「ここは本当に研究所なのか？」──。目の前に広がる円形講義室の様子は、大学の授業風景そのもの。男性がスーツを着ていなければ、会社の中にいるとは思えない。記者は2018年10月末に、この不思議な場に潜入した。 ダイキン工業は2018年4月、淀川製作所（大阪府摂津市）にあるテクノロジー・イノベーションセンター内に「ダイキン情報技術大学」を開講した。通うのは、大学の開設と同時期に入社したばかりの新入社員351人のうち、理系出身者を中心に希望を募り、自ら手を挙げた100人。そのうち85％が大学院卒、男女比率は4:1だ。 「ダイキン情報技術大学」の授業風景。生徒は2018年4月の新入社員351人のうち、自ら希望した100人。2年間、現場には配属されず、大学通いに専念してAIやIoTを学ぶ。100人は全員が名札を着け、腕章をしている 彼ら彼女らは何と2年間、ダイキン情報技術大学の「生徒」に専念すること

テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の一つだと認識すべきだ。 CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキストファイルのこと。CSVはComma Separeted Valueの略である。ファイルの拡張子はcsv。CSVファイルの中にはテキストの情報しかない。 だが、拡張子がtxtなどのテキストファイルとは大きく異なる点がある。初期設定（デフォルト）でExcelと関連付けられている点である。Excelをインストールすると、ユーザーが設定変更しなければ、CSVファイルが関連付けられる。つまり、CSVファイルをダブルクリックするな

CD・DVDレンタルの「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が岐路に立っている。主力の共通ポイント事業でファミリーマートが離脱するかもしれないからだ。「Tポイント」の加盟企業で最大規模の顧客と店舗網を抱えるファミマが抜ければ、Tポイントそのものの魅力が落ちかねない。CCCの増田宗昭社長兼CEO（最高経営責任者）の脳裏には、衛星デジタル放送「ディレクTV」の過去がよぎっているかもしれない。 今回の事態の引き金を引いたのは、伊藤忠商事だ。伊藤忠が2018年4月、約1200億円を投じてTOB（株式公開買い付け）を実施し、ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社化すると発表した。狙いは伊藤忠主導でコンビニ事業を強化し、セブン＆アイ・ホールディングスに迫ることにある。 伊藤忠にはもう1つ、隠れた狙いがあった。ポイントを中心にファミマのデータベースマー

NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社はスマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）の機能を刷新し、新たに動画や長文などを送れるようにする。年内にも新サービスを投入する方向で最終調整を進めていることが日経コンピュータの取材で分かった。「LINE」など先行するメッセージングアプリに対抗し、音楽配信や雑誌の読み放題といった自社の有料サービスの利用増につなげる。

内閣府番号制度担当室は2017年10月2日までに、マイナポータルなどの行政サービスでマイナンバーカードを使えるようにするブラウザー用アドオン「マイナポータルAP」を一部公開した。マイナポータルのサービス検索・電子申請機能「ぴったりサービス」の動作環境ページから入手できる。

米AMDは2017年8月31日（米国時間）、企業PC向けCPUの「Ryzen PRO」を正式に発表した。AMDは以前から製品投入を予告しており、6月29日には仕様を公開していた。8コア／16スレッドのRyzen 7 PRO 1700/1700X、6コア／12スレッドと4コア／8スレッドのRyzen 5 PRO 1500/1600、4コア／4スレッドのRyzen 3 PRO 1200/1300の6モデルある（写真1）。「GuardMI」と呼ぶ、セキュリティ機能を備える。

Webサービスやソフトウエアなどの脆弱性情報の公開や、脆弱性を発見したハッカーへの報奨金支払いを管理するWebサイト「HackerOne」は2017年5月23日、Twitterに攻撃者が第三者になりすまして投稿できる脆弱性があった、というレポートを公開した。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、社内システムの一部をパブリッククラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）上に刷新すると決めたことが2017年1月23日に分かった。5年で100億円規模のコストを削減するのに加えて、システム構築の期間を短縮し、フィンテック分野などで重要性が増している迅速なシステム開発を実現する。 パブリッククラウドを本格的に活用するのは、国内のメガバンクでは初めて。これを契機に、金融業界でのパブリッククラウド活用が加速する可能性がある。 初期に移行するシステムとしては、市場調査やフィンテック関連のシステムが挙がっている。 従来MUFGでは、三菱UFJインフォメーションテクノロジーが中心となって構築した「総合金融プラットフォーム」など、グループ共通のシステム基盤としてプライベートクラウドに力を入れてきたが、今後はパブリッククラウドに舵を

「Amazon Web Services（AWS）に移行するシステムに“聖域”はない。現時点では計画していないものの、勘定系システムをクラウド化する可能性は十分にある」。三菱東京UFJ銀行の執行役員である亀田浩樹システム本部長兼システム企画部長（写真）は日経BP社の取材に対してこう話した。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2017年1月、AWSを本格的に採用する方針を公表した。メガバンクで初めてのAWS採用宣言に、国内IT業界の注目の的になっていた。 どこまで“本気”なのか――。AWSを採用するといっても、特定の部門が使う小規模システムだけを対象にするのか、ビジネスの中核を担うシステムまで移行するのかで、宣言の意義は大きく異なる。その本気度を問うため、金融機関で最も重要な勘定系システムが移行対象になるかどうか質問したときの亀田執行役員の答えが冒頭のコメントだ。「可能性は十分

人事院は2016年9月30日、懲戒処分の指針を改正し、中央省庁に通知した。サイバー攻撃の脅威が高まっていることを踏まえ、情報セキュリティ対策を怠って情報漏洩を起こした場合の懲戒処分を追加した。今後、各省庁が職員を処分する際の指針として活用される。 今回、「懲戒処分の指針について」の規定を一部改正。職員（国家公務員）の秘密漏洩について、「具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする」という標準例を追加した。 従来は、故意による秘密漏洩のみを規定しており、セキュリティ対策を怠った場合の処分についての規定がなかった。懲戒処分の対象になることを新たに明文化し、従来以上に厳重な情報管理を促す狙いがある。 ［人事院の発表資料］

IoT向けの通信方式として注目を集めるのが、長距離・低電力・低コストが特徴の「LPWA」である。第1回で述べたように、LPWAにはセルラー系と非セルラー系がある。今回は主に非セルラー系LPWAに焦点を当てつつ、セルラー系と非セルラー系を比較する。 表1に、主な非セルラー系LPWAの特徴をまとめた。非セルラー系LPWAで最も広く商用導入が進んでいるのはSIGFOX、LoRaとIngenuである。

個人情報保護委員会は2016年6月20日、マイナンバーカード（個人番号カード）の裏面に記載されたQRコードについて、スマートフォンなどで読み取るとマイナンバーを知られてしまう恐れがあるとする注意喚起を公表した。ネットなどにQRコードを掲載しないよう求めている。また、ネットなどで公表されたQRコードを読み取って収集する行為は、番号法に違反する可能性があるとしている。 マイナンバーが記載されているカードの裏面は、法律で決められた場合以外でコピーや保管はできない。自治体の窓口では裏面のマイナンバーなどを隠すカードケースを配布している。しかし、このカードケースでは裏面のQRコードを隠せないという指摘がツイッターで広がっていた。 [発表資料へ]

2016年5月28日に東京・秋葉原で「東京Ruby会議11」というイベントが開催された（イベントのWebページ）。ソフトウエアの実装技術について突っ込んだ議論を行うカンファレンスだ。講演者はすべてプログラマ。自身が開発したソフトウエアの実装について興味深い部分を紹介した。 最初に講演したのは、プログラミング言語Rubyの開発者であるまつもとゆきひろ氏。この日の肩書はなぜか「日経Linuxライター」。なぜなら、まつもと氏が同誌の連載で開発している新言語「Streem」がテーマだったからである（当日のプレゼン資料）。 講演でまつもと氏は「言語の実装を解説した本は多いが、題材はC言語のサブセットやRubyのサブセットのようなサンプルレベルの言語ばかり」と指摘。「言語の設計が一番おもしろいのに、そこを解説した本がない」と語った。言語設計のおもしろさを伝えられるのは「私が一番近い」（同氏）。そこで、

4月16日未明の本震後、熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋が崩落したという情報が、報道やインターネット上で飛び交い始めた。結果的にこの情報は真実だったが、当時は真偽を判断する材料がない。筆者は自分の目で確かめるため、16日朝に熊本市内から国道57号をたどって南阿蘇村に向かった。 阿蘇大橋付近で発生した大規模な斜面崩壊。写真を斜めに横切る国道57号を寸断した。阿蘇大橋は、国道57号と、写真右下で左にカーブする道路の間に架かっていた（写真：アジア航測）

江崎グリコは2016年3月22日、新会社グリコチャネルクリエイトを6月1日付で設立すると発表した。同社の事業所向け置き菓子販売の「オフィスグリコ事業」（写真、関連記事：1個100円の「置き菓子」商法実現、捨てる発想でブルーオーシャンへ）と、百貨店などに入居して高級菓子を販売する「直販店舗事業」について、両事業を会社分割の形で新会社に承継させる。 会社分割の目的は、「直販事業を統合的に運営する体制を構築することで、事業運営の効率化及びサービス水準の向上、並びに事業規模の拡大を追求するため」としている。 新会社の資本金は8000万円で、江崎グリコが全額出資する。承継する2部門（オフィスグリコ事業・直営店舗事業）合計の売上高（2015年3月期）は62億7600万円で、全社売上高の4.0％を占めるまでに育った。分社化を機に更に直販チャネルを拡大することを狙う。 ［江崎グリコの発表資料］

ジャストシステムは2016年2月8日、筆頭株主であるキーエンスの出身で取締役事業企画部長の関灘恭太郎氏が、同年3月1日に代表取締役社長に就任する人事を発表した。現社長の福良伴昭社長は取締役として残る。 関灘氏は38歳。2000年3月に関西大学経済学部を卒業後、キーエンスに入社。ジャストシステムがキーエンスと資本・業務提携した2009年、ジャストシステムの取締役に就任した。キーエンス出資後のジャストシステムは、不採算事業から撤退する一方、通信教育事業「スマイルゼミ」など新規事業を成長軌道に載せた。 福良社長は関灘氏について「この事業構造改革の過程で、経営企画、営業、マーケティング分野を主導しながら当社の成長に多大なる貢献をしてくれた」とし、「更なる企業価値の向上を目指すにあたり、迅速で的確な判断力と行動力を持った関灘氏を、新代表取締役社長として選任することが最適と判断しました」とコメントして

経済産業省は2015年12月28日、経営者がサイバー攻撃から企業を守るための理念や行動を具体的に記した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を公表した（写真1）。国による経営者向けの指針は初。順守すればサイバー保険の割引が受けられるだけでなく、裁判での免責につながる可能性が高い。 同ガイドラインは付録を含めて30ページ強の内容に過ぎないが、経営者がサイバーセキュリティに主体的にかかわる必要性を国として初めて打ち出した。大企業や中小企業を対象とするが、「小規模事業者でもITサービス提供事業者や、取引先と重要情報をデジタルデータでやり取りするような製造業などは対象範囲」と経産省の担当者は話す。ITの利活用が進む今、ほとんどの企業が対象となると捉えるべきだろう。 「サイバーセキュリティは経営問題」と明記 経営者が最低限読んで理解し、守るべきなのは冒頭の2ページだ。「忙しい経営者でも読んでもらえ

米Amazon.comが音声アシスタント端末「Echo」の小型版をまもなく発売すると、複数の米メディア（CNETやEngadgetなど）が現地時間2016年1月11日に米Wall Street Journalの記事を引用して伝えた。 それによると、この新端末は「Fox」というコード名で開発されている。Echoの本体サイズは高さ23.5cm、直径8.3cmだが、Foxはそれよりも小さく、手のひらに収まる大きさ。Echoのポータブル版との位置付けという。またEchoは常に電源コードを家庭のコンセントに差し込んで利用するが、Foxは専用のドッキングステーションから充電して使う。Echoのように常に音声命令を待ち受けるのではなく、ユーザーが本体のボタンを押した時に命令を受けると、Wall Street Journalは伝えている。 同紙によると、多くの専門家や消費者は当初Echoについてどう評価し

米Intel社が買収を表明したことで一気に注目が集まったFPGAベンダーの米Altera社。買収が発表される直前のタイミングで先日、Altera社幹部にインタビューさせていただく機会があったのですが、その際、一番驚かされたのが、「サーバー上のFPGAをマルチテナント化し、クラウドサービスとして貸し出す利用形態を想定している」とのコメントでした。 米Microsoft社のFPGAクラスター「Catapult」（関連記事）やドワンゴ（関連記事）の取り組みに代表されるように現在、サーバーにFPGAを導入しようという機運が高まっています。 ただ、その多くはあくまで自社サービスのためにFPGAを活用するというスタンス。サーバーにあるFPGAリソースを、一般のユーザー企業に対しクラウドサービス事業者がレンタルするという形態は、想像こそできるものの、実際に登場するのはかなり先なのことだろうと考えていまし

日本郵政は2015年6月10日、個人情報約7500件を含む電子メールを誤送信していたことが判明したと発表した。6月8日に、「建設工事発注情報メールサービス」（画面）に登録している約7500人のメールアドレスに対し、同サービス登録者約7500人分の登録者名・メールアドレス・電話番号・住所を含むファイルを誤送付したという。日本郵政は2時間後に情報の削除を依頼するメールを送信した。 総務省は同日、日本郵政に対して「情報漏えい問題への対応について」という文書を出した。「二次被害を防止するために適切に対応するとともに、再発防止策を講じ、総務省に報告していただきたい」と要請した。再発防止策として、「個人情報が含まれるデータファイルについては、パスワードを設定して管理を行うこと」を求めている。 ［日本郵政の発表資料］