2月20日、仮想通貨「ペトロ」の発行記念イベントで演説するニコラス・マドゥロ大統領　REUTERS/Marco Bello ＜アメリカの経済制裁に苦しむベネズエラは仮想通貨の発行を危機打開の突破口にしようとしているが、巨額の負債を抱える政府の通貨には誰も魅力を感じない＞ 破綻した経済を立て直す手立てとして、ベネズエラは独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を発表した。 2月20日に発行された新通貨は、ベネズエラの豊かな埋蔵原油を裏付けとし、政府はペトロ１単位が原油1バレルの価値に相当することを約束した。政府が発行した説明によると、発行上限は1億ペトロ前後で、約60億ドルの調達を見込んでいる。 発行に際して、ベネズエラのニコラ・マドゥロ大統領は「ペトロが誕生した。そしてベネズエラの繁栄のために大成功を収めようとしている」と述べ、カタールやトルコ、アメリカなど裕福な国々の投資家の関心を集めているとも語

＜日本企業のカタログに「釣魚島」がないと廃棄処分。かつての中国の地図も毛沢東も「日本領」と認めていたが......＞ 中国に進出し、世界的人気を誇る生活雑貨「無印良品」。このブランドを展開する日本企業「良品計画」が中国政府から執拗な圧力を受けていることが1月に明らかとなった。現地で配布していた家具カタログ内の地図に、中国が主張する「わが国の固有の領土、釣魚島」が記されていないなどと、因縁をつけられたのだ。同社は仕方なくカタログを廃棄した。 日本の菅義偉官房長官は記者会見で、「尖閣諸島が日本の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ」と強調。「中国側の独自の主張に基づく措置は全く受け入れられない」と、中国に事実関係の確認と説明を申し入れたという。 外国作成の地図に、ある地域や島が「中国の固有の領土」として描かれているか否かで、嫌がらせが行われたのは今回が初めてではない。中国にある日

１月２６日、中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体（ＮＧＯ）の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、ＮＧＯ関係者は警鐘を鳴らす。写真は一帯一路フォーラムで演説する中国の習近平国家主席。北京で昨年５月代表撮影（２０１８年　ロイター） 中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体（ＮＧＯ）の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、ＮＧＯ関係者は警鐘を鳴らす。 中国は、米国が第２次世界大戦後に推進したマーシャルプラン以降で最大級となる海外開発計画に着手。約１０００億ドル（約１０．８兆円）を超えるシルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジアや欧州、アフリカをつなぐ道路や鉄道、港などを建設するインフラ投資を進めている。 だが、開発金融に社会的・環

米中蜜月は終焉するか？（2017年11月、トランプ米大統領アジア歴訪。北京で中国の習近平国家主席と共同記者会見）　Jonathan Ernst-REUTERS カナダのバンクーバーで開催された朝鮮戦争連合軍側の外相会議に、中国は強烈な不満を表明。中米蜜月が吹き飛ぶどころか、冷戦時代の構造に戻したとした。中露を招聘しなかった主催者側を徹底批判している。 中露を招聘しなかった主催者 朝鮮戦争時の連合国側(朝鮮戦争国連軍)外相を集めて会議を開こうと呼び掛けたのはアメリカで、相談した相手はカナダであると、中国は報道している。テーマはもちろん、北朝鮮問題、すなわち朝鮮半島安全保障問題だ。 1月16日付の「環球時報」が「美加（米国・カナダ）20カ国が"北朝鮮核問題大会"をやってのけた」という趣旨のタイトルで、一面トップで扱っている(リンク先は、それを転載した中国政府系の「参考消息網」)。 同社説では「

１月１６日、韓国政府が、来月平昌（ピョンチャン）で開催する冬季五輪において朝鮮半島の南北融和をアピールしようと、北朝鮮選手との合同チーム結成を提案したことに対し、一部の韓国選手は「激怒」している。写真は、韓国・坡州市の非武装地帯（ＤＭＺ）近くのフェンスに結ばれた統一旗。１５日撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji） 韓国政府が、来月平昌（ピョンチャン）で開催する冬季五輪において朝鮮半島の南北融和をアピールしようと、北朝鮮選手との合同チーム結成を提案したことに対し、一部の韓国選手は「激怒」している。 平和演出を狙う韓国政府に対して、国民の関心が低いことが浮き彫りとなった。 国際的に孤立する北朝鮮が平昌五輪にどう参加するかを巡り、南北当局者による協議は今も継続している。しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡って昨年来、国際的緊張が高まるなかで、南北関係の改善に向けて五輪を利用するとい

＜英ケンブリッジ大学の研究チームが、アルコールの摂取がDNAを損傷して、がんのリスクを高めると発表した＞ アルコールがDNAを損傷 1年で最もお酒を飲む機会が多くなると思われる年末年始のこの時期、お酒を愛する人たちにとって気になるニュースが報じられた。アルコールが、DNAを損傷してがんのリスクを高めるというのだ。英ケンブリッジ大学のケタン・パテル教授率いるチームが、英MRC分子生物学研究所で行なった研究について、科学誌「ネイチャー」に発表した。 これまでも、アルコールの摂取ががんのリスクを高めることは指摘されてきた。アルコールを摂取すると、分解する過程でアセトアルデヒドが生成される。このアセトアルデヒドがDNAを損傷することは、培養細胞を使った研究で確認されていたのだ。しかしそのメカニズムははっきり分かっていなかった。今回初めて、パテル教授のチームがマウスを使い、生きている臓器の反応を確認

デンマークのグレートベルト橋の下を航行するロシア原潜　Scanpix Denmark/Sarah Christine Noergaard/Reuters ＜北大西洋と地中海でロシアの潜水艦の活動が冷戦以来最高のレベルになっている。狙いは欧米間の海底ケーブルだとNATOは警戒を強める＞ NATOは12月24日、ロシアの潜水艦の活動が北大西洋と地中海で急増していると警告した。冷戦以降で最も活発化しているという。 NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長はドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネの取材に対し、ロシアは2014年以降に軍艦13隻を追加配備したと語った。「ロシアは海軍力の増強に莫大な資金を投じている。特に力を入れているのが潜水艦だ」とストルテンベルグは言う。 NATO潜水艦隊司令官のアンドリュー・レノン少将も、米政治専門メディア「ザ・ヒル」に対してストルテンベルグと同じ見方を示した

最終的な支払額が膨大になっても今すぐ洗濯機が必要な貧困層は飛びついてしまう（写真はイメージです）　Eddie Keogh-REUTERS ＜イギリスでは家電製品を高利の長期ローンで貧困層に販売する店舗チェーンが社会問題になっているが、世の中には基本的な金融の知識を持っていない人が意外に多い＞ 元英労働党党首のエドワード・ミリバンドが最近、低所得者を搾取する店をしっかり規制する法律を作るべきだと呼び掛ける短いテレビ番組を制作し、出演していた。全国展開しているあるチェーン店の名を挙げて（僕の住む町の大通りにも1軒ある）、その店が貧しい人々を「だまして」、家電製品を法外な値段で売りつけていると言っていた。その店は違法なことは何一つしていないのだが、ミリバンドの挙げた例によれば、よそでは350ポンドの洗濯機を1000ポンド超で売っていることもあるという。 週あたりの支払額は小さいものの、何年にもわ

９月３日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、北朝鮮による６回目の核実験を受けて同国への石油供給停止や中朝国境の封鎖を行っても、さらなる実験を阻止できるかどうかは分からず、中朝の対立につながり中国の国益を損ねることになると警告した。写真は中朝の国境を流れる鴨緑江。４月撮影（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj） 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は３日、北朝鮮による６回目の核実験を受けて同国への石油供給停止や中朝国境の封鎖を行っても、さらなる実験を阻止できるかどうかは分からず、中朝の対立につながり中国の国益を損ねることになると警告した。 環球時報は、国連安全保障理事会が北朝鮮に対してこれまでよりも厳しい制裁措置を決定することは「不可避」だと指摘。ただ、自制の必要性も強調した。 「北朝鮮による新たな核実験に対して中国国民は憤りを感じているが、われわれは北朝鮮への全面禁輸措

ジェームズ・マティス米国防長官の「大規模軍事攻撃」は、トランプが即興で「炎と恐怖」と言うのとは重みが違う　Aaron P. Bernstein-REUTERS ＜北朝鮮の「水爆実験」以来、北朝鮮攻撃を匂わす米政府関係者の言葉が増えてきた。だが中国は絶対に反対だ。この先、衝突は避けられるのか＞ 北朝鮮は9月3日、小型の水爆実験に成功したと発表した。それを受けて9月4日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、中国の劉結一（りゅう・けついち）国連大使は、北朝鮮情勢の平和的解決を強く求めた。「中国は、朝鮮半島における混乱や戦争を容認しない」と劉は述べた、と米政治専門紙「ザ・ヒル」が報じる。 【参考記事】中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗 北朝鮮に対する軍事作戦行使の可能性を排除していないトランプ政権にとっては、障害になるかもしれない。 他方のアメリカ側からは、好戦的な

安定感あるケリー首席補佐官（左）、マクマスター大統領補佐官（中央）、マティス国防長官の3人　Illustration by Michael Hoeweler ＜世界をハラハラさせ続ける危ういトランプと米政権。なんとか機能しているのは3人の退役将校のおかげ＞ あの次期大統領の要請を受け入れるとは！　ジェームズ・マティス退役米海兵隊大将の友人たちは衝撃を受けた。昨年11月のことだ。マティスが新政権での国防長官就任を前向きに検討しているのが、彼らには信じられなかった。本気か、と友人のピーター・ロビンソンは面と向かって言った。「相手はドナルド・トランプだぞ」 マティスは3年前に退役した後、スタンフォード大学フーバー研究所に在籍。スニーカーにジーンズ、リュックサックの軽装で執筆にいそしんでいた。同大学の同僚であるロビンソンによると、「この数十年における最高の軍司令官」と呼ばれるマティスは、まるで「年

８月２３日、だが中国検閲当局の実態は、潤滑油の効いた機械にはほど遠く、バラバラで、欠陥や回り道、さらには官僚の性急な仕事ぶりのせいで機能が損なわれていると、中国政治を専門とする学者は分析する。写真は北京で開かれたケンブリッジ大学出版局の書籍フェア（２０１７年　ロイター/Thomas Peter） １９３０年代の中国の農村革命家に関する学術研究論文についての古い書評は、中国政府にとって特に避けるべき危険な話題ではない。厳しくなる一方の今の共産党の基準に照らしてみても、だ。 この書評が、英ケンブリッジ大の出版事業を手掛けるケンブリッジ大学出版局（ＣＵＰ）に対し、中国当局が中国からのアクセスを遮断するよう要請した約３００の論文と書評のリストに含まれていた事実は、秘密のベールに覆われている中国の検閲当局の内部論理への手掛かりを与えてくれると、専門家は指摘している。 習近平国家主席は２０１２年に就任

＜敵国の民間人より米軍兵士の命、戦争の早期終結のために核も容認――。アメリカ人の本音は「あの頃」のまま＞ 長距離ミサイルの発射実験を続けるなら北朝鮮は「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」ことになる――。8月8日、そう警告したドナルド・トランプ米大統領だが、どこまで本気なのか。先制攻撃を仕掛けていない国に対して、本当に核攻撃を仕掛けるだろうか。 大方の意見は懐疑的だ。核の先制攻撃には側近が反対するだろうし、国民も正式な発言権はないが大統領の行動を制限するはず――というのが世間一般の見方だ。広島への原爆投下以降、アメリカ人の精神には「核のタブー」が染み込んでいる、あるいは通常兵器でも非戦闘員を殺すことには抵抗が強くなっていると指摘する専門家もいる。 だが楽観はできないかもしれない。安全保障専門誌インターナショナル・セキュリティーの最新号で、スタンフォード大学のスコット・セーガン教授

＜ドイツの大手自動車メーカー5社の不正となれ合いが発覚。国家の誇りとも言える産業を傷つけている＞ このところドイツは国際的な影響力を高めているが、その究極の基盤は国の経済力だ。もっと具体的に言えば、ドイツの自動車会社の強さだ。 ドイツの失業率は10年の7％から4.1％にまで低下した。その大部分は、ダイムラー、BMW、そしてアウディとポルシェを傘下に収めるフォルクスワーゲン（VW）の記録的な業績のおかげだ。 ドイツの戦後のアイデンティティーは、主に大手自動車会社によってつくられた。「ドイツ製」というラベルは、卓越した品質を象徴してきた。しかし今、自動車業界の技術と倫理の信頼性、そしてその延長にあるドイツ経済全体の堅実性が疑問視されている。国内外の消費者は、ドイツ製品の信頼性を疑っている。ドイツにとっては、アイデンティティーに関わる問題だ。 15年9月、VWの車1150万台がディーゼルエンジン

有罪判決を受け収監された民主化リーダーの（左から）黄之鋒、羅冠聡、周永康 Bobby Yip-REUTERS ＜民主化運動リーダー3人に下された思わぬ実刑判決と、香港社会に広がる政治的無関心の関係＞ 香港で学生と市民による路上占拠運動「雨傘運動」が始まったのは14年9月。約3年がたち、「雨傘」は北京から吹く強風で吹き飛ばされようとしている。 香港高等法院（高裁）は8月17日、雨傘運動の元学生リーダーである黄之鋒（ホアン・チーフォン）（20）、周永康（チョウ・ヨンカン）（27）、羅冠聡（ルオ・コアンツォン）（24）に禁錮6～8カ月の実刑判決を下した。3人はその日のうちに収監された。 裁判で問われていたのは、香港政府庁舎前にある「公民広場」占拠の違法性。昨年8月の一審判決は執行猶予付き禁錮刑や社会奉仕にとどまったが、二審はそれを覆して実刑を科した。 罪状は「違法集会への参加」などだが、香港メデ

＜1919年か、1948年か？　大統領の文在寅自ら、国際的に認知された年と異なる建国年を主張し、物議を醸している＞ 就任以降、何かと左右の対立を生む言動が相次ぐ文在寅（ムン・ジェイン）大統領。本来なら国民が一致団結するはずの独立記念日にも、物議を醸す発言が飛び出した。 文は8月15日の式典で、韓国の建国年が1919年だと主張。2年後に建国100周年を迎えるとして周囲を驚かせた。 韓国が正式に独立し、李承晩（イ・スンマン）が初代大統領に就任したのは1948年。以降、同年が建国年であることは国際的にも認知された事実で、文も李から数えて19代目の大統領として就任した。 それでも文が「1919年建国」を主張するのは、彼の支持母体である抗日独立運動関係者やリベラル派の後押しがある。彼らは、日本からの独立を求める朝鮮半島の市民が中国の上海に臨時政府を設立した1919年こそが建国年だと主張する。 だが、

ケンブリッジ大学出版局が習近平政権の圧力に屈服したニュースは、全世界の多くの学者からの激しい非難を招いた。耐えられなくなったのか、大学側は検閲受け入れを一転して撤回した。自由と尊厳、未だ死なず。日本は？ ケンブリッジ大学出版局が一転して撤回 筆者は8月21日のコラム「ケンブリッジ大学がチャイナ・マネーに負けた！――世界の未来像への警鐘」で、ケンブリッジ大学出版局（Cambridge University Press, CUP）が、習近平政権の要望を受けて、天安門事件などの中国政府に不利な論文へのアクセスをブロックした事実を書いた。 しかしその後、中国などの独裁国家を除いた全世界の多くの学者からの激しい失望の声と批判および非難署名文までが寄せられ、CUPは遂に前言を翻して、中国の検閲受け入れを撤廃した。 言論の自由が許されている国家では、「言論の自由」と「人間の尊厳」の方が、チャイナ・マネー

もし北朝鮮が米国領を先制攻撃して米軍が報復した場合、中国は中立を保ち、米軍が先制攻撃すれば中朝軍事同盟を守ると表明。習近平は電話会談で「緊張を高めず、対話によって解決すべき」とトランプに強調した。 庶民：「トランプの言葉が、あの金正恩レベルに！」 中国の一般庶民の間では、北朝鮮の金正恩委員長は「まともではない」として、一般に「金三胖（ジンサンパン）」（三代にわたって世襲したデブ）と呼ばれている。 一方、トランプ大統領に対する評価も、思いつきで放ち続けるツイッターに対して、やはり「まともではない」という印象を抱いており、この手の写真などがあちこちで使われている。たとえば、これなどがある。 今まではアメリカには一目置いてきた中国大陸のネットユーザーだが、トランプ政権になって以来、大国としての貫録も威厳もないとして、相対的に中国国内における習近平国家主席に対する評価が高まる結果を、一部ではあるが

中国領事館近くで中国政府の弾圧に抗議するチベット人（08年、ネパール）　Gopal Chitrakar-REUTERS ＜安定を何より重視する中国が圧政を強めるか、焼身自殺しか抗議手段がない人々がさらに弾圧される悪循環＞ 5月19日の朝、青海省の海北チベット族自治州で22歳のチベット人僧侶ジャムヤン・ロサルが自らの体に火を付け、亡くなった。2009年以来、中国政府の対チベット政策に抗議して焼身自殺を図ったチベット人は、ロサルで150人目となる。 彼は以前にも、メッセージアプリ「微信（WeChat）」でチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の写真を送ったとして10日間拘束されていた。命を懸けた抗議行動の後、ロサルの遺体は警察に持ち去られた。遺体の家族への引き渡しは拒否されている。 天安門事件が起きた89年以来、中国政府は一貫して「安定は全てを圧倒する（穏定圧倒一切）」を最重要視してきた。

新疆ウイグル自治区カシュガルでスマートフォンを持ったウイグル族の男性に話しかける警察官（2017年6月）　Thomas Peter-REUTERS ＜中国・新疆ウイグル自治区に漢族を大量に送り込み、イスラム系少数民族ウイグル族を迫害してきた中国政府が今度は、住民に官製スパイウエアのインストールを強制。拒否したり削除したりすれば連行されるという＞ 中国の新疆ウイグル自治区に暮らすイスラム系少数民族のウイグル族が、スマートフォンにスパイウェア・アプリをインストールすることを強制されている。その狙いは、中国政府の監視当局が「テロリストや不法な宗教活動に関連する」コンテンツを発見できるようにすること。 「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、ウイグルの首府ウルムチの中国政府当局は2017年4月、「百姓安全」と呼ばれるアプリを開発したという。このアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テ