与党のこじつけは批判しないのか - 今日行く審議会
［「教育」衆院採決］「野党の反対理由はこじつけだ」 「やらせ質問」も「いじめ自殺」も、それを採決反対の理由に挙げるのは、こじつけが過ぎるのではないか。 この社説では、野党、特に民主党を批判している。しかし、考えてみてほしい。与党が教育基本法改正の理由として挙げている教育の問題は、教育基本法を改正する理由になるものかどうかを。与党が理由として挙げている教育問題は、現行の教育基本法を変えなければ解決できないものではない。与党の論理はこじつけであり、論理の飛躍がある。読売新聞はそれをなぜ批判しないのか。 また、 やらせ質問は議論の活性化が目的だったと政府は釈明するが、これはやはり行き過ぎがあったと言わざるを得ない。 とこの社説では述べているが、本当にやらせ質問の問題はその程度のことだろうか。やらせ質問という姑息な方法で世論を形成できると考えた政府の行為は、国民を愚弄する行為ではないか。それを行き
教員を抵抗勢力に仕立て上げる人たち - 今日行く審議会
中川・自民政調会長：「日教組の一部、免許はく奪だ」 自民党の中川昭一政調会長は毎日新聞のインタビューで、教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は（教育基本法改正反対の）デモで騒音をまき散らしている」としたうえで「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と述べ、教員の組合活動を強く批判した。 首相の改革支援「教育再生機構」 官邸側の思惑とズレも 「抵抗勢力になるのは文部科学省や教職員組合などでその兆候は見られている。官邸主導の教育改革で官邸を孤立させてはならない」 タウンミーティング冒頭、八木氏は日の丸を掲げる壇上で安倍首相支持をアピールした。 以前、ABEDAYに思うで次のように指摘したことがある。 安倍氏が政権についてまず起こることは、教員に対する批判だろう。こんなダメな教員がいる。こんな偏向した教員がいるなどという批判が強まるだろう。そして、安倍氏や
根本的な見直しをすべき - 今日行く審議会
いじめによって自殺に追い込まれた子どもたちのことが報道されている。その報道は教員や学校などへの批判が中心になっている。 こういう問題は、ずいぶん前からあるが解決できていない。なぜなら、いじめにあったり、自殺に追い込まれたりした子どもがいても、根本的な解決策を講じてこなかったからだ。こういうことが報道されている間は、教員や学校などへの批判の声は高まっていく、しかし、それ以後の取り組みにそれは反映されない。取り組みは一時的なものに終わり、継続されない。何よりも、そういう問題を引き起こす要因の多くが温存されてしまっている。 例えば、子どもと教員が関わることで子どもの変化に気が付く。しかし、教員は子ども以外のことに時間と労力を費やしている。子どもといる時間は減り、子どもの変化を受け止める心の余裕もない。そういう教員側の問題を解決しようとしてこなかった。これまで、教員の努力や熱意で何とかしようとして
それは自明ではない - 今日行く審議会
教育に関する話題では、自明でないものが自明であるかのように語られることが多い。「皆さんもご存じの通り」とか「皆さんもお感じのように」というようなことを言ってから話し始める。それは、単に自分は知っていること、自分は感じていることをそう言うことで、聞いている人に同意を強いているだけ。 マスコミも同じことをやっている。教育に関する記事では、よく、きちんと調べたことでもないのに、自明ではないことを自明なこととして扱っている。そういう報道が繰り返されることで、さらに自明でないことが自明であるという錯覚を引き起こさせ、信じ込ませてしまう。 おそらく、今、子どもたちの学力は低下していないと言ったら、何を言っているの？と言われるだろう。学力低下が問題だから対策を講じているじゃないかと。でも、よく考えてほしい。その学力って一体何か。また、低下というのは一体いつと比較し、どの程度の低下なのか。学力も低下も曖昧
これを責任回避だと言う理由 - 今日行く審議会
いじめ自殺、緊急調査 全小中高対象に…文科省 こういうのを責任回避となぜ言うか。それは、調査を行うということで、自分たちはこの問題について取り組んでいるんだというアピールになり、文科省は何をやっているんだという批判を回避できること。 文科省は「教育委員会がすべてを把握していないか、文科省へ報告していないケースもありうる」と判断。今回の全国調査では、現時点で校内で起きているいじめについて、各教委に徹底した洗い出しを要請する。調査対象を国立や私立の学校にも広げ、全体状況の把握を目指す。 というのは、現場が報告を怠っているというようにすることで、現場にその責任を押しつけることができるからだ。 こういう時にいつも思うのは、文科省にしても教育委員会にしても現場をサポートする方に本当は回るべきで、現場で教員や保護者が中心になって様々な取り組みが行えるようにすべきじゃないかということ。現場の教員を文科省
質ではなく、量しか問わない教育と国会論議 - 今日行く審議会
今の教育と国会論議には共通した傾向がある。それは、質を問わないで量だけを問題にするということだ。 よく、最近の子どもは家庭での学習時間が少ないというのが問題だとして取りあげられる。では、家庭における学習を何時間すると学力が向上するのか。おそらく誰も明確に答えられないだろう。なぜなら、何時間やれば大丈夫というような問題ではないからだ。問題にしなければいけないのは、時間の量ではなく、学習の内容であり、質だ。最近は、学力テストの際に家庭における学習の時間を質問している。しかし、多くの場合は時間の量を問うものばかりで、どのようなことをしているかは問わない。それでは必要な対策も講じることはできないのだと思うが、とにかく量が少ないと言って問題にする。 そして、教育基本法に関する特別委員会の論議に目を向けると、これまでの議論の大半は、「昔はよかった」「昔はこうだったよね」と過去の思い出話を語り、ノスタル
伊吹文科相へのインタビュー記事 - 今日行く審議会
【教育再生 安倍改革】伊吹文科相に聞く 伊吹文科相は「教育基本法への考えは」と問われて、 現行法は米国、欧州に持って行っても立派な法律だ。だが、日本には日本の文化、伝統、社会の規範がある。これをマスターしていればヒルズ族は事件を起こさなかった。 と述べている。こういう認識はどこからくるのだろうか。ぜひみなさんにお伺いしたい。ヒルズ族が事件を起こした要因は何でしょうか。もし、教育基本法に要因があるのだとしたら、現行の教育基本法が生きている今、これ以上の規制緩和をするべきではないということになるが。 また、「首相直属で新設する「教育再生会議」は中央教育審議会との軋轢（あつれき）も予想される」と問われ、 衝突しないように臨む。経済財政諮問会議が提言した大きな枠組みに従って、財務省や経済産業省が行政を行う。こういうやり方でやろうと安倍首相に話した。大きな枠組みを示してもらい、それを中央教育審議会で
学習指導要領の記述云々という問題 - 今日行く審議会
よく、安倍氏や山谷氏などは、学習指導要領から外れた教育が行われている。大問題だ。なんて言う。 公立、私立を問わず、特に進学校などでは、学習指導要領などで決められている必修教科や単位数をきちんと守っている学校がどれほどあるだろうか。例えば、世界史は必修科目だ。だけど、世界史の授業はほとんど受けてないという学生がいる。明らかに学習指導要領から外れた教育が行われている。 でも、そういうものは安倍氏も山谷氏も問題にしない。学習指導要領の記述を本当に厳密に守らせようとするなら、受験のためという理由であっても、学習指導要領の記述通りにカリキュラムは組まれなければならないはず。しかし、そういうのはほとんど問題にされない。なぜか。そういうところには関心がないし、そういうところを批判しても何の利益にもならないからだ。 教育は学習指導要領や法律に書いてあるからやる、書いてないからやらなくて良いというような基準
家族再興の影に - 今日行く審議会
「家族の日」作ります 政府、少子化対策の一環 最近は、「家族」とか「家庭」ということが良く言われる。その影で大きな問題が進行しているように思う。様々な問題を家族、家庭の中で抱え込んでしまい、そのうちに問題をこれ以上抱え込めないという状況に陥る。そして、最後には最悪な結末が訪れる。その外側にいる人には、その家族や家庭の中で問題を抱え込んでいるというのは見えない。そういうことが立て続けて起きている。 ここで言いたいのは、それを未然に防ぐために家族や家庭に社会が介入すべきというのではない。なぜなら、それでは問題は解決しないからだ。 このような状況が生まれてきた要因は、家族や個人という小さな範囲だけに様々な責任をとらせるような仕組みが出来上がっていること。また、家族や家庭の問題にコミットメントするときに、強制的な手段をすぐに用いて、問題を強制的に解決しようとすることがある。 そして、何よりも家族や
塾要らずの公教育は本当に素晴らしいのか - 今日行く審議会
塾要らずの公教育実現 谷垣氏、政権構想を具体化 子どもが塾に通わなくても済むよう公教育の質を充実させる 谷垣氏に限らず、よくこういうことが言われる。果たして、塾に通わなくて済む公教育は本当に素晴らしいものなのだろうか。塾に通える子と通えない子との間で格差が生じていると言われている。その格差を解消するためには公教育の質の向上が必要だと言われる。しかし、それはおかしい。 まず、塾と学校は全く同じ役割を担っているものではない。塾に通う目的は人それぞれだが、大まかに言って二つある。一つ目は受験の準備をすること。二つ目は学校の授業だけでは理解が十分ではないので、そこを補うこと。そういうものは、公教育の質が高ければ必要がないのか。それは違う。受験の準備にしても、理解できないところを補うにしても、「公立の学校とは異なる」からできることだ。公教育には様々な制約がある。そういう制約は塾にはない。その点だけで
無責任な学校と社会と - 今日行く審議会
問題行動：児童、出席停止も…厳格化へ報告書 文科省など 生徒指導厳格化：「信頼関係損ないかねぬ」…校長ら懐疑的 「ゼロトレランス」を導入したアメリカ、義務教育でも子どもを退学させることができるイギリスの双方で起こったことは何か。それは、教員の子どもへの無関心と無責任、退学などによる子どもの社会的排除だ。 問題を起こす子どもを排除することで学校や教室の秩序は回復できるかもしれない。しかし、それは問題の本質的な解決にはならない。このような取り組みは教育による格差の固定や拡大の大きな要因となる。この取り組みの対象となった子どもたちにとって、非常にリスクの高いものになる。 社会が寛容性を失いかけている状況で、学校から排除されることは社会的排除へとつながり、排除された者が社会に戻ることは非常に困難になる。そういうリスクを個人だけに押しつけるようなものには賛同できない。
こういうふうに育てたい - 今日行く審議会
俺の考え (新潮文庫) 作者: 本田宗一郎出版社/メーカー: 新潮社発売日: 1996/04/25メディア: 文庫購入: 6人 クリック: 42回この商品を含むブログ (40件) を見る この中で本田宗一郎氏は次のように述べている。 現在の偉人というのは一人のものじゃない。私たちが一つのエンジンの性能を上げるといったって、音響学、エレクトロニクス、化学、金属学、機械学、あらゆる分野が全部寄り集まっていろいろなことをやらないと上がっていかない。 現代の偉人は大衆の偉人であるべきだ。昔のように人の犠牲によってなり立った偉人は断固として排撃すべきである。ナポレオンしかり。豊臣秀吉しかり。人の犠牲によってなり立っている偉人を崇拝するという思想は非常にこわい。 それは会社経営においてもこわいと思う。一人一人の思想が違うように、それぞれ持味、得意が違うのだから、その得意をみんな出し合って一つの法人とい
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