内閣人事局発表の国家公務員ボーナス “厚遇隠し”３つの嘘｜日刊ゲンダイDIGITAL国家公務員に１０日、ボーナスが出る。平均支給額は８７万円（平均４３歳）程度になるが、内閣人事局は平均６７万円（平均３７歳）という数字を発表し、大新聞やテレビはそのまま報じるのだろう。毎度のことながら、国民の怒りを買わないように低く見せかける“大本営発表”なのである。 ウ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,039文字／全文1,179文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
6・13 国会公聴会私が述べた消費税増税反対の10大理由
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 6月13日、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、公述人として意見をいう機会があった。以下は陳述内容だ。 消費税増税には反対である。これほど反対理由をつけやすいものはない。まず、経済対策として、①デフ
ぶち抜き大特集「日本の光と影2012」財務省の「洗脳とメディア操作」を暴く 官邸も新聞社もこぞって「消費増税」に命をかける、そのウラとは?（週刊現代） @gendai_biz
国民の約6割が反対する消費増税。だが、野田首相はまるでヒーロー気取りで、「逆風に立ち向かう自分」に酔っている。新聞もいつの間にか応援団と化した。裏で舌を出している連中がいるというのに。 悪質なプロパガンダ 江田 大飯原発再稼働をめぐる政府の対応にはあきれ果てましたね。科学的に判断すべき安全性について政治判断するとは何事かと憤っていたら、さすがに暫定(当面)の安全基準を作ると言い出したので少しはまともになったかと思ったんです。ところが、たった2日後に安全基準ができて、さらにそのわずか3日後に、「大飯原発は基準におおむね適合している」と発表した。もうビックリですよ。 初めに結論ありきの、こんなサル芝居をやって国民を騙せると思っている神経が私には信じられない。 高橋 読めば一目瞭然ですが、あの安全基準は原子力安全・保安院の技官がささっと書いた、実にお粗末な代物です。 江田 政治判断で安全性が担保
間違った社会保障・税一体改革が進む前に消費税増税の問題点を整理する
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 消費税の増税を含む社会保障・税一体改革の素案が、6日に開催される政府・与党の社会保障改革本部で正式決定されようとしています。しかし、新聞などのメディアでは一体改革の問題点
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