響を及ぼす可能性がある。 各国政府は新たな5G技術時代に備えているが、スパイ活動の脅威についても考慮している。 オーストラリア政府は断固とした態度を示し、現地時間8月23日、国の安全保障を管理するために「サードパーティーベンダーによる5Gネットワークへの関与」を厳しく規制すると発表した。 国務省と通信省の共同声明には、次のように書かれている。「オーストラリアの法に抵触する外国政府からの司法管轄外の指示を受ける可能性があるベンダーが関与すれば、通信事業者が不正アクセスや干渉から5Gネットワークを適切に守ることができなくなるおそれがある」 中国について具体的に言及

AFPの現地時間7月30日付の報道によると、フランスで同日、生徒が学校でスマートフォンを使うことを禁じる法案が議会を通過した。9月以降、学校に通う子どもたちはスマートフォンを自宅に置いてくる、または学校でスイッチを切っておく必要がある。 フランスのEmmanuel Macron大統領は30日、この新法が可決されたことについてツイートした。 L’interdiction générale des téléphones portables dans les écoles et les collèges a été définitivement adoptée par l’Assemblée nationale aujourd’hui. Engagement tenu — Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) 2018年7月30日 The Washington Po