中国・北京で、南シナ海が描かれた地図（2016年6月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 〔AFPBB News〕 国際的な仲裁裁判所の判決が南シナ海での中国の権益主張に打撃を与えた。 近隣諸国の軍隊を追い払い、海軍を増強し、さらに人工島を造成することで、中国は何年も前から、南シナ海の広い範囲について曖昧な領有権主張を行ってきた。こうした行為は近隣諸国に警戒感を抱かせ、軍事的な対立に発展している。中国はアジアにおける米国の影響力にも異を唱えている。 そして今度は、オランダのハーグにある国際的な常設仲裁裁判所が、南シナ海に「歴史的権利」を保有しているという中国の主張は無効だとする判決を下した。判決はいろいろな論点を予想以上に幅広く押さえているうえ、非常に明確で、中国はそれに対して怒りをあらわにしている。 この判決は南シナ海の政治情勢を変える可能性があり、長期的には、中国

フィリピン・マニラ湾沖で行われた、海上保安庁とフィリピン沿岸警備隊による海賊を想定した日比合同演習の様子（2016年7月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE〔AFPBB News〕 中国による「南シナ海の『九段線』内部は歴史的に見て中国の主権的領域である」という主張は、認めることができないとして退けられた。 また、九段線の考え方をもとにして南沙諸島のいくつかの環礁の低潮高地（満潮時には海面下に水没し、干潮時には海面上に陸地として姿を現す土地）を埋め立てて建設が進められている人工島に関しても、「人工島周辺海域は中国の領海とはなり得ない」と仲裁裁判所は判断した。根拠となったのは、国連海洋法条約にある「本土から12海里以上離れた海域にある低潮高地の周辺は領海とは認められない」という規定である。 もっとも、国連海洋法条約には「海洋の境界画定に関する紛争に関しては、紛争当事国は

中国軍が尖閣諸島など日本の領海や領空への侵犯を重ねる中、中国の軍事動向を調査する米国の研究機関が「中国軍部はヘリコプター急襲や洋上基地の利用によって尖閣諸島を奪取する戦略を着実に進めている」とする分析を明らかにした。 同研究機関は、中国は長期的には東シナ海での覇権を確立するとともに、沖縄を含む琉球諸島全体の制覇を目論んでいると明言している。 尖閣制覇の目的は？ ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間機関「国際評価戦略研究センター」の主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、中国人民解放軍の東シナ海戦略についての調査結果を報告書にまとめ、このほど公表した。 同報告書は、まず中国が南シナ海で人工島建設による軍事化を推進し、同時に東シナ海でも、2013年11月の防空識別圏（ADIZ）の一方的な設置宣言に象徴されるように、軍事能力を高めていることを指摘する。特に、尖閣を含む琉球諸島の南部を重点的な

中国・北京の天安門広場ではためく国旗（2013年12月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON〔AFPBB News〕 国際関係において戦争が殴り合いであるとすれば、冷戦は口喧嘩のようなものである。20世紀、世界は殴り合いと口喧嘩の両方を経験したが、21世紀に入ってから国際関係は新たな結合の形に向かっている。 かつて、戦争は国家の「利益」を最大化する行動だった。冷戦はどちらかと言えば「価値観」（イデオロギー）を軸とする戦いだった。今の国際関係は、表面的には価値観で動きながら、国益を追求することが真の目的になっている。 英国のEU離脱はまさかの結果であり、当事者（英国人）以外のほとんどが予想できなかった。EUから離脱しても英国にとってメリットはほとんどないと思われていた。しかし、当の英国では、EUにとどまることこそが英国に不利益をもたらすと感じる人が多かった。まさに、表

熊本県南阿蘇村で、地震による土砂崩れに巻き込まれた地区で行方不明者を捜索する自衛隊員（資料写真、2016年4月18日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 共産党の藤野保史政策委員長が、6月26日のNHK討論番組で防衛予算について、「人を殺すための予算」と発言し、事実上の解任に追い込まれた。こんな発言をする人間が政策委員長だったとは、驚くほかない。 なぜなら、これは政治家の発言ではないからだ。軍隊が人を殺傷する能力を持っていることは、誰でも知っている。自衛隊を含むどの国の軍隊もそうだ。だからといって世界各国の軍事予算を「人殺し予算」と呼ぶだろうか。そんな情緒的な批判をする政治家はいない。 主権国家である以上、その主権を守るために軍隊は不可欠である。このことは、長らく共産党も認めてきたことである。 共産党の安全保障論は、長らく「中立・自衛」が基本であった。「

中国が受注したインドネシアの高速鉄道建設プロジェクトが難航していると伝えられているが、その一方で、両国の間に領海および海洋権益をめぐる問題がにわかに勃発し、緊張が高まっている。 6月23日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、南シナ海・ナトゥナ諸島沖のインドネシア海軍コルベット「イマムポンジョル383」上で主要閣僚や軍首脳とともに閣議を開き、同海域の防衛を強化し、インドネシアの主権を維持することを明言した。 インドネシア海軍コルベットが中国漁船を拿捕 閣議の前の週の6月17日、ナトゥナ諸島北方沖のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）に12隻の中国漁船が許可を得ずに侵入し、操業しようとしている現場を、インドネシア海軍が発見した。 インドネシア海軍艦艇が警告を発しながら、中国漁船群に接近したところ、11隻の中国漁船は逃走したが、すでに網を入れていた1隻はインドネシア海軍コルベット「イマム

6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー

農薬に対する不安はある。しかし現実問題として農薬を使わずに安定した農業生産は難しいだろう・・・。そう考える消費者の中には、減農薬の作物を積極的に求める方がおられます。 農薬使用量が通常の半分なら、それだけ安全性が高まるのではないかと考えるのは一見合理的に見えます。しかし、こうした考えを持つ方が思ってもいないことが現実に起きています。 実は、通常の農薬散布をしていても、今は昔よりも減農薬になっているのです。どういうことかというと、農薬の進歩は絶え間なく続いており、有効成分量が減ってきているのです。これは有機化学の進歩によって化学農薬が開発されるようになってきた20世紀初頭から一貫して続いている傾向です。 農薬本体はスリムになっている 戦前に登録がなされた農薬では10アールあたり散布量が10kgなんてものもざらにあったようですが、新しい農薬が開発されるごとに有効散布量は減り続け、現在では１ヘク

ワシントンD.C.ののアメリカ合衆国議会議事堂。韓国はワシントンで積極的に米国に向けて政治、外交に関する情報発信を展開している（資料写真） 日本にとって、国家や国民の真実を世界に発信して伝えることの重要性は言を俟たないだろう。特に歴史認識に関しては、日本が厳然たる事実を事実として国際的にきちんと主張してこなかったため、日本国家は国益を損ない、国民も評判や名声を大きく傷つけられている。慰安婦問題などはその氷山の一角であろう。 日本が対外発信をする際は、同盟国である米国に向けてのメッセージが特に重みを持つ。それは、何よりも米国の政策や世論が全世界に大きな影響を及ぼすからだ。その意味で、何をどのように米国に向かって発信するかは、日本だけでなくすべての国にとって重要な意味を持つと言ってよい。極端な場合、米国への情報発信の成否がその国の運命を左右することさえある。

アテネのギリシャ国立銀行の扉に手をつきうなだれる年金生活者（2015年7月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANGELOS TZORTZINIS〔 AFPBB News 〕 英国では、100歳の誕生日を迎えると女王陛下からメッセージが届くことになっている。10年前には1人のアシスタントがその発送を担当していたが、今日では7人の人手が要る。 日本では、100歳になると銀の杯がもらえる。1963年には153人がこれを受け取ったが、2014年にはその数が2万9350人に達した。日本政府は昨年、この贈り物を見直していることを明らかにした。 リンダ・グラットン氏とアンドリュー・スコット氏が刺激的な近著『 The 100-Year Life （100年生きる時代）』で指摘しているように、100歳の人は珍しい存在ではなくなりつつある。 裕福な国に今日生まれた子供は、50％を超える確率で105歳まで生き

6月中旬、ミサイル駆逐艦、ミサイルフリゲート、補給艦、潜水艦救難艦、それに病院船の5隻からなる中国海軍艦隊が西太平洋でアメリカ海軍駆逐艦と合流し、ハワイのパールハーバーを目指す。ハワイ周辺海域を中心に実施される、多国籍海軍合同演習「RIMPAC（リムパック）2016」（6月30日～8月4日）に参加するためだ。 世界最大規模の多国籍海軍演習 RIMPACは、アメリカ海軍が2年ごとに主催する世界最大規模の多国籍軍海軍合同演習である。1970年代にはアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国海軍によって実施されていた。海上自衛隊がRIMPACに初めて参加したのは1980年であった。それ以来海上自衛隊は毎回参加しており、日本はRIMPACの古参メンバーである。 RIMPAC2010からは参加国数が飛躍的に増加し、それとともに参加する艦艇数や航空機数も極めて多くなった（図を参照）。そ

オバマ大統領が広島を訪問し、核兵器廃絶へ向けてのアピールをした。日本ではオバマ大統領の広島訪問が、あたかも“核廃絶に向けた世紀のイベント”であるかのごとく取り上げられていたようである。 しかし、それと平行して、アメリカをはじめとする国際軍事サークルで話題となっていたのは、「中国の報復核攻撃戦力が強化されている」という“核なき世界”とは隔絶した話題であった。 まもなく始動する核ミサイル搭載の中国戦略原潜 アメリカ国防総省が作成した2016年版『中国軍事レポート』では、「中国人民解放軍海軍は、戦略原潜による西太平洋海域での核抑止パトロールを2016年中には開始するであろう」との予測が述べられていた（「今年の『中国軍事レポート』はどこが不十分なのか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46933）。それを受けてアメリカやイギリスなどのメディアや軍事関係者たち

英イングランド・マンチェスターで、同国のEU離脱を推進する運動の集会で演説するロンドンのボリス・ジョンソン市長（当時、2016年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLI SCARFF〔 AFPBB News 〕 欧州連合（EU）離脱が英国にもたらす経済的結果は、分布線上の「悪い」から「非常に、非常に悪い」までのどこかに行き着くという国際通貨基金（IMF）の警告に意外性は何もなかった。EUはアドルフ・ヒトラーの覇権的野望を共有していると批判した英保守党のブレグジット（英国のEU離脱）支持者、ボリス・ジョンソン氏の計画的ヒステリーにも驚きはなかった。 先進的な民主主義国における政治対話は、どれほど明白な欠点があろうとも真実の枠組みにこだわる疲れ果てたエスタブリッシュメント（支配階級）と、幻滅した市民の不安と怒りにつけ込もうとする自称反乱者との争いになった。 英国の国民投票の議論も例外で

1つの言葉にはどれほどの意味があるのだろうか。「メリトクラシー（実力主義）」という言葉ほど道徳的な熱意が込められている場合、その答えは「たくさん」となる。 もっぱら自分の実力でのし上がった人は、自分には才能があり努力もしたから成功できたと考えている。運は一切関係ないと信じている。そしてそういう見解を誰にでも、例えばのんびり屋だったり怠け者だったりするために自分の例にならえない人にも話す。問題が生じるのは、唯一、それに異を唱える人が出てくるときだけだ。 この構図を拡大して人口3億2000万人の国、それも実力主義社会であることを誇りにしている国に当てはめてみよう。質問の仕方にもよるが、国民の半分から3分の2に当たる人々が異を唱えたらどうなるか想像してみてほしい。この人々は、この国のシステムによる断絶は新たに断絶を作る仕組みを備えているから決してなくならない、と考えている。以前はそんな風には考え

米インディアナ州の共和党予備選で勝利したことを受けて、米ニューヨークで演説するドナルド・トランプ氏（2016年5月3日撮影）。(c)AFP/Jewel SAMAD〔 AFPBB News 〕 世界中の国の首都で、米国について2つのことを聞かされる。1つ目は、米国はもはや、かつてのような超大国ではないということ。2つ目は、各国政府は米国の大統領選挙の結果を見届けるまで、重要なことをすべて保留しているということだ。 さて、ここに3つ目を加えるといい。ドナルド・トランプ氏が大統領になることは、自分たちの最悪の悪夢をも超える惨事だ、ということだ。 米国の衰退主義はかねて誇張されていた。米国は今も唯一の超大国であり、世界中ほぼどこでも介入する力を持った唯一の国だ。米国は強大な同盟システムの頂点に立っている。過去10年ほどで変わったことは、今では一定の抑制が働く点だ。国際的にはパワーバランスが、国内で

アメリカ軍が救援活動に投入したのは、「第31海兵遠征隊」（31-MEU）隊員120名と8機のMV-22ティルトローター中型輸送機（オスプレイ）、それに米空軍のC-130H大型輸送機（ハーキュリーズ）が2機であった。 31-MEUが使用したオスプレイ8機のうち4機は、出動中であったフィリピンから、オスプレイの特徴である長距離航続性能を生かして、災害救援活動に参加した。

フィリピン・マニラで、蚊帳の中で赤ちゃんをあやす母親（2014年12月7日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS〔AFPBB News〕 殺虫剤の歴史を調べると、必ず出てくるDDT。なぜ必ず出てくるのかというと、化学合成された最初の殺虫剤であり、それまで天然由来の物質を使ってきた殺虫剤の歴史を塗り替えるほどの、きわめて大きな社会的貢献を果たしたからです。にもかかわらず、DDTは今では農薬の“悪の象徴”のような扱いを受けています。 改めて、このDDTの歴史を振り返りながら、薬剤のリスクとベネフィットについて考えてみたいと思います。 製品化の功績でノーベル賞も DDTとは「Dichloro Diphenyl Trichloro ethane」の頭文字をとったもので、化学構造に塩素を多く含むことが特徴です（有機塩素系）。 1873年、オーストリアのオトマール・ツァイドラーが書いた博士論文に製

米首都ワシントンのホワイトハウス前で、チベットを支持するデモで掲げられたチベットの旗（資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 「私は司法の手続きがないまま中国当局に逮捕され、苛酷な拷問を受けました。『虎のイス』と呼ばれる鉄のイスに手足を縛りつけられ、2カ月近く締めつけられたまま、連日、殴打や電気ショックを受けたのです」 中国政府から長年弾圧され、現在はスイスに亡命しているチベット仏教の僧侶、ゴログ・ジグメ氏が4月14日、米国議会の公聴会で初めて証言した。 この証言により、中国政府が国内で少数民族や宗教組織の代表を拘束し、厳しい拷問を行っている現実が改めて明らかにされた。 政治犯や宗教犯に集中的に実施 「中国の広範な拷問行使」という名のこの公聴会は、米国の立法府と行政府が合同で中国の人権や社会について調べ、米国の対中政策に反映させる「中国に関する議会・政府委員

2月中旬、中国が西沙諸島の永興島（ウッディー島）に地対空ミサイル部隊を展開させたことが、米軍側によって確認された。永興島は、中国が南シナ海における「海洋国土」確保の前進拠点としている島である。 筆者は本コラムなどで、「人民解放軍が西沙諸島の永興島および南沙諸島に建設中の7つの人工島に、地対空ミサイルに加えて地対艦ミサイルを配備する日は間近であろう」と指摘してきた。 ところが、“間近”どころではなかった。すでに永興島には地対艦ミサイルも配備されていたことが確認されたのだ。 地対艦ミサイル「YJ-62」を発射