旧ソ連のモルドヴァが2016年の大統領交代以降、路線対立で揺れ動いている。クレムリン好みの政策を実現しようとする大統領と、親欧路線を掲げる議会多数派・内閣との関係が悪化し続けている。 2016年12月にモルドヴァ大統領に就任したイーゴル・ドドン氏は、欧州連合（EU）に対し連合協定（DCFTA）から片務的な自主的貿易特恵制度（ATP）への格下げを求め、その一方でロシアを中心としたユーラシア経済共同体への加盟意欲を示している。 また、北大西洋条約機構（NATO）については、モルドヴァ憲法が軍事的中立を謳っていることを根拠に、米国主催の国際軍事演習へのモルドヴァ部隊の参加を阻止すべく国防相と対立したり、駐モルドヴァNATO連絡事務所の開設に異議を唱えたり（結局12月に開設）、と歴代政権が着々と築き上げてきた親欧政策の成果をひっくり返そうとしているのだ。 親欧内閣も負けてはいない。 大統領を差し置

米ハワイで、日本に向かうため大統領専用機に乗り込む際に手を振るドナルド・トランプ米大統領（2017年11月4日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 「中国の王毅外務大臣は（過去5年間に）のべ262カ国を訪問している。日本はわずか97カ国。ほぼ3倍近い訪問国の差がついている。専用機を使えると、訪問国を増やす上でも非常に大きな役割を果たすと思う」と述べ、日本の外交力強化のため、外相専用機の必要性を訴えた。 これを「おねだり」と報じたメディアに怒った河野外相は感情的に反発している。だが、ここは外交に関わることなので、その合理性を冷静に検討する必要があるだろう。 想像以上に多くの課題 筆者は現役時代、政府専用機を保有する特別航空輸送隊を隷下にもつ司令官を経験したので、その必要性は分かる。この件は古くて新しい課題であり、現役当時も何度か検討の俎上に上がっては消えた。 消

（文：山田敏弘） 2007年4月27日の早朝。北欧のエストニアで、「タリン解放者の記念碑」と名付けられたブロンズ像が撤去された。 高さ2メートルほどもあるその像は、第2次世界大戦直後の1947年に、ロシアの占領下にあったエストニアのロシア兵墓地に設置されたもので、ロシア人からは大戦の勝利に貢献した英雄の像として崇められていた。そんな象徴的な青銅像を、欧米寄りのエストニア政府が撤去に乗り出した事実に、エストニアのロシア系住民やロシア政府・国民は激怒した。 その直後から、エストニアにはロシア政府主導と見られる大規模なサイバー攻撃が押し寄せた。省庁や議会、金融機関をはじめ、新聞社などのメディア企業、さらに一般企業に対しても、「DDos攻撃」（大量のデータを送りつける分散型サービス妨害攻撃）やウェブサイトの改ざん事案などが発生し、通常の200倍とも言われるトラフィック（ネットワークを流れる情報量）

決着がつかない「AI脅威論vs楽観論」 2017年7月のことだ。米フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏と米テスラモーターズのCEOイーロン・マスク氏が、AIの危険性について真っ向対立する意見をそれぞれ展開、ソーシャルメディア上で論戦状態となった。 AI技術の開発と進歩について、利点を重視し楽観論を展開するザッカーバーグ氏に対し、マスク氏は「AIは人類の脅威になりうるため規制が必要」という立場。互いに、相手を「AI技術に対する理解が限定的だ」と指摘し合ったということで、メディアを沸かせた。 フェイスブックとテスラという先端技術をビジネスに活用し世界をリードする企業を率いるこの二者の間でも、AIについての見方が異なるというのが、興味深い。世界を大きく変える可能性を持つ技術だからこそ、こうした楽観論と脅威論も生まれるのだろう。 本稿の第1回、2回では、AIビジネスの最先端を走るPref

次から次へと参加者が手を挙げて発言する。まるで、こういう場を待ってましたと言わんばかりに、住民の不満と怒りが堰を切ったように流れ出した──。 住宅の空き部屋に旅行客らを有料で泊める「民泊」を自治体が独自に規制する動きが出てきている。 来年6月から住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される。住宅に人を泊めて宿泊業を営む民泊（住宅宿泊事業）について定めた法律である。民泊を始める際は、この法律に沿って届け出をすることが必要となる。 この法律が施行されると、どこの区域でもなし崩し的に「素人」が民泊を始めてしまう可能性がある。そこで都内では、大田区、新宿区、中野区、練馬区などが、民泊新法に条例を上乗せする形で独自規制する方針だ。 とりわけ住宅専用地域が大半を占める中野区は神経をとがらせている。同区は、「民泊を実施できる区域を限定する」「住宅地では月曜正午～金曜正午の営業を禁止する」「鉄道の駅近くは規制対

米ニューヨーク市で講演するヒラリー・クリントン元国務長官（2017年5月3日撮影）。(c)AFP/Getty Images for The Foundation for Women/Astrid Stawiarz〔AFPBB News〕 米国の首都ワシントンの国政舞台では、「ロシア疑惑」が新たな波紋を広げている。司法機関と議会の両方で、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官らのロシアとの関わりを追及する動きが高まり始めたのだ。 当初「ロシア疑惑」は共和党のトランプ政権とロシア政府機関との不正なつながりの疑いが指摘され、司法長官が特別検察官を任命するに至った。だが今度は、民主党のオバマ政権時代に行われたとみられるロシア側の買収工作に光が当てられている。米国のウラン資源を保有するカナダ企業をロシア政府が購入した際、米国政府が与えた許可に疑義が生じているのだ。 司法省が「新たな捜査の必要性」を検

10月15日にオーストリアで実施された総選挙（下院選挙）で第1党の座を確保した国民党の党首セバスティアン・クルツ氏が、世界中の注目を浴びている。 その理由は、クルツ氏がなんとまだ31歳という若さで、しかも貴公子然とした甘いマスクのイケメンだからだ。栗色の髪の毛をオールバックにしたヘアスタイルが個性的だが、若き日のバイエルン国王ルートヴィヒ2世を想起させるものがある（下の写真）。 （＊　配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51624） クルツ氏は、すでに27歳でオーストリアの外相に就任しており、現在もその職にある。国務大臣としての経験がすでに4年あることになり、国民からの人気もきわめて高い。 前政権は、第1党の中道左派の「社会民主党」と第2党の中道右派の「国民党」の連立政権だっ

異色の官僚ともいわれる森信親長官の就任以降、金融庁は投資信託の販売手法や地銀の経営姿勢など、金融業界に対する指導を強化してきた。あまりの積極ぶりに一部からは統制経済の再来との声も聞かれる。 官による介入は、市場メカニズムを歪めてしまう可能性があることから、できるだけ実施しない方がよいというのが一般的な理解である。だが、金融庁による今回の介入は、基本的にすべて正しく、市場に対してプラスの効果をもたらす可能性が高い。そして「正しい」がゆえに、長い目で見たときの影響もまた深刻なものとなるかもしれない。 ターゲットになったのは毎月分配型投信 このところ、金融庁がもっとも厳しい目を向けているのが投資信託の運用・販売手法である。証券会社のリテール部門の多くは、個別株の売買で利益を上げることができなくなっており、経験の浅い個人投資家を対象とした投資信託の販売に力を入れている。銀行も窓販が解禁になって以降

仏パリのユネスコ本部で、イリナ・ボコバ現事務局長の後継に投票で指名され、記者会見するオードレ・アズレ仏前文化相。（右、2017年10月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Thomas SAMSON〔AFPBB News〕 具体的な理由は、ユネスコの「反イスラエル傾向」だとしているが、背景にはトランプ政権のユネスコ自体への不信感がある。ユネスコとは特定の政治意図を持つ活動組織のような機関だと認識しているのだ。 また、米国の保守派の間では歴史的に国連のような国際機関への批判が強い。とくにユネスコに対しては歴代政権がボイコットしてきた歴史がある。だから米国内では、今回の脱退宣言は意外なほど賛同を得ているようである。 十分な理由がある米国のユネスコ脱退 10月12日、米国政府はユネスコを2018年末で脱退することを正式に発表した。 翌日付の大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は、「米国は

千葉県の零細ハイヤー会社X社に勤務するYさんは、ことあるごとに経営者に訴えていた。 X社は、最近、ハイヤー業の事業免許を取得したばかりの会社である。大手タクシー会社で業務経験を積んだYさんにとって、X社のコンプライアンス意識の低さは目に余るものだった。 X社による違反の1つに、白昼堂々と行われる「区域外営業」がある。日本では、タクシーやハイヤーは需給量を調整するために法令で営業区域を定められている。タクシー会社は、配車場所・降車場所のどちらかが、定められた営業エリアに入っていれば配車ができる。だが、配車場所・降車場所のいずれも営業エリア外となる場合、客を乗せてはならないことになっている。 ところがこのX社は営業エリアを遵守していない、というのだ。 「羽田空港にお客さんを迎えに行き、都内のホテルに送り、その後、新幹線で大阪に向かうお客さんを『回送』で追いかけて再び大阪で乗せる、といった違反を

人間以上の精度を持つ“コンピュータの目” IoT、AI、ロボット。最近これらのキーワードを耳にすることが多くないだろうか？　関連分野では世界中の研究者・技術者がしのぎを削り、日夜研究を重ねている。 7月20日に行われた、ソフトバンクの法人向けイベント「ソフトバンクワールド2017」の基調講演では、アメリカのロボット企業、ボストン・ダイナミクスが登壇。そこで、アーム付き4足歩行ロボット「Spot Mini（スポットミニ）」が登場し、会場を大いに沸かせた。 デモンストレーションでは、Spot Miniが自ら物体を手にし、移動して側にいる人物に渡してみせた。段差などの障害物を器用に避けていく様子は、まるで本物の生き物かのように見える。 CEOのMarc Raibert氏いわく、「Spot Miniは、視覚から得た情報をもとに、周囲の障害物と衝突しないように判断しながら歩いている」という。ロボット

メルカリはなぜ「日本で唯一のユニコーン企業」なのか 国内外で評価され、世界で戦える日本企業を生む秘策を探る 国内唯一のユニコーン企業、メルカリ 今や国内でその名を知らぬ者はいないだろう、フリマアプリ「メルカリ」。 6月にはCBO（Chief Business Officer）にGoogleやFacebookで要職を務めたジョン・ラーゲリン氏を迎えたことでも、その急成長ぶりが話題になった。 過去には現金や領収書、チャージ済み交通ICカードなどのぎょっとするような物が出品され、度々ネット上でも話題になっている。最近では中学生がウイルスアプリを販売し、購入した少年らが書類送検されたことが報道された。 メルカリを利用したことがなくとも、そうした話題はよく耳にする、といった読者も多いのではないだろうか。 とはいえ、定期的にこうした話題が噴出するということは、それだけユーザーが多いことの裏返しでもある

都内で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて行われたトランプ米大統領と安倍首相の電話会談のニュースを伝える街頭ディスプレー（2017年8月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 「安倍首相はトランプ大統領の忠誠心ある相棒（sidekick）だ」――この8月、こんな見出しの記事が米国の大手紙、ウォール・ストリート・ジャーナルに大きく掲載された。 また9月には、ニューヨーク・タイムズが「トランプ大統領は日本の安倍首相こそを友人だとみなしている」という見出しの長文の記事を掲載した。 安倍首相とトランプ大統領の親しい関係は国際的に知られているが、米国では、その親密な仲にさらに関心が高まり、国際関係や日米関係の専門家たちまでもが正面から論評するようになった。 日米首脳のこの異様なほどの緊密な絆は、果たして両国を利するのか？ 日本にとってプラスなのか、ある

金属ケーシングを視察する金正恩朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（撮影日不明、2017年9月3日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕 北朝鮮が9月3日に行った核兵器爆発実験は米国の官民を激しく揺さぶった。トランプ政権は北朝鮮への姿勢を一段と硬化させ、軍事攻撃の可能性を改めて示唆した。 ところがその米国の一部専門家の間に、このまま北朝鮮の核兵器保有を容認すべきだとする主張が出始めている。 この容認論は現段階ではごく少数派の意見だが、今後勢いを得ると、米国の安全保障だけでなく日米同盟や日本にとってもきわめて危険な要因を生むことになりそうである。 北朝鮮の非核化はもう不可能？ 北朝鮮が「水爆実験に成功した」と宣言した6回目の核実験は、米国でも大ニュースとして報じられた。トランプ政権もこの核実験を、最近の北朝鮮の2回のICBM（大陸間弾道ミサイル

独ベルリンで行われた社会民主党（SPD）の臨時党大会で演説したマルティン・シュルツ氏（2017年3月19日撮影）。(c)AFP/Tobias SCHWARZ〔AFPBB News〕 先週はまるで、ドイツの選挙戦に付きまとうためにゲアハルト・シュレーダー前首相の霊が戻ってきたかのように思えた。ドイツ社会民主党（SPD）党首として首相の座を狙うマーティン・シュルツ氏は、ドナルド・トランプ米大統領を攻撃し、米国の核兵器をドイツ国土から必ず排除すると誓うことで、2002年の総選挙でシュレーダー氏がSPD辛勝を確保するのに貢献した反米作戦を真似ていた。 今から15年前、シュレーダー氏は米国の外交政策を批判することで票の獲得を狙う選挙戦を展開し、1945年以降のドイツ民主主義において新境地を切り開いた。選挙に向けた集会という集会で、ドイツはジョージ・W・ブッシュ大統領率いる米政権のイラク侵攻計画には一

都内で、北朝鮮による弾道ミサイル発射について伝える報道番組が表示されたテレビ画面を見る人々（2017年8月29日撮影）。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA〔AFPBB News〕 北朝鮮との交渉を10年ほど実際に続けた米国の専門家が、こんなタフな「北朝鮮との交渉法」を明らかにした。拉致問題の解決を目指す日本にとっても交渉において役に立ちそうな教訓といえそうだ。 北朝鮮と実際に交渉してきたリオッタ氏 米国の首都ワシントンでは、北朝鮮の核兵器の脅威が熱い論議の的となっている。北朝鮮のミサイル発射に対する反発も激しい。8月29日に北朝鮮が日本の方角に向けて北海道の上空を飛翔する弾道ミサイルを発射したことも大々的に報道され、官民から激しい非難の声が沸き起こった。 米国としては、軍事手段に訴えずになんとか北朝鮮に核開発を放棄させようと努めている。そのための手段には「圧力と対話」の両方

日米安全保障協議委員会（2プラス2）の会合に臨むため米首都ワシントンを訪れアーリントン国立墓地を訪問した河野太郎外相（左）と小野寺五典防衛相（2017年8月16日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 8月17日、日米外務・防衛トップによる日米安全保障協議委員会（いわゆる「2プラス2」）の共同発表において、2015年版「日米防衛協力のための指針」を着実に実施していくこと、ならびに日米同盟のさらなる強化を推進することが再確認された。 「日米同盟の強化」とは？ 今回の会合のみならず、日本政府高官などがアメリカ政府高官や軍当局者たちと会合すると、常套句のように「日米同盟の強化」が強調される。少なくとも安倍政権が誕生して国防力の強化を口にするようになって以来、「日米同盟の強化」は日米共通の基本方針として何度も繰り返し打ち出されてきた。 「日米同盟の強化」の重要な目的、