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日本郵便:収支改善策 人件費減、具体案示せず 「経営ミスで赤字」労組反発強く - 毎日jp(毎日新聞)
宅配便「ゆうパック」事業の不振で大幅赤字に陥った日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が28... 宅配便「ゆうパック」事業の不振で大幅赤字に陥った日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が28日発表した収支改善策は、黒字化には避けて通れない人件費の削減への言及を避けるなど具体性を欠く内容になった。同社は今後、労働組合と賃金の見直しを協議する方針だが、経営判断のミスや政治状況が赤字の一因になっているため、労組の反発は必至。業績立て直しの道筋は見えないままだ。 「組合との(賃金見直し)交渉は、できる限りのことをやってグループ各社の支援を得たうえでの、最後の手段」。総務省に収支改善策を提出した日本郵便幹部は慎重に述べた。 同社は非正規雇用を含めて約26万人の従業員を抱え、人件費は約1兆1000億円と営業費用の7割近くを占める。亀井静香前金融・郵政担当相の要請で、昨年12月に非正規社員6500人を正社員化したことも重しになっている。 持ち株会社、日本郵政の斎藤次郎社長は年初の記者会見で「人件
2011/01/29 リンク