＜チベット仏教文化の中国への浸透が、習近平の一党独裁体制を脅かす＞（写真：モンゴルの首都ウランバートルを訪問したダライ・ラマ14世） モンゴル駐インド大使が最近、インド外務省に書簡を送ったという。中国の習近平（シー・チンピン）政権によるモンゴルへの制裁を解除するよう、モディ首相から働き掛けてほしいとの内容らしい。 事の発端は16年11月末に実現したチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（81）のモンゴル訪問。５年ぶり、９度目の訪問だった。中国外務省の報道官は「ダライ・ラマは法衣をまとったオオカミで分離独立分子」と口汚く批判。さらにモンゴルから輸入する鉱物に高関税を課し、決まっていた元借款を凍結するなど厳しい制裁を発動した。 困ったモンゴルがインドに助けを求めたのには訳がある。仏教に代表されるチベット文明はインドにルーツがあり、モンゴルはチベット仏教の強い影響下にある。モンゴル、チベット

論壇誌「アステイオン」85号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行）は、「科学論の挑戦」特集。同特集の埴岡健一・国際医療福祉大学大学院教授による論考「『科学』はどこにあるのか？――科学技術政策の『忘れ物』」から、一部を抜粋・転載する。 同特集の責任編集を務めた中島秀人・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授は、福島の原発事故への科学論者の対応の鈍さを例に挙げ、「現実社会から切り離された『科学論』も危機にあるのではないか」と巻頭言に記す。そして特集の１本目となるこの論考で、埴岡氏は科学技術政策の評価をテーマとしている。 埴岡氏は「科学技術」の科学と技術を別に扱う仕組みが確立されていないことを問題視し、議論の整理のため、「科学は真実の探求を旨とし、技術は社会での利用を旨とする点」を分水嶺として、科学を「科学的科学」と技術寄りの「科学

＜トランプ次期政権の人事・政策策定は、保守主流派との融和とトランプ独自の人脈活用を織り交ぜ、かなりスピーディーに進行している。この段階で日本の安倍首相が会談するのは、悪いタイミングではない＞（写真：勝利宣言でプリーバス共和党全国委員長と肩を組むトランプ） ドナルド・トランプ政権への移行に向けて、次期政権チームが曲がりなりにも走り出しました。中身はともかく、スピード感は確かにあるようです。例えば、先週９日未明の歴史的勝利からわずか30数時間のうちに、トランプ次期大統領が現職のオバマ大統領を訪問し、政権引き継ぎの打ち合わせを開始。さらには、政策と人事について日々発信を始めているからです。 現時点での次期大統領の動きは大きく分けて「融和」、つまり選挙戦で叫び続けた極端なメッセージを打ち消し、常識的な内容にシフトするというものと、「独自色」、つまりコアな支持者の期待を裏切らないための強硬論を実行に

＜「想定外」のトランプ勝利を受け、米メディアは今、自責の念に駆られている。なぜ世論調査の結果を過信し、読み違えてしまったのか。ニューヨークのメディア業界を内側から見てきて感じたこと＞　（写真は11月7日のトランプ一家） まさかの結果に、一夜明けた今も呆然としている。ドナルド・トランプ次期大統領に敗北宣言をしなければならないのは、ヒラリー・クリントンだけではない。紆余曲折ありつつも大統領選当日にはクリントン勝利をほぼ確信していた米メディアと専門家、世論調査会社も同じだ。 蓋を開けてみれば、本当のことを言っていたのは「我々」メディアではなくトランプの方だった。「メディアは真実を語っていない。（自分が劣勢だという）世論調査なんて嘘っぱちだ」と言い続けてきた彼の方が実は正しかったということが、証明されてしまったのだ。 【参考記事】クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか 大統領選を迎

この調査会社の事前予想ではクリントンが勝率71％、トランプが29％だった　FiveThirtyEight ＜大統領選当日、「データは死んだ」と、アメリカのある政治アナリストは完敗を認めた。だが予想を外したのは彼だけではなく、ニューヨーク・タイムズもハフィントン・ポストも同じだ。原因の一つは、トランプのような人間を認めない傲慢さだったかもしれない。その傲慢さのために、アメリカは昨日までとは違う国になってしまった＞ 米大統領選当日の夜、バラク・オバマ大統領はビデオメッセージでこう国民に語りかけた。 「何が起きても、朝になれば太陽が昇り、アメリカは地球上で最も偉大な国であることに変わりはない」 だがそれは間違いだった。大統領選の勝者は共和党候補のドナルド・トランプであることが明らかになり、多くの人にとってはまさに世界がひっくり返ったのだ。ほとんどのメディアや調査会社は、民主党候補のヒラリー・クリ

＜16日のEU首脳会談を控え、ルクセンブルク外相がハンガリーの難民対応を激しく非難。対するハンガリー外相は、タックスヘイブンの国に言われる覚えはないと反論し、加盟国間の亀裂が拡大している＞　（写真は、セルビアとの国境に有刺鉄線のフェンスを設置するハンガリー兵） 重要なEU（欧州連合）首脳会談を目前に控えた今、ルクセンブルクとハンガリーが激しくやり合っている。一方は相手国の難民対応に噛みつき、他方は相手国のタックスヘイブン（租税回避地）政策を非難した。 13日、ルクセンブルクのジャン・アセエルボーン外相は独ウェルト紙にこう語った。難民問題でEUの価値観を「著しく侵害している」ハンガリーをEUから締め出すべきだ――。シリアからの難民の通り道になっているハンガリーは、セルビアとの国境にフェンスを建設して国境を封鎖、難民を追い返している。言論の自由や司法の独立も尊重していない、とアセエルボーンは非

＜不法滞在者に甘く政治難民の楽園だったタイで、8000人いるといわれる中国人政治犯の拉致事件が相次いでいる。中国の工作員やスパイが組織的に動いているとみられ、潜伏している中国人は戦々恐々だ＞ 中国当局の追及を逃れ、政治難民として国際機関による「難民認定そして亡命」を求めるためタイに潜伏している中国人が失踪する事件が相次いでいる。 支援団体などによると、多数の中国公安の工作員がタイで暗躍しており、こうした中国人難民の発見、拉致、強制送還を組織的に行っているという。タイ軍政も不法労働者や政治難民など外国人不法滞在者の強制送還を積極的に進めており、中国政府とタイ軍政の思惑が一致した「政治難民狩り」となっている。UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）もこのような現状に懸念を表明、潜伏している中国人は戦々恐々の毎日だ。 2015年10月、タイのリゾート地パタヤのアパートから中国共産党を批判する書籍な

＜ＥＵ加盟各国で外交交渉を有利に進める切り札として「悪用」される一方で、国民の政治に対する関心を高める効果もある＞（イギリスのＥＵ離脱は国民投票の思わぬリスクだった） イギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）では、何はさておき「国民投票で決定された」ことが最も注目すべきポイントではないか。ヨーロッパでは既に国民投票ラッシュが起きていた。 すぐに思い浮かぶだけでも、昨夏のギリシャの国民投票、一昨年のスコットランドの独立をめぐる住民投票。それほど大きく取り上げられていないが、デンマーク、オランダ、アイルランドでも国民投票が実施された。 なぜ今、直接民主主義が息を吹き返しているのか。そして、その健全な発展はどうすれば保証できるのか。 10年ほど前まで国民投票はめったに行われず、行われる場合もほぼ国内政策の是非を問う投票に限られていた。国際的な問題はもっぱら外交官と外相が扱うのが常識で、一般市民の知識レ

安倍首相は第6回アフリカ開発会議に出席し多くの支援を約束したが、中国は日本が国連安保理常任理事国入りをもくろんでいるとして非難報道を展開している。しかし中国に、それを言う資格があるのだろうか？ 安倍首相、第6回アフリカ開発会議（TICAD６）で支援約束 8月27日、ケニアの首都ナイロビで開幕した第6回アフリカ開発会議（TICAD６）に参加した安倍首相は、今後3年間にわたりアフリカに約3兆円規模の投資をするとともに、1000万人の人材育成を行なうことを約束した。これからのアフリカの経済発展のポテンシャルを考えると有意義なことと言っていいだろう。 一方中国はすでに6兆円規模の投資に着手しており、日本は金額においては中国に及ばない。 ただ技術の高さと企業の信頼性においては、日本は中国を遥かに超えているので、日本に期待するアフリカ諸国も少なくないだろう。 おまけに中国は企業投資をしても中国人労働者

８月２１日、中国国務院（内閣に相当）と共産党の中央弁公庁は、国内の非政府組織（ＮＧＯ）に対し、組織内に共産党委員会の設置を義務化する新たなガイドラインを発表した。写真は北京で３月５日撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-hoon） 中国国務院（内閣に相当）と共産党の中央弁公庁は２１日、国内の非政府組織（ＮＧＯ）に対し、組織内に共産党委員会の設置を義務化する新たなガイドラインを発表した。 ガイドラインは、社会団体に関与する人物について政治的な思想教育を強化し、党の形成を積極的に支援するように導くとしたほか、ＮＧＯの監督は同委員会の日々の業務の中でも優先事項となると指摘した。 また、中国民政省が悪質または違法な行為を行う組織の一掃を担当するとした。 同省は今月に入り、ＮＧＯに対する資金源や構成員の報告義務化などを盛り込んだ新規則の草案を公表した。 中国では４月に外国のＮＧＯに対する規

７月３日、南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが中国を訴えた国際的な仲裁裁判の判断が迫るなか、日本や米国、東南アジアの当局者が神経を尖らせている一方で、中国高官は「気にしていない」と明言する。写真は中国が埋め立て開発を進める南沙諸島のファイアリー・クロス礁。米海軍が２０１５年５月撮影（２０１６年　ロイター/U.S.Navy） 南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが中国を訴えた国際的な仲裁裁判の判断が迫るなか、日本や米国、東南アジアの当局者が神経を尖らせている一方で、中国高官は「気にしていない」と明言する。 南シナ海での領有権を主張する中国と、極めて重要な国際貿易ルートでもある同海域における同国の行動に反発したフィリピンの提訴を受け、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は今月１２日、裁定を下す。 南シナ海の９割に主権が及ぶと中国は主張しており、フィリピンは国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づき、異議

＜機械が人間にとってかわり、多くの人々を失業させるのではという問題は、未だに重要だ。なんとか文化を変えて、お金を稼がない人にも尊厳を与えるような仕組みや制度を作り出せるだろうか？＞　訳：Hiroo Yamagata 多くの人々を失業させるのではという問題 最近、技術研究者、経済学者、ヨーロッパの哲学者や進学者たちとの会合に参加した。参加者は他に、アンドリュー・マカフィー、エリック・ブリニョルフソン、リード・ホフマン、サム・アルトマン、エリック・サロビル神父だ。ぼくにとってこの会合が特におもしろかったのは、会話に神学的（この場合キリスト教的）な視点があったことだった。話題の中に出てきたのが、人工知能と仕事の未来だった。 機械が人間にとってかわり、多くの人々を失業させるのではという問題は、何度も繰り返されてはいるけれど、未だに重要であり続けている。 サム・アルトマンらは、生産性の激増は経済的な

＜トルコ経由でEUにたどり着いた難民はトルコに送り返すことができる──EUとトルコのそんな合意が、インチキである可能性が出てきた。そもそもトルコは、国際法に定める「安全な第3国」に該当しないのではないかと、ギリシャの司法当局が判断したのだ＞　写真はギリシャのレスボス島で送還に抗議する難民や移民たち ギリシャ当局は最近、トルコ経由でギリシャに到着したシリア難民がギリシャで難民申請することを却下した下級審の決定を覆した。 下級審の判断は、トルコが難民受け入れで国際法に定める水準の保護を提供できるという前提に立ったもの。EUとトルコの合意に基づいてトルコに戻り、トルコで保護を受ければいいという判断だ。だが上級審の見方は逆で、トルコでは十分な保護が受けられない可能性があると判断したのだ。 このことは、EU（欧州連合）とトルコが3月に結んだ難民合意に疑問符を付きつけた。EU域内への難民の流入を抑制す

＜ロシアが今、ドイツに揺さぶりをかけている。ウクライナ東部で親ロ派を煽ったときのようにロシア系ドイツ人を煽動し、後にでっち上げとわかったロシア系ドイツ人少女の集団レイプ事件の背後にいたのもロシアだ。ドイツも遅ればせながら対抗策をとり始めた＞ 今いくつもの危機に見舞われている欧州大陸にもう一つ、深刻な脅威が浮上している。ロシアが、ドイツを傷つけ不安定化させようと積極的に動いているのだ。 ロシアのドイツに対する隠密活動は、軍事力と世論操作などの非軍事手段を併せたウラジーミル・プーチン大統領の「ハイブリッド戦争」の一環だ。標的がEU（欧州連合）のリーダーであるドイツだというのは由々しきことだ。内外で数々の安全保障上の脅威に直面している欧州の団結を維持できるのはドイツだけだ。 【参考記事】ドイツとロシアの恋の行方 ロシアは、ウクライナのクリミア半島を併合した2年前のウクライナ危機の間、ドイツなど欧

＜小金井市で起きた女子大学生刺傷事件は、当初、アイドルの構造的な問題として報道されることが多かった。そうした偏向報道は、どうして生み出されるのか＞ 経済問題の議論でもあるマスコミの偏向報道 経済問題を議論しているとマスコミの報道姿勢がしばしば問題になることが多い。経済学の常識がまったく通じないか、あるいは偏向といえるような報道がなされることが多々ある。 このような「偏向報道」はなぜ生じるのだろうか？　しばしば指摘されるのが、１）既得利益、２）既得観念　というふたつの要因だ。前者は、報道する側の金銭的利害が直接に報道をゆがめてしまい、公正とはいえない一方的な断定を行ってしまうことだ。例えば日本のマスメディア（特に大新聞）が、消費増税について事実上の支持を打ち出すのは、軽減税率を優先的に自分たちの新聞に適用することを望むからかもしれない。また二番目の既得観念とは、特定のバイアス（偏見）が、報道

５月１９日、中国家電大手の美的集団が独産業用ロボット大手クーカに対して行った５０億ドル規模の買収提案によって、メルケル独首相はジレンマに直面している。写真はベルリンで３日撮影（２０１６年　ロイター/Hannibal Hanschke） 中国家電大手の美的集団<000333.SZ>が独産業用ロボット大手クーカに対して行った５０億ドル規模の買収提案によって、メルケル独首相はジレンマに直面している。 美的がクーカを買収すればドイツが優位にある最先端技術が移転されることになるが、自由貿易を掲げるメルケル首相にとって買収計画への干渉は難しいためだ。 首相は「インダストリアル・インターネット」と呼ばれる国内のイノベーションを支持しているほか、首相率いる連立政権は産業のデジタル化「インダストリー４．０（第４次産業革命）」を経済戦略の中核に位置付けている。 メルカトル・インスティテュート・フォー・チャイナ

隣国コロンビアから卵を密輸してきた男（手前）。モノ不足で高く売れる　Girish Gupta- REUTERS 原油の確認埋蔵量で世界一を誇るベネズエラの経済が、長年の社会主義政権のつけで崩壊寸前の危機にある。「経済的崩壊」が現実味を帯びてきたと言っていい。以下に、ベネズエラの状況を伝えた各メディアのレポートを紹介する。 1. ベネズエラ経済は、風が吹かれるクレーンのようなものだ。いつ倒れてもおかしくない。原因はただ一つ、同国の徹底した社会主義体制だ。米大統領選の自称社会主義者、バーニー・サンダースと彼の支持者が、なぜ身近にある社会主義の末路を気にも留めていないのか不可解だ。 ［参考記事］南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走 信じられないことだが、原油の埋蔵量で世界一のベネズエラが、今や原油を輸入している。ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンはかつて「もし社会主義政権にサハ

＜民主党予備選で勢いに乗るサンダースはマジックナンバー獲得の可能性がなくなっても敗北を認めようとしない。党大会まで持ち込んでヒラリーに逆転する最後のシナリオに賭けているのだが、最終局面までもつれこんで党大会が混乱すれば本選で「敵を利する」ことは明らかだ＞ 今月17日にケンタッキー州とオレゴン州で民主党の予備選が行われた。ケンタッキーではヒラリー・クリントン候補が46.8％、バーニー・サンダース候補が46.3％と僅か0.5ポイント差でヒラリーが辛くも勝利した。オレゴンでは、56％対44％でサンダースが圧勝している。 今回の結果の意味合いだが、ケンタッキーは「ヒラリーが連敗を止めた」という見方もある一方で、強かったはずの南部でもサンダースに猛追されたという厳しい見方もできる。 一方のオレゴンに関しては、６月７日の天王山となるカリフォルニア州予備選の前哨戦として、サンダース陣営にとって勝利の意味

5月20日には蔡英文氏が総統就任演説をする。一つの中国を謳う九二コンセンサスを認めるかが注目されている。中国大陸からの凄まじい圧力だけでなく米国からの警告も受けた。民意に従うとする蔡英文氏。では台湾民意は？ 中国大陸からの圧力 「一つの中国」論を絶対に譲らない中国（中国大陸）は、1992年に合意された「九二共識(コンセンサス)」を台湾政権に激しく要求している。民進党の蔡英文は独立傾向が強く、もしも新政権が台湾独立を叫べば、中国政府はただちに反国家分裂法が火を噴くという構えだ。 そのため、台湾を訪問する大陸旅客数を制限したり、ガンビアと国交を結ぶなど、徐々に蔡英文氏を追い詰めている。 観光客数と貿易額で相手国を落していくのは、中国の常套手段だ。 香港が1997年に中国に返還された際、「一国二制度」を誓ったにもかかわらず、「一国」を重視して「二制度」を付け足し程度に持って行こうとする中国大陸に

インディアナ州予備選の敗北を受けて共和党第２位の候補クルーズは選挙戦からの撤退を表明した　Chris Bergin-REUTERS ３日のインディアナ州予備選の惨敗を受けて、共和党のテッド・クルーズ候補は電撃的とも言える「撤退」を表明した。圧勝したドナルド・トランプ候補は、これによって共和党の統一候補と「見なされる」ことになった。 それにしても、クルーズ陣営の「崩壊」は多くのアナリストの予想を越えていた。つい１週間前まで、多くの世論調査でリードしていたインディアナでフタを開けてみれば「53％対37％（開票率80％時点）」と大差で敗北したのである。 理由は４つ挙げられる。 【参考記事】日本は「トランプ外交」にどう対抗したらいいのか？ １点目は「ケーシックとの２位・３位連合」の失敗だ。トランプを「過半数割れ」に追い込むという目的で、オレゴンとニューメキシコではケーシック、インディアナではクルー