細菌や化学物質、放射性物質など、科学技術の成果を誤用・悪用した事件や事故が、過去８０年間に国内で５００件以上起きていることが、科学技術振興機構社会技術研究開発センター（東京）の調査で分かった。研究者自身が起こすケースも少なくないことから、センターはこれらをデータベース化し、倫理教育などに活用する方針だ。 １９２７年から現在までの新聞記事や白書、警察発表資料、論文などを対象に、ＣＢＲＮＥ（シーバーン）と呼ばれる化学物質や放射性物質の悪用・誤用に絡む出来事を抽出。その結果、該当するケースは昨年１０月２０日現在で計５４６件あった。物質別内訳は▽化学剤１２９件▽生物剤・毒物３７件▽核・放射性物質８５件▽爆発物２９５件だった。 オウム真理教事件（９３～９５年）は、医師や研究者志望の大学院生らが生物兵器やサリンなどの化学兵器を作り、死者２２人を含む６０００人以上が被害を受けた。医師が職場の電気ポットに

茨城県高萩市の国道で６日朝、車椅子の神長せつ子さん（７３）と介助していた夫三次さん（７６）＝同市高浜町３＝が乗用車にはねられ死亡した事故で、県警高萩署は同夜、同県日立市の無職、古山浩（こう）容疑者（５６）を自動車運転過失致死と道交法違反（ひき逃げ）容疑で逮捕した。高萩署によると、事故車は車検切れで、古山容疑者は自賠責保険に入っていなかった。「『カネが高くつく』と頭によぎり、逃げた」と供述しているという。 逮捕容疑は６日午前９時１０分ごろ、道路を横断中の神長さん夫妻を車ではね死亡させ、そのまま逃走したとしている。 高萩署によると、古山容疑者は「気付いた時には間に合わなかった」と供述している。ただ救護義務については「救急車が着くまで現場にとどまった」と主張しているという。【佐久間一輝】

日本最大級のアニメの祭典「東京国際アニメフェア」（実行委員長・石原慎太郎東京都知事）の開催を危ぶむ声が上がっている。出版・アニメ製作の大手が協力・出展を拒否し、３月下旬の同じ時期に別のイベントも予定されているからだ。背景には、過激な性描写の漫画などの規制方法を巡ってもめた都青少年健全育成条例改正問題がある。簡易ブログ「ツイッター」でつぶやき、各社が出展拒否する口火を切った形となった角川書店の井上伸一郎社長（５２）が沈黙を破り、都条例に対する思いを語った。【内藤陽】 －－都が主催するアニメフェア「出展拒否」の反響は大きかったですね。 ◆これほど大きな反響があるとは思っていなかったので、私自身びっくりしている。ツイッターに載せてからわずか２日で、（大手出版社などでつくる）「コミック１０社会」がフェアへの出展・協力を見合わせたのにも驚いた。みんなモヤモヤしたものがあっても抗議の方法が分からなかっ

政府は２８日、１１年度の子ども手当法案を衆院に提出した。制度継続には新年度前の３月末までの成立が絶対条件だが、野党の反対は強い。民主党は法案成立の必要性をまとめた文書を作成し、法案が年度内に成立しない場合、事務作業に混乱をきたすなどとして地方自治体や世論に働き掛け、野党の協力を促す戦略を描いている。【山田夢留】 同法案は中学生まで１人月１万３０００円の現行支給額を３歳未満に限り月２万円に増額することなどが柱。民主党の目玉政策だが今年度内に子ども手当法案が成立しないと所得制限がある児童手当が復活する仕組みで、民主党政権に対し「看板倒れ」との批判が出る可能性もある。 事態を回避するため、党国会対策委員会が「子ども手当法案を成立させる必要性」との題の文書を作成。法案が成立しない場合▽子ども手当導入で実施された控除廃止の影響で全受給世帯で児童手当当時より実質手取り額が減少▽いったん破棄された所得把

宅配便「ゆうパック」事業の不振で大幅赤字に陥った日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が２８日発表した収支改善策は、黒字化には避けて通れない人件費の削減への言及を避けるなど具体性を欠く内容になった。同社は今後、労働組合と賃金の見直しを協議する方針だが、経営判断のミスや政治状況が赤字の一因になっているため、労組の反発は必至。業績立て直しの道筋は見えないままだ。 「組合との（賃金見直し）交渉は、できる限りのことをやってグループ各社の支援を得たうえでの、最後の手段」。総務省に収支改善策を提出した日本郵便幹部は慎重に述べた。 同社は非正規雇用を含めて約２６万人の従業員を抱え、人件費は約１兆１０００億円と営業費用の７割近くを占める。亀井静香前金融・郵政担当相の要請で、昨年１２月に非正規社員６５００人を正社員化したことも重しになっている。 持ち株会社、日本郵政の斎藤次郎社長は年初の記者会見で「人件

餌不足のクマのため山にドングリをまこうと、群馬県高崎市の自然保護団体が昨秋、全国に協力を呼び掛けたところ、まききれないほどのドングリが集まった。クマが冬眠に入った今も寄せられており、大型の段ボール箱で計約３００箱分、約３．５トンに達している。目覚めた時に少しでも餌の足しになるようにと、団体は春の訪れを待って再び山にドングリをまく。 呼びかけたのは「日本熊森協会群馬県支部」。川嵜實支部長によると、昨秋は夏の猛暑の影響でブナやミズナラになるドングリが不作となり、各地で人里に出没するクマが相次いだ。中には駆除されたクマもいた。 こうした悲劇を少しでも減らそうと、支部は昨年１０月からドングリを募集。ミズナラなどの林は市街地周辺にも多くあり、北海道から九州まで全国各地の３０００人以上からドングリが寄せられた。その多くに「クマさんに届けて」「子どもと一緒に拾いました」などのメッセージが添えられていた。

県は年明けから、沖縄の米軍基地問題を含めた日本の安全保障問題全般などを議論する研究機関の設立に向けた具体的な調査、検討に着手する方針だ。 仲井真弘多知事は１１月の知事選に際し、災害対策などを含めた「総合安全保障の研究機関」構想に言及しており、公約の普天間飛行場の県外移設に向けた取り組みを理論面から支えるシンクタンク的な役割も期待している。 研究機関は県が２０００年の沖縄サミットなどを踏まえ、稲嶺前県政時から推進してきた学術・研究の交流拠点構想も踏まえた取り組み。アジア・太平洋地域における地理的優位性などを生かし、安全保障分野などでの国際的な研究機関の設立を目指している。 行政組織や外郭団体としてではなく、当面は外部の有識者らを交えた緩やかなネットワークとしての発足を想定。１１年度に具体的な調査を開始することを検討している。 仲井真氏は知事選後のインタビューで「総合安全保障の研究機関だ。役人

険しい目つきをしたＳＰに警護されて歩く姿に、その重責を思った。家畜伝染病の口蹄疫で視察や激励のため県庁を訪れた首相や大臣たちだ。 国の政策を最終決定する最重要人物だからこそ、配慮不足の言動や国民感覚とのずれが気になった。印象的な政治家のみなさん（肩書は当時）の話－－。 ６月に来県した鳩山由紀夫首相。「政府としてできることはすべてやる」と東国原英夫知事と力強く約束した翌日、辞任表明してしまった。え？ 菅直人首相は、殺処分した家畜の埋却地を国が買い上げる案に難色を示した当時の財務省トップ。首相就任後、関係市町長と非公開で会談し対応の遅れを突かれると、色をなして「過去は過去」と反論したという。 現地対策本部長の山田正彦副農相。取材中に埋却地の臭気対策を巡り「ＥＭ菌（有用微生物群）」を持ち出した時には戸惑った。 もともと微生物を活用した土壌改良材。河川浄化や飲料、せっけんなどにも使われているが、効

菅直人首相は最近ひとりで昼食を取ることが多いらしい。以前は秘書官や党幹部と一緒だったが、難しい問題に政権が見舞われるようになってから官邸の執務室にこもって食事をするようになったという。 それで思い出した。１９９６年夏、病原性大腸菌Ｏ１５７騒動が連日のように新聞やテレビで取り上げられていた。厚生省（当時）は大阪府羽曳野市の農園が生産し出荷したカイワレ大根が「原因食材として最も可能性が高い」と発表、カイワレを店頭から撤去するスーパーや小売店が続出した。 厚生省は懸命に過剰反応を抑えようとしたが、いったん広がった騒動はなかなか鎮まらない。当時大臣だった菅さんがカイワレ大根をカメラの前で食べるパフォーマンスを見せ安全性をアピールすることになった。 が、そのカイワレがない。若手官僚が１０人以上かり出されて東京都内のスーパーを探し回ったが、どこに行っても見つからない。猛暑の中、汗をかきながらカイワレを

政府の宇宙開発戦略本部（本部長・菅直人首相）の専門調査会が２０日、菅政権発足後初めて開かれた。民主党がマニフェスト（政権公約集）などで掲げてきた、政策立案過程を含む情報公開方針に反し、会議は非公開で議事録も公開しない見解を示した。時代の流れに逆行するとして、議論を呼びそうだ。 専門調査会は毎月１回程度、宇宙政策の基本方針を話し合う有識者会合で、委員は安西祐一郎・元慶応義塾長や渡辺捷昭トヨタ自動車副会長、向井千秋宇宙飛行士ら１４人。厳しい国の財政を踏まえた事業の絞り込みや、府省にまたがる政策を一本化させる「宇宙庁」の創設などを検討する。 非公開としたことについて、座長に就任した葛西敬之ＪＲ東海会長は会見で「専門家が忌憚（きたん）ない意見を交換して、効率的に議論を進める。非公開が世の中の常識だ。議論の紆余（うよ）曲折をすべて知らせるより、まとまったところで理解いただけるようにした方がよい」と述

６月１３日、ぐるっと３６０度、地平線まで無数の星に埋め尽くされた夜空が広がる冬のオーストラリアの砂漠に、私はいた。そこへ７年間６０億キロの旅を終えた小惑星探査機「はやぶさ」が帰ってきた。探査機本体はバラバラになりながら、満月よりも明るく燃え上がり、その中から「子ども」のようにカプセルの光が飛び出した。手がかじかむほどの寒さも忘れた、はやぶさの見事なフィナーレ。今思い出しても胸が熱くなる。 はやぶさには、地球帰還前後から想像を超える世間の関心が集まった。これまでの宇宙のニュースとは違う「はやぶさ現象」が起きた。私は、この現象の謎を解くことが、混迷する日本の針路を開く一つのカギになると考える。 はやぶさは１２７億円で開発され、人類初の小惑星からの岩石採取に挑み、小惑星イトカワの物質を持ち帰ることに成功した。持ち帰った物質は太陽系の歴史を解明する手がかりになると期待され、宇宙開発史に名前を刻む偉

食品添加物評論家で、「食品の裏側」などの著書で知られる安部司さんの講演会が、伊賀市西明寺のヒルホテルサンピア伊賀で開かれた。有機農産物の販売などを通じて食の安全性を考える「伊賀オーガニックフェスタ」（伊賀有機農業推進協議会主催）の一環。 安部さんは、準備した多数の食品添加物を混ぜ合わせ、色鮮やかな“清涼飲料水”を製造。市販の総菜などの食品添加物について、「まとめた表記が認められているのもあり、実際には数倍が使われている」と指摘した。 そのうえで「安くて便利で、見た目の美しい食品を求めるのは消費者。『みんな大好き食品添加物』と話している。ただ、想像もつかないような化学物質を体に入れていることも考えて」と話した。【伝田賢史】 〔伊賀版〕

マスコミの世論調査に対し種々の批判があるが、その中に「電話調査は固定電話が対象で、携帯電話しか使わない若者の意見が反映されないから不正確だ」「若者はインターネットを利用しているからネット調査のほうが正確だ」といった声が少なくない。しかし、調査を詳細に分析すると、こうした批判は、客観的なデータに基づかない感覚的な議論であることが分かる。調査の正確さを常に検証するのは当然だが、冷静に数字を分析し、活用してほしい。 まず携帯電話しか持たない「携帯限定層」の問題を考えよう。確かに電話世論調査は家庭の固定電話が対象で、携帯電話にはかけない。とはいえ、ふだん携帯電話しか使わない人も、自宅に固定電話があれば対象になる。 毎日新聞の世論調査は、対象の固定電話番号をランダムに作成して電話する。最初に出た人にだけ回答を求めることはしない。まず有権者数を聞き、複数いる場合はその中から無作為に１人を選んで調査を依

日本人の２人に１人はがんにかかる時代。東京都港区にある東京女子医大付属青山自然医療研究所クリニックの川嶋朗所長は、長年患者と接し、食生活の大切さを実感、がんを予防するための食事方法を提唱している。何を食べればよいのか。【小川節子】 がんの発生する要因として「食事３５％、喫煙３０％、感染症１０％」と推測されている。にもかかわらず、がんの専門医療施設で食事指導をする医師や栄養士はほとんどいないのが実情だ。 がんの転移や再発を防ぎたいという患者の思いは切実だ。「何をどのように食べたらいいのか、質問されることが多い。食をめぐる最大の関心事に、多くの医療機関は対応できていない」と川嶋医師は指摘する。 米国ではがん予防のガイドラインを発表し、食習慣の改善を呼びかけ効果を上げている。また米国国立がん研究所は食品の成分、作用、代謝などについて調査を行い、効果の高い食品を並べた「デザイナーフーズ・ピラミッド

両親を殺傷して現金などを奪ったとして強盗殺人罪などに問われた住所不定、無職、小向智被告（４５）の裁判員裁判で千葉地裁は２２日、求刑通り無期懲役を言い渡した。公判で被告は裁判員を脅すかのような発言をするなどし、渡辺英敬裁判長は判決で「挑発的な態度や言動からは早期の更生は難しい」と指摘した。 判決によると小向被告は０３年１２月１７日、千葉県成田市の自宅で、同居していた父（当時６４歳）の胸などを出刃包丁で複数回刺して殺害。母の胸なども刺して重傷を負わせ、現金１１万円や預金通帳が入ったリュックサックを奪った。 小向被告は初公判以来、裁判員や裁判官に向かって舌を出すなどし、１７日の公判では裁判官から社会復帰後の生活について聞かれると「また強盗殺人でもやればよい。あなたの所に行きますか。裁判員の所に行きますか」と発言した。 女性裁判員は判決後の記者会見で「現実的にそういうことはないだろうと思ったが怖い

◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月

◇義務化は尚早、まず実態調査を 心疾患のリスクを高めるとされるトランス脂肪酸について、消費者庁は１０月、食品事業者に自主的な表示を求める指針案を公表した。今後は義務化を検討するというが、そもそもトランス脂肪酸は日本人にとって脅威ではない。まずは、健康にどんな影響を与えているのか調査が必要で、表示の義務化は尚早だと思う。 トランス脂肪酸は油脂の一種。液体の植物油をマーガリンやショートニングなどの固体に加工する時に生じる。ケーキ、ドーナツ、パン、マヨネーズ、クリーム類に多く含まれ、サクサクした食感が出る。取り過ぎると動脈硬化や心疾患のリスクが高くなることから、世界保健機関（ＷＨＯ）は０３年、１日当たりの摂取量を総エネルギー量の１％未満（日本人は２グラム前後に相当）となるよう勧告した。 現状はどうか。食品安全委員会によると、日本人の平均摂取量はエネルギー比で約０・３～０・７％。１日の平均摂取量も

【パリ福原直樹】中国の胡錦濤国家主席の訪問を機にフランスで、中国の人権問題に目をつぶろうとしているサルコジ大統領への批判が高まっている。大統領は５日、「胡主席と人権問題も議論した」と釈明する一方、「胡主席は話ができる人だ」と持ち上げた。仏人権団体はチベット問題の解決やノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の釈放などを求めデモを続けているが、当局は、デモ参加者やチベット旗を掲げた商店主らを拘束している。 中国の人権状況を批判する「アムネスティ・インターナショナル」などは４日以降、５０～３００人規模のデモをパリやニースで実施。当局は、「劉氏釈放を」と書いた参加者の傘を奪って６人を逮捕するなどした。 両首脳は今回、総額２００億ドル（約１兆６１００億円）のビジネス契約を結ぶ予定。５日には仏南部ニースで２回目の会談を行い、仏が次回の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国となるのを見すえ、来春にも中国で

◇重大事故、高まる危険性 自転車と歩行者の事故急増について、元建設官僚で現在は自転車交通の研究に取り組む元田良孝・岩手県立大教授（５９）が「政策的に自転車を軽視してきたことを反省している」と、毎日新聞の取材に語った。事故対策には自転車と歩行者の通行の分離が不可欠として「自転車専用の通行空間整備が必要。政府は腰を据えなければならない」と訴えた。【北村和巳、馬場直子】 元田氏は７５年に旧建設省入省。キャリア技官として道路行政全般を担当、土木研究所交通安全研究室長や大阪国道工事事務所長などを歴任した。９８年に退官後、自転車道整備の歴史や利用実態などを研究する中で、自転車行政の不十分さを痛感したという。 官僚時代は、車の激増による渋滞深刻化を受け、車の円滑走行に向けた道路整備ばかりを考えていた。９２年に「自転車先進国」とされるオランダを視察、整備された自転車道を見て、「こういうものがあることを初め

ある著名人のジャーナリスト論に「民の視点」「権力の監視」「志」が大事だと書かれている。しかし現代の問題は、民と権力の二項対立でとらえられるほど単純ではない▲複雑な問題で大事なのは、リスク評価、費用対効果、対策が新たなリスクを生まないか－－を分析する力だ。市場を敵視したり、少年犯罪や化学物質など過小なリスクを大げさに報道することが「民の視点」なんていいかげんだ。冷静な分析が結果として公益につながる、と思う。【石戸諭】