ギリシャのように国家単位でオフバランス取引に巻き込まれるケースは昔からある。筆者が見聞した限りでも、1988年頃には為替オプションを使った事実上の与信取引が、米系投資銀行とアジア新興国との間で行われていた。 行使価格が足元の市場実勢と懸け離れた水準にある為替オプションを大量に売ることにより、新興国は現金を手に入れた。ご想像の通り、その後オプションを購入した米系投資銀行が市場に猛烈な攻撃を掛けて行使価格を実現してしまい、当該国には巨額の為替差損が発生した。すなわち、その国は途轍もない高金利でカネを借りたわけである。 単純な事例だが、今でも新興国などを相手に行われている極端な取引のカラクリと同じである。こうした取引が実現するためのポイントは2つあると考えられる。 第1のポイントは、投資銀行などが狙いを定めた金融商品の市場流動性が低いことである。そうでなくては価格操作ができないからだ。 例えは悪
![日本版「ギリシャ悲劇」を防ぐには? 金融・財政民主主義が唯一の対策 | JBpress (ジェイビープレス)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/80cd5a775fa47f447276538995d19a12a39a68f4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjbpress.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fa%2F1%2F1200mw%2Fimg_a1fefffe1c938cf79d7e665464b6f7ab14212.jpg)