上海で実感、ゆっくり沈んでいく中国経済 観光客も外資も寄り付かなくなった？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国の2013年1～3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好（よくない）」と言う。 筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。 鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。 彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。 豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上
家電業界の「風船爆弾」はいつ破裂するのか 演出された特需の終焉に中国の不買運動が追い打ち | JBpress (ジェイビープレス)
シャープやパナソニックが相次いで通期業績見通しの大幅な下方修正に追い込まれたのはご存じの通り。当欄で何度も指摘してきた通り、薄型テレビやスマートフォンといった主力事業が国際競争で“完敗”したことが主因だ。 シャープやパナソニックという2大メーカーのほか、他の日系企業も構図はほぼ一緒。国際競争の激化と価格競争はある程度見通せたはずなのに、これを放置してきた各社経営陣の判断ミスは痛い。 この構図は日本のある業界がたどった過程に酷似している。問題の根っ子を読み解くキーワードは“風船爆弾”だ。 「風船爆弾破裂」というババを引くのは誰？ 「デジタル家電など本業で負け組になっている」・・・。 10月31日の津賀一宏パナソニック社長のこの発言を新聞で読んだ直後、私はこう思った。想定していたよりも随分早いな、と。 2011年1月12日付の当欄で、私はこんな記事を寄せた。「日本からテレビメーカーがなくなる日
このまま放置すれば日本のバスとトラックは輸入品ばかりに | JBpress (ジェイビープレス)
自動車産業についてのニュースや分析は、とかく乗用車に偏るけれども、現実の自動車社会とそこに供給され、使われる自動車の現況を読み解くためには、商用車の動向にも常に目を配っている必要がある。 もちろん数量や金銭ベースでは乗用車の市場規模の方が圧倒的に大きい。しかし社会との関わりは商用車の方が格段に深い。特にそれぞれの国・地域における人と物の道路輸送が今どうなっているか、ここからどうなろうとしているかは、それぞれの社会と生活のあり方、それを導く政治、そこから生まれる経済に直結している。 自力での経営が困難な日本の中大型商用車メーカー 残念ながらこの分野でも、今、日本の自動車産業は沈滞の度を深めている。ご承知のように、現状で4社ある中大型商用車のメーカーは自力での経営そのものが難しく、それぞれに生き残り策の模索が続いている。 いすゞは、GM（ゼネラル・モータース）との提携を二十余年にわたって続けた
米国の若者に重くのしかかる学生ローンの債務負担 取り残された世代の苦悩、経済成長に長期的な影響も
（2012年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アンドリュー・グジィヴァチュさん（23歳）が今持っているのは、大学の学位、時給8.5ドルの仕事、すぐにでも発送できる履歴書の山、そして3万ドルを超える学生ローンの返済義務だ。 「大学を出てすぐに念願の仕事に就けるわけではないことは分かっていた」。ボストンのエマーソン大学で映画・テレビの脚本について学び、学位を取得して昨年12月に卒業したグジィヴァチュさんはこう話す。「（エンターテインメント）業界は難関で、入り込むのがここより難しい分野はほとんどありませんからね」 それでも、彼は多くの同級生たちに比べれば運がいい。ピュー・リサーチ・センターの調べによれば、米国では昨年、18～24歳の就業率が54％に落ち込んだ。大学進学率が高まったせいでもあるとはいえ、これは労働省が統計を取り始めた1948年以降で最も低い値だ。また16～24歳の失業率
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
税金の無駄遣い、官僚機構の利権拡大、それでも「外国人介護士」に門戸を開くのか | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の総選挙で、民主党は「税金の無駄遣い」や「官僚利権」の撲滅を公約に掲げて政権交代を果たした。 その公約が全く果たされていないことを象徴するテーマがある。「外国人介護士・看護師」の受け入れ問題だ。 外国人介護士らの受け入れは2008年、日本がアジア諸国などと結ぶ「経済連携協定（EPA）」に基づき始まった。これまでインドネシアとフィリピンから、介護士と看護師を合わせて約1400人が受け入れられている。それがなぜ「税金」や「官僚」と関係するのか、ピンとこない読者も多いだろう。新聞やテレビは、そんな話など全く取り上げないのだから無理もない。 筆者は介護士らの受け入れが始まる以前から、日本国内の看護・介護現場や行政、政界に加え、送り出し国のインドネシアやフィリピンを訪れ取材を続けてきた。2009年には『長寿大国の虚構 外国人介護士の現場を追う』（新潮社）という単行本を出版し、受け入れ制度の
半導体業界でまかり通る装置メーカーへのひどい仕打ち | JBpress (ジェイビープレス)
半導体や液晶などのデバイスメーカーは、露光装置、ドライエッチング装置、成膜装置、CMP装置、洗浄装置、検査装置などを、それぞれを専門に開発している装置メーカーから購入する。 その購入のあり方は、「異常」である。デバイスメーカーと装置メーカーの立場は、対等とは程遠い。デバイスメーカーは、装置メーカーを奴隷扱いしているとしか言いようがない（場合が多い）。今回は、そのような異常な装置購入を巡るお話である。 耐え忍ぶしかない装置メーカー 半導体や液晶用装置というのは、非常にデリケートな精密機械である。したがって、デバイスメーカーに装置を搬入して、電気、ガス、水の配管などを繋ぎ、スイッチを入れたらすぐに使用可能・・・ということにはならない。 例えば、ドライエッチング装置の場合、加工速度はどうか、加工均一性はどうか、微細加工性はどうか、連続加工性はどうか、安全対策はなされているか、など（非常に膨大な）
「高利貸し」が天下を取った中国社会 驚愕の高金利に突入、もはや「借りたら最後」 | JBpress (ジェイビープレス)
「資金足りていますか？ すぐお貸します！」「車でその日にご融資！ 電話は1347××××」「手続き1分、即ご融資」──。中国で使っている筆者の携帯電話には、そんなショートメールがバンバン入ってくる。 中国政府の昨今の金融引き締めで資金繰りに苦しむ経営者に目をつけたのか、携帯に送られてくる広告の発信主は不動産業者から金融業者にシフトした。彼らはいわゆる「地下金融」と言われる民間の貸金業者。「地下」といえども、近年はあたりをはばからず跋扈するようになった。 中国では、親戚や友人間で低金利に融通し合う「民間借貸（民間金融）」が30年以上前から存在していた。 民間金融はもともとは個人間にだけ認められるものだったが、最近は消費者と法人、消費者とその他組織の間にも広がってきた。2000年代前半から、中国では中小企業救済論として民間金融（＝地下銀行）のあり方が議論され、そのプレゼンスは増してきている。国
脱出した外国人は裏切り者なのか 「あり得ない」のは日本人か外国人か | JBpress (ジェイビープレス)
都内のコンビニで働く顔なじみの王さんはあっと言う間に姿を消し、居酒屋で働いていた愛想のよかった李さんもいなくなった。語学学校からは中国人講師が一斉に帰国してしまった。「彼らはいつ戻ってくるのか」と、ため息をつく経営者もいる。 「いきなり帰国なんて無責任じゃないか！」 横浜中華街からも多くの中国人が逃げ出した。横浜に古くからいる中国人経営者と、出稼ぎに来た中国人労働者がもめた。 「老板（社長）、俺、明日帰ります」 「明日だと？ あまりにも急じゃないか」 「でも、航空券買ったんです」 「もういい、お前はもう二度とここには帰ってくるな！」 「地震直後、シャッターが開いている店は全体の3分の1程度だった」と、横浜市在住の会社員は話す。 中国人だけではない。アジアの他の国から日本に働きに来ていた労働者も引き揚げた。東京のある零細企業の経営者から悲鳴が上がった。 「この忙しいさなかに、あいつらは一体何
アフリカに押し寄せた中国人の今 一致協力とはいかない現実 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月23日号） アフリカ人は今、中国が自分たちのために昼食を作ってくれているのか、それとも食べてしまっているのか考えあぐねている。 過去10年ほどの間に、中国人が大挙してアフリカへ押し寄せた（写真はエチオピアの首都アディスアベバの道路建設現場で作業を監視する中国人監督官）〔AFPBB News〕 ジュー・リアンシュー氏はナイロビにあるバーでケニアのラガービールを一気に飲み干し、中国の格言をそらんじてみせる。「誰も同じ川に2度足を踏み入れることはできない*1」――。 香港に近い佛山市から来たジュー氏は靴の製造業を営んでおり、アフリカを訪れるのは2度目だ。この地が大好きになったと彼は言うが、その声には落胆の色がにじんでいる。 3年前に初めてアフリカに来た時は、ノートいっぱいの注文を受け、アフリカ人が自分との取引を望むだけではなく、自分と一緒に過ごすのを楽しんでいる
欧米メーカーの「変化」に日本は追いつけるか いつの間にか差が開いた技術と志 | JBpress (ジェイビープレス)
前回（新型車「味見」で浮かび上がる海外メーカーの「本気」）は、欧米メーカーの新型車を「味見」して観測した各メーカーの意志や動きについて論じた。その対比として浮かび上がるのが、「動質をつくり込むこと」、それ以前に「自動車としての基本的な資質を進化させること」を軽視する、今の日本メーカーの姿勢である。。 動質の軽視は、そして基本的な資質の停滞は、いずれボディブローのように、市場における日本車の評価と販売に表れてくる。そう断言していい。 皆が同じように、つまり先進各国のメーカーが、マーケティング主導やブランド色強調に偏したクルマづくりに走って、基本を同じように軽視し、混迷の中にいてくれたから、昨今最近の日本のクルマづくりでも通用したのであって、「やっぱりクルマは、乗って、座って、走らせてこそ」と、自動車にとって最も重要な品質づくりに注力する人々と組織が増えるほど（すなわち世界のメーカーが本質に回
ユーザーが消えたシステム開発の末路 プロジェクト成功に欠かせない「システムイニシアティブ」 | JBpress (ジェイビープレス)
前回、「システムイニシアティブ」についての話をした。システム開発はユーザー企業と開発側（ベンダーやシステム開発会社など）との「共同作業」であり、本来はユーザー側がイニシアティブを取るべきだという点を強調した。 「共同作業」が行われず、ユーザー側がイニシアティブを取らなかった場合、システム開発はどうなるのか？ 過去にあった事例で説明しよう。 ある会社（A社）が経営危機に陥った。A社の再建に当たることになった会社から、当社に依頼があった。 A社には自社で構築した汎用機のシステムがあった。だが、業務縮小に伴いシステムも縮小することになった。ついては汎用機から小規模サーバーにシステムを移し替えてほしいという依頼だった。 当社は受注するに当たって、以下の条件を受け入れてもらうことにした。 （1）まずは必要最小限の帳票機能の実現を目指す。要件定義後に、必要があれば追加設計と別見積もりを行う。 （2）従
現代自動車がトヨタを抜く日 破竹の快進撃、銀行を“脅し”、現代建設も強奪 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国内では、ゼネコン最大手の現代建設買収合戦で力ずくの大逆転劇を演じた。現代自動車こそ、韓国の「肉食系企業」の代表と言えるだろう。 「現代自動車に優先交渉権を与えることを決めた」。1月7日、現代建設の売却手続きを進めていた債権銀行団はこう発表した。2月中にも5兆ウォン（1円＝約13ウォン）以上の大型M＆Aが決着する見通しになった。 つい2カ月前、債権銀行団は、現代自動車と激しく争っていた現代グループに優先交渉権を与えたばかりだった。現代グループが高額の買収金額を提示、企業規模などではるかに上回る現代自動車が一敗地にまみれる番狂わせが起こった。 ところが、現代グループが買収金額を調達できるのかどうかに疑問が生じ、債権銀行団は優先交渉権を剥奪。改めて現代自動車を勝者としたのだ。 もちろん、現代グループの資金調達に無理があったのは事実だろう。それでも、銀行団が1度決めた売却相手を変更するほどのこ
なぜ米国では3人に1人が帝王切開なのか | JBpress (ジェイビープレス)
先進国の中で乳児死亡率がもっとも高い国は米国だ。生まれてから1カ月以内に乳児が死亡する確率は、日本の3倍。新生児集中治療室と専門家の数が、世界で最も充実している国であるにもかかわらずだ。 その米国で、帝王切開で子供が生まれる率が史上最高となった。全体の32％、つまり3人に1人は帝王切開で出産していることになる。今や、全国の病院で行われる手術のトップは帝王切開となった。 産婦人科の医師らによると、これは異常な数字だという。WHO（世界保健機関）は、米国の医療水準だと、全出産の15％ほどというのが妥当だという。 なぜ米国では毎年帝王切開の率が高くなっているのであろうか。 自然分娩を知らない国民 ここ数年、女優や歌手などの著名人や、都市部、特にマンハッタンやロサンゼルスなどに住む女性はこぞって「セレブ出産（Designer Birth）」を選ぶのがステータスとなってきた。 日にちを決め、その日に
日本からテレビメーカーがなくなる日 「内外価格差」で生き延びてきた日本メーカー | JBpress (ジェイビープレス)
家電エコポイント制度は、2010年12月からポイント数が約半分になった。だが、2011年7月には地上放送デジタル完全移行が控えている。2011年3月末の家電エコポイント制度終了に向けて、これから薄型テレビへの買い替えを検討する向きも少なくないはず。 消費者の駆け込み需要が見込まれる中、日本のテレビ製造メーカー各社は早くも戦々恐々としている。エコポイント制度の反動による売り上げ減少はもちろんのこと、海外勢の本格進出が噂されるからだ。 今回は、薄型テレビの国内市場の今後を大胆に占ってみた。 米商戦の実売価格は日本よりも激安！ 「X社 40インチ液晶 550ドル／46インチ 700ドル／52インチ 1500ドル」 「Y社 40インチ液晶 498ドル／46インチ 800ドル／55インチ（3D）2200ドル」・・・。 これらの数値は、米国の大手量販店の歳末セール向けの薄型テレビの実売価格だ。X社は、
2011年、戦後最大の経済危機が訪れる 3月危機を乗り切れるかが第1関門、次は6月・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
今年最初の東奔西走は重大な警告書になった。一気に読まないと、多面的な状況を把握して解決策を理解することはできないので、最後までお付き合いいただきたい。 防災の基本は情報収集と事前準備であり、いざ発生した時の断固たる行動が生死を分ける。経済の巨大災害も変わらない。 日本は、これから2年の間に、戦後最大の経済危機に直面するだろう。考察し、準備し、行動しなければ、日本は破綻する。詳しくは筆者の『ジャパン・ショック』（祥伝社）をお読みいただきたい。またこの問題に対するフォーラムも開催するが、ここではその解決策を紹介したい。 日本の歴史をひもとけば、絶体絶命の危機ほど大復活を遂げ、世界を驚かせてきたことがよく分かる。それが日本の「国民力」ではないだろうか。 今回の危機も同じだと思う。立場を超え、力を合わせれば、日本は奇跡の復活を遂げ、世界をリードする国家に生まれ変わると信じている。 驚異の高度成長を
日本企業はアキバの外国人観光客を観察してはどうか 中国市場で今こそ「日本的経営」を | JBpress (ジェイビープレス)
中国の家電量販店に入ってみると、売り場の主役となっているのは、韓国メーカーの製品である。1990年代半ばまでは日本メーカーの製品が主役だったが、今やまったく異なる様相を見せている。 今回は、中国市場の特質や、中国に進出した日系企業の問題点などを通して、なぜ日本企業が韓国企業に負けたのかを改めて考えてみたい。 大方の見方は、韓国企業は日本企業よりも安い製品を作り提供しているから、というものだ。日本企業が韓国企業との価格競争に負けたというのである。 しかし、日本企業が韓国企業と価格競争をしようとすると、ほとんど勝ち目がない。日本企業が韓国企業の製品と同じ価格帯で自社製品を売るならば、日本企業の多くは間違いなく赤字に転落する。 赤字経営を回避することもできるが、韓国企業の製品と同じスペック（仕様）にする必要がある。だが、そうなれば日本製品の良さはまったく失われてしまうだろう。日本企業は、日本企業
中国の物価はいつの間にか東京より高い 投機マネーの流入で食料品、日用品の価格が高騰 | JBpress (ジェイビープレス)
10月初め、人民銀行総裁の周小川氏が「年内は金利の引き上げを行わない」と発言しながらも、その数日後に利上げを発表したように、中国ではインフレへの懸念が強い。 中国国家統計局が11月11日に発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比で4.4％の上昇という高い伸びとなった。 中でも食品が10.1％と高い伸びを示した。食品の中でも、野菜は31％、果物は17.7％も上昇した。農産品や食品など市民生活と密接に関わる分野が高騰している。 このところ上海の地元紙では毎日のように物価上昇が報じられる。「バイク便、値上げに」（11月9日付、『東方早報』以下同）、「トマト、1角で作って4元で売る」（11月9日）、「砂糖の価格が急騰」（11月10日）、「綿のパジャマは昨年の1.5倍」（11月11日）・・・。 その止まらない物価の上昇に、上海市民は目を白黒させている。主婦らの井戸端会議の話題は「物価速報」で持ち
米国マスコミの信用のなさは日本以上？ ニュース報道と議会を信用せず、軍隊を信用する米国人 | JBpress (ジェイビープレス)
米国人の6割は、メディアの報道に疑問を持っているという世論調査が出た。メディアに対する不信感は、1970年に調査が開始されて以来最悪となった。 これは、9月末に米ギャロップが発表した毎年恒例のメディアに関する世論調査の結果だ。「新聞、テレビ、ラジオなどのマスメディアは、ニュースを十分に、正確に、公正に報道していると思うか？」という質問に対し、57％が「そう思わない」と回答した。 これが「新聞のニュース」に限定すると、信頼していない人は75％。「テレビのニュース」に限定すると、78％が信頼していないと答えるという惨憺たる結果となった。 テレビニュースの「やらせ」は当たり前？ 1年ほど前、保守系の草の根運動「ティーパーティー」が盛り上がり始めた頃、この運動を熱烈に支持した保守系テレビ局「フォックス」のニュース番組が、ティーパーティー集会に集まった人数を実際より数倍多く報道した。このニュースを伝
世界から取り残されていく日本の「エコカー」 「日本車は燃費、品質がいい」はもはや幻想 | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、日本車メーカーがモード試験対応策に特化した「お受験テクニック」によって自分たちが送り出すクルマの公称燃費を向上させてきてはいるが、現実の道路を一般の人々が走らせた時の「リアルな」燃費は決して向上しているわけではないことを、マクロデータの分析を基本にお伝えした。 今回は、まず私自身が測った「実用燃費」から、そうしたクルマたちの「実力」を紹介し、さらに広く世界に目を向けながら、本来あるべき「エコカー」の姿について考えてみたい。 日本の自動車メーカーが「お受験」に特化し（それは燃費だけでなく、公的に評価されてデータが公開される「性能」のほとんどに対してだが）、リアルワールドで自分たちの製品の実力と資質を磨くことを怠っている間も、世界の自動車社会と自動車技術をリードする常に意識している欧米の自動車メーカーは、そのプロダクトを刻々と進化させている。 こと「燃費」に限っても、「CO2削減」を社
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