子供を産めない！ 時代遅れの保育行政 認可偏重を止め、認可外や認証に税金投入を | JBpress (ジェイビープレス)
政権交代が実現しても、都市部の「待機児童」問題の解決策が一向に示されない。与党となった民主党はしがらみがないはずだが、自公政権時代から続く保育行政にメスを入れようとしない。 著しい女性の社会進出にもかかわらず、これまで族議員や厚生労働省、保育業界団体が時代遅れの政策を続けていた。児童福祉法を盾にして「保育の質の低下」を理由に規制強化し、新規参入の障壁を高くしてきたのだ。 一方、民主党も政治主導を掲げながら、厚労省（保育所）と文部科学省（幼稚園）の縄張り争いを未だ解決できない。監督官庁の「幼保一元化」を実現しなければ、幼保一体型「こども園」などの実質的な増加にはつながらない。 少子化・待機児童問題を解決するには、先ずは既得権優先から脱却しなくてはならない。そして、利害関係のないエコノミストを含む第三者機関でバウチャー制度導入などを視野に入れ、税金の効率的配分を考えながら、政策目標を達成する方
短い睡眠・長い食事 OECD国際比較にみる日本人 | JBpress (ジェイビープレス)
少し前の話になるが、経済協力開発機構（OECD）は2009年5月4日、「一目で分かる社会（Society at a Glance）2009」というリポートを発表した。睡眠時間から肥満率まで、様々な角度からOECD加盟国のうち18カ国の社会状況を比較調査したもので、興味深い内容を数多く含んでいる。 日本の新聞はこのリポートについての記事を掲載しなかったようだが、米ニューヨーク・タイムズが記事を書いたようで、それを中国の国際金融報が転載。さらにそれを人民網（人民日報オンライン版）の日本語ページが、「食べる速度が速いほど経済成長も速い？ OECD報告」という記事の形で紹介。食べるスピードが速い国、太った人が多い国ほど経済成長率が高い傾向があることがデータで確認された、とした。ただしそうした表面的な相関関係は必ずしも因果関係の存在を示すものではない点にも、この記事はしっかり言及していた。 2009
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