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1件で150億円も　復興予算もらう顔ぶれ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

「震災復興」の名目で、東日本大震災の被災地以外の企業や公共事業に多額の資金が振り向けられていることが問題になっている。　谷岡郁子参院議員（みどりの風）や川田龍平参院議員（みんなの党）ら与野党議員１７人は１０月２４日、震災復興予算を洗い直すプロジェクトを開始すると発表。予算の「流用」を是正するとともに、「２０１３年度予算編成で真に被災者に役立つ予算を盛り込む」ことを目的に、「復興予算奪還プロジェクト」と題した検証作業を行う方針を明らかにした。　超党派議員から疑念を持たれている事業が、経済産業省が「震災を契機とした国内空洞化対策」として大幅に拡充した「国内立地推進事業費補助金」。本格的な復興対策予算として編成された１１年度第３次補正予算で２９５０億円が盛り込まれた。　ところが、補助金の第１次および第２次公募で岩手、宮城、福島の３県の採択件数はわずか６％。その一方、大半が被災地以外に立地す

k2jp 2012/11/08

政府（というか財務省）の予算計画とその執行には全体最適の視点が欠けている…ということか

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職場の地雷社員に気をつけよう[その２](1) | 会社の歩き方 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

転職してきた地雷のような社員について紹介してみましょう。ここまで仕事ができない人はいるとは……と思える存在に遭遇したことはありますか？　面接試験ではハキハキして元気がよかったのに、いざ採用してみると職場で文句ばかり言っている。　「そこまでは無理です」　「そんなこと、やったことありません」　「一人じゃできないので、教えてください」　……。頼んだこちらが悪いとばかりに、やれない・できないの倍返し。仕事ひとつ頼むのにもとんだひと苦労。あのときの「何でもやります、やらせてください」というセリフは何だったのか。また、書類にあった輝かしい経歴は何だったのか。　かくいう私も会社を経営していますが、自社での経験も含めて過去に何回か「してやられた！」ことがあります。　たとえば、専門商社から転職してきたAさん。自分の能力は高いが、上司と合わないという理由でやってきたとのことで、求人サイトを通じての

k2jp 2012/10/01

地雷社員というより採用の失敗談。日本では資格の種類が暗示する通り能力を重視した採用が多い。しかし失敗談を踏まえると、より大事なのはその人材が会社のカルチャーや方向性にマッチするかの方ではないだろうか

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東洋経済オンライン

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k2jp 2012/10/01

学生が社会人になって初めて経験するのは、こういった社内政治。学生時代のバイトみたいな出入りも少ない硬直した社員コミュニティ内で、雇用期間を伸ばすための内向きな保身工作が指摘のような社員を生む背景かも…

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東洋経済オンライン

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k2jp 2011/08/25

「日本の政府債務は主要先進国の中で突出した水準となっている。2011年の政府債務残高の対GDP比は、IMFの予想で233％、内閣府の予想で181％である」国の借金で経済を拡張したツケ…どうやって返済するかビジョンが必要

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社長公募が問いかけたワンマン経営の落とし穴(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

「キーワードは“合理性”だ。これから自動車業界は、今まで以上にグローバルなマーケットでの競争になる。そこで勝負するには若くて優秀で、語学に堪能な経営者が必要だ」と、ユーシンの田邊耕二社長は社長公募の目的を語った。　ユーシンは東証１部に上場する自動車部品メーカー。マツダやスズキを顧客にキーセットや空調のコントロールパネルなど電装品を納める。２０１０年１１月期は売上高６２４億円、営業利益は過去最高の５８億円。今期も震災の影響をはね返し、タイや中国の製造力を倍増、国内工場の再編を進めるなど拡大路線を打ち出している。今後の海外展開を担う経営者を確保するため、１０年７月に田邊社長の後任候補を全国紙の求人広告で募集、一躍有名になった。　上場企業の社長、年収３５００万円以上という提示は大きなインパクトがあった。１７２２人の応募者が殺到。田邊社長は２回の面接を経て、社長候補に外務省のキャリア官僚である

k2jp 2011/05/28

『社長と面識のある人材コンサルタントは「なぜキャリア官僚なのか、という理由がない。日産の元常務の次は外務官僚、要は肩書に弱いだけ」と推測』社内から次期社長が生まれない問題は未解決のままでいいのだろうか

経営

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公共サービスが壊れる！　各地で相次ぐダンピング受注、官製ワーキングプアが蔓延(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

公共サービスが壊れる！　各地で相次ぐダンピング受注、官製ワーキングプアが蔓延(1) - 11/03/08 | 12:18 不動産や法人の登記事務は、経済活動が円滑に営まれるために、極めて重要なシステムだ。万が一、間違って登記されたり、あるはずの所有権が「存在しない」とされたりした場合、国民の財産に深刻な被害が発生しかねない。　その登記事務の担い手である７００人近いベテラン職員が３月末に仕事を失う瀬戸際に立たされている。　「国（法務省）は６４５人を失職させるな。国は雇用責任をとれ」　昨年１２月１６日、法務省前で横断幕を掲げて抗議行動を行ったのは、全国各地の法務局に置かれた登記所で事務の一部を受託している「財団法人民事法務協会」（以下、協会）の職員たちだ。抗議行動の中心となった協会労働組合の衛藤喜代美委員長は、「法務行政のために長年頑張ってきた労働者を一方的に切り捨てるのは許せない」と語