2023年10月17日 東海旅客鉄道株式会社 東海道新幹線 車内喫煙ルームの廃止について 東海道新幹線では、2007年7月のN700系デビュー以来、新幹線車内に喫煙ルーム を設置しておりますが、近年の健康増進志向の高まりや喫煙率の低下を踏まえ、2024年 春をもって車内の喫煙ルームをすべて廃止します。 なお、喫煙ルーム廃止後は、災害等への対応力強化を目的として、非常用飲料水を配備し ます。 1.廃止する車内喫煙ルーム 新幹線車内のすべて(3号車、10号車、15号車)の喫煙ルーム 2.非常用飲料水の搭載について 2024年春以降順次、車内に非常用の飲料水を配備し、万が一、駅以外の場所で長時 間停車せざるを得ない状況になった場合等でも、より迅速にお客様にお配りできるように することで、災害等への対応力を強化します。
運輸業界の運転士不足はどうなってしまうのか。代表的なドライバーという職種が以前はどうだったのかを振り返りながら、今後を考える参考にしていただきたい。 文/写真:古川智規(バスマガジン編集部) (写真はすべてイメージで本文とは関係ありません) トラックドライバーは、以前は「しんどいけど数年間頑張れば家が1軒建つ」と言われるほど高給だった。働き方改革という言葉はなく、ブラックという言葉もなかった。現在の基準に当てはめれば今よりもブラックだったのかもしれない。しかし、その分だけ収入があったので例えば家を建てるためにドライバーは若いころから頑張った。 タクシードライバーはバブル期が頂点だったが、いくらでも長距離客がいて会社幹部でなくてもタクシーチケットを持っていて会社の経費でタクシーを使いまくっていた。誤解を恐れずに書くと、深夜の女性客はよく乗車拒否されたものだ。 1万円紙幣を振っても流しのタクシ
「「暇アノンの姫」だった40代男性(2)」から続く A氏(40代)は「避難所」という名前の裏アカウントを持ち、「暇空茜」(水原清晃氏)を信奉する人の中でも一時期は目立った存在だった。しかし現在では水原氏を批判する立場を取っている。 インタビューはジャーナリストの安田浩一氏と筆者が行い、Colabo弁護団の弁護士2名が同席した。 女性だと思ってフォローした人もいると思うーーColaboの批判を始めてからフォロワー数がむちゃくちゃ増えた? A:むちゃくちゃ増えました。Colaboがどうのこうのみたいなのを始めてから1万5000人以上増えましたね。 ーー「避難所」アカウントではダンボールにイラストを描くことをネタにしてらっしゃいました。イラストが上手い人はSNSでは注目や尊敬を集めやすいのでは。 A:それはよくわかんないです。 ーーAさん、◯◯(※)でいらっしゃいますでしょう? ※A氏の職業 A
大阪府が提供する生成AIを活用したチャットサービスが、万博に関する質問について「残念ながら中止」などと回答する現象が起きていることがわかりました。 大阪府が生成AIを活用して今年9月から提供しているサービス「大ちゃん」。しかし、記者が「大阪の万博は中止ですか?」と質問してみると、「残念やけど中止になってしまいました」と答えます。また、開催時期について聞くと、正しくは「2025年4月から」ですが「2025年3月から」と誤った回答をしていました。 府によりますと、「大ちゃん」は利用者に寄り添い会話を楽しむ目的で作られていて、生成AIはインターネットなどのあらゆる情報を学習するため、正確性に欠ける部分があるということです。こうした情報はSNSでも拡散されていて、府は状況を確認した上で、「修正できる部分があれば修正したい」としています。
呉座勇一氏は、自身の2023年10月1日付のブログで同年11月1日付で国際日本文化研究機構の助教に就任される予定である旨公表されました。私たちは呉座氏の復帰を歓迎します。 しかるに、呉座氏の行動から、9月27日にオープンレター訴訟の和解(以下「本件和解」といいます)で確認された事項を遵守していないとの疑念を持たざるを得ません。 すなわち、呉座氏は、現在、「呉座勇一先生の裁判を支える会」と称する会のブログ記事(以下「本件ブログ」といいます)を「オープンレター訴訟の和解成立のお知らせ」として自己のブログに引用しています。そして、本件ブログには、オープンレターは、「呉座勇一という歴史学者は表向きでは歴史修正主義を批判しながら、実際には歴史修正主義であったかのような印象を読者に与えてしまう」とか、「歴史修正主義者のレッテルを貼られることは、研究者としての死刑宣告とも言うべき重大な事案」等と記載され
いなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況を話した事実は一切ない──マイナビは6月3日、一部週刊誌が報じた内容を否定する声明を発表した。 マイナビといなば食品を巡っては5月29日ごろ、両者の関係を取り上げた週刊文春の記事がXで拡散していた。その内容は、いなば食品の社長がマイナビの転職サイトを利用している従業員に対して、会社を辞めないようハラスメントをしているというもの。いなば食品側が転職サイトの利用状況を知った経緯については「マイナビから情報を得た」と説明していた。 これについてマイナビ側は週刊文春の記事内でもそのような事実はないと否定。しかし、X上では「マイナビが個人情報を不適切に取り扱っているのではないか」という、うわさが広まっていた。これを受け、マイナビは3日に「当社がいなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ない」と公式Web
3年前、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、市の再調査委員会は1日、いじめが原因の自殺だったとする調査結果の報告書を市に提出しました。 旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん(当時14)は、3年前の2021年3月、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、その後、いじめがあったことが認定されました。 しかし、市教育委員会の第三者委員会による調査では、死亡したことといじめとの関係性が明らかにならず、遺族の求めで新たに再調査委員会が設けられ、調査が継続されました。 再調査委員会はことし6月、調査結果の概要を市や報道機関に説明しましたが、その直前に、当初調査にあたった第三者委員会の報告書に似た文書がネット上に流出したことから、正式な調査結果の報告を延期していました。 市が報告書の管理を厳格化するなどの対策をとったことから1日、再調査委員会の尾木直樹委員長らが市
日本共産党の古堅茂治那覇市議が議会代表質問で自民党市議の政治資金について取り上げたのに対し、自民党会派は19日、議会本会議に古堅市議への懲罰動議を提出し、自民、公明両会派の賛成多数で可決しました。 15日の代表質問で古堅市議は、2021年分政治資金収支報告書を取り上げ、「自民党沖縄県第一選挙区支部」(代表=国場幸之助自民党衆院議員)と、収賄罪で逮捕・起訴された久高友弘市議会前議長が代表を務めていた「自民党那覇市支部」が「おくま亮後援会」(自民会派の奥間亮市議が代表の政治団体)に計51万円を寄付していたと指摘。そのうち31万円について、おくま後援会の報告書には寄付の受領が記載されていないとして、選挙管理委員会に不記載への見解をただしました。 また、自民党那覇市支部の報告書に記載された山川典二市議への寄付150万円についても言及しました。 奥間市議は19日の本会議冒頭で、31万円について「支出
コミケで隣の隣の隣、ぐらいだった気がするクリエイターが自殺してしまったらしい。話した事もないが、隣の隣の隣、ぐらいで見た事がある人だし、そこそこ気になってニュースやスレを見た。 コミケのスペース、席の場所というのはなんとなくジャンルや作家性で配置されているもので、隣の隣の隣というのは割と境遇が近い事を示している。初めて知ったが年も同じだった。 なのでぶっちゃけ、自殺のニュースを聞いた時「わかる~~」と思ってしまった。自殺、する事もあるよね~。自分も今は若干落ち着いているが2年前ぐらいは毎日飛び込む駅を探して徘徊していた。 でも掲示板とかSNSとか見たら、「どうして・・・」「理由がわからない・・・」みたいな意見でいっぱいで本当に驚いた。 一時芸能人が立て続けに自殺した時も感じたけど、世の中の皆、自殺しようって考えた事がないのだなと思った。死にたいとか安楽死させろとか気軽に言うから、皆考えた事
研究結果によると、クラシックのコンサートでは、観客の咳が通常時よりも2倍も多く、しかもその多くがわざと咳をしているという。また咳の量は、演奏のゆっくりとした静かな瞬間や、馴染みのない曲や複雑な曲の時に増える傾向があり、また「コンサートでの咳は不思議な伝染性がある」とも報告しています。 ドイツのハノーファー大学のAndreas Wagener教授は、コンサートホールでの咳払いの程度と、その現象の背景にあるものを調査し、『なぜ人々はコンサートで咳をするのか?』と題した新しいレポートを発表しています。 教授は、コンサートでの咳の増加について完全な理論を持っているわけではないことを認めつつも、「コンサートでの咳は過剰であり、ランダムではないことを示す十分な証拠がある」と述べています。 レポートによると、平均的なコンサート参加者は1分間に0.025回咳をしており、これは1日平均36回咳をしていること
日本大学アメフト部員の大麻所持を巡る事件で、部の独自調査で20人ほどの部員やOBらが大麻を吸っていた疑いがあることが分かりました。 日大アメフト部を巡っては16日、4年生の男(21)が都内で大麻を違法薬物と認識したうえで譲り受けた疑いで逮捕されました。 アメフト部員の大麻事件では逮捕者は2人目となります。 その後の関係者などへの取材によりますと、去年10月ごろに行われたアメフト部の独自調査で卒業生を含めたアメフト部員ら20名ほどが大麻を吸っていたという疑いが出ていたことが新たに分かりました。 日大は、この調査結果を警視庁に報告したということです。 部員ら20名ほどが大麻を吸っていた疑いについて、日大は「調査内容につきましては、評議員会に報告しており、警視庁と連携しております。調査は行っておりますが、事実として認定できるものはございません」とコメントしています。 ▶日大アメフト部員を逮捕 寮
弱者男性が女性支援を推進するべき理由 昨年から、とある若年女性支援団体を対象にした執拗な批判が行われている。 特に強く批判されていた東京都の事業に関しては、東京都の監査が入った結果、言われていたような不正は発見されず、ごく一部を修正するだけで終わった。 この記事では深入りする気はないので概要に留めるが、一連の流れで僕が気になったのは、「自分は弱者男性である」ことを自認しているアカウントにも、若年女性支援団体を批判する人が多くいたことである。 僕自身も弱者男性側にいると自覚しているので、支援を受けている女性に対して不公平感を感じることはあるが、弱者男性たちが理性的に行動できず、お気持ちを優先して女性支援に対するバッシングに加担してしまった現状をとても残念に思っている。 僕は常々「弱者側にいる男性こそ、積極的に若年女性を含む弱い立場の人たちへの支援を推し進めることを要求しなければならない」と考
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約3年間続いた新型コロナ流行下では「不要不急のイベントは控える」という方針のもと、お祭りやイベント、コンサートなどさまざまな行事が中止になりました。 大人向けのイベント等は制限を設けながらも徐々に復活していた中、子どもたちの通う小学校や保育施設はより慎重な姿勢のところも多かったようです。この秋は「3年ぶりの開催」となった運動会を楽しむ親子の声がたくさん聞こえてきます。 子どもの成長を見届け、かけがえのない思い出にもなる運動会や遠足などの行事が何年も中止になってしまったことを、当事者の子どもたち、そしてその親はどう受け止めていたのでしょうか。 人類の歴史上、パンデミックは繰り返し発生しています。新型コロナ流行のような事態がまた訪れた時に備えて、ここで一度振り返りたいと思います。 高校入学の年にコロナ禍に突入し、そのまま高校3年間を過ごした息子を持つ佐藤さん(仮名・40代)は、この状況に疑問を
日本でのマスク着用は「努力義務」とされていましたが、マスクをしていない人を口撃するトラブルや、マスクをすべきだという周囲からの同調圧力、百貨店や旅客機内でマスク着用が義務付けられるなど、実質は「つけなければならないもの」となっていました。 そして今年5月、新型コロナウイルスが5類移行となり、先立って3月には厚生労働省から「マスク着用は個人の判断が基本となります」通達。苦しかったマスク生活からやっと解放され、コロナ禍以前の日常が戻ると思いきや、実際のところはまだまだマスクをしている人も多くいます。 感染予防として引き続きマスクをしたい人も多いのでしょうが、それよりも衝撃的なのが「マスクを外したくない子どもたち」がとても増えていること。 上田洋子さん(39歳・仮名)の娘は、中学1年生のときにコロナ禍に突入。はじめて顔を合わせるクラスメイトとは「マスク顔」でスタート。唯一マスクを外す食事中にはお
2023年10月14日 広島東洋カープvs.横浜DeNAベイスターズ - プロ野球 - スポーツナビ 2023年10月15日 広島東洋カープvs.横浜DeNAベイスターズ - プロ野球 - スポーツナビ 我が広島東洋カープ対横浜DeNAベイスターズのクライマックスシリーズファーストステージが行われた。カープはほとんどシーズン三位というところで、ベイがコケてくれたおかげで僅差二位確保、地元開催となった。 戦前の予想。カープファンのおれは「ベイスターズ勝ち上がりそう」だった。なにせ、カープが苦手とする東、今永の両左腕が先発してくるのだ。勝ち目が薄い、くらいには思っていた。 一方で、広島の好材料がなにかといえば、ほぼベストメンバーが戻ってきていることだった。相次ぐ主力の故障に悩まされたが、全員揃ってるな、という感じ。もちろん、調子の良し悪しはあるだろうが、とりあえず全員集合。新井さんも「CSだよ
2023年10月2日、オランダで新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける患者。頭痛や悪寒などの強い副反応は不快だが、ワクチンがより強い免疫反応を引き出して将来の感染に備えているサインなのかもしれない。(PHOTOGRAPH BY KOEN VAN WEEL, ANP/REDUX) 新型コロナウイルスワクチンの副反応におびえる人々に朗報だ。最新の研究によれば、強い副反応はワクチン接種後にウイルスと戦う抗体がより多く作られていることを示していて、良いことかもしれないという。論文は査読前の論文を投稿するサーバー「medRxiv」で2023年10月6日に公開された。 「強い症状を報告する人ほど、抗体レベルが高かったのです」と、この研究を率いた米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の臨床心理学者アリク・プレーザー氏は言う。 米ブラウン大学の腫瘍専門医ジェレミー・ワーナー氏は、新型コロナウイルスワクチ
近年、精神療法の領域でAIの活用に注目が集まっています。そんな中、カーネギーメロン大学などの研究者らによって新たなフレームワーク『Diagnosis of Thought (DoT)』が考案されました。このフレームワークは、LLMによって人々の「認知の歪み」を診断する目的に特化しており、専門家によって高く評価されています。 認知の歪みとは、例えば「0か100か」のような極端な考え方や、他人の考えを勝手に推測するなど、不健康な思考パターンのことを指します。 DoTフレームワークを用いた診断結果は、人間の専門家が出す診断結果とも高い一致性を示しており、その有用性が確認されています。 (追記)なお、本フレームワークに基づくMyGPTを作成しました。記事末尾にURLを記載するため、興味のある方はぜひお試しください。 参照論文情報 ・タイトル:Empowering Psychotherapy wit
「味の素の冷凍ギョーザがフライパンに張り付いた」という1件の投稿が、このプロジェクトの始まりです。失敗なく、羽根つきギョーザが焼き上がる感動を皆さまにお届けすることを目指している私たちは、この事実にしっかりと向き合い、さらなる研究・開発を重ねることを決意しました。まず、同様の現象が起きてしまったお客様に呼びかけたところ、たくさんの方々から、フライパンをお送りいただくことができました。このサイトでは、我々の研究の途中報告として、お客様から提供いただいたフライパンの3Dモデルをデジタルアーカイブとして公開しています。また、プロジェクトに連動したnoteにてフライパン検証の進捗をご報告してまいります。併せて、ご確認ください。 「味の素の冷凍ギョーザがフライパンに張り付いた」という1件の投稿が、このプロジェクトの始まりです。失敗なく、羽根つきギョーザが焼き上がる感動を皆さまにお届けすることを目指し
三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム(全銀システム)の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量(メモリー)不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が
虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」の仁藤夢乃代表と弁護団は16日、東京都内で会見し、同団体の活動を誹謗(ひぼう)中傷し名誉毀損(きそん)したとして、同日までに4人を相手取り計2260万円の損害賠償請求訴訟を提起したと明らかにした。 提訴したのは、都のコラボへの委託料に「不正受給がある」として住民監査請求を行うなどデマをあおった「暇空茜」を名乗る都内男性ら、ネットで誹謗中傷を行った匿名アカウントの3人と、浅野文直川崎市議。今後も、別の匿名アカウントなどを追加提訴する予定という。 暇空茜アカウントの男性は、訴訟費用としてネットで寄付を募り、これまでに計約1億1400万円超が集まったと公表している。弁護団の太田啓子弁護士は「カンパは暇空茜の弁護士に流れ、敗訴しても自腹は痛まない」と指摘し、男性が「情報公開制度や訴訟といった民主主義の基礎となる制度を乱用してい
岸田首相は16日、東京・江東区内のスーパーマーケットを視察した。野菜売り場や肉売り場などを見て回り、店の従業員から価格高騰の背景について説明を受けた。岸田首相は「鶏肉の価格が落ち着いている理由は?」などと尋ね、飼料価格の高騰が一服していることなどの説明を受けた。 その後の従業員らとの対話で岸田首相は「総理になる前は息子と過ごしていた。男所帯で鍋物をつくるとき、お肉や野菜をスーパーによく買いに行った。比較しやすいので野菜や肉を中心に見たが、確かに高くなっている。特に野菜は酷暑で値段が上がっているという話を聞いた。確かに価格が上がっている」と述べた。 そして、対話終了後には「電気ガス料金とか暑い夏とか、いろんな原因で物価高騰になっていること。その中で消費者の皆さんが節約志向を高めている話を聞かせていただいた」と語った。 その上で「今月中にまとめる経済対策の中で、みなさんの思いを反映できるような
台湾積体電路製造(TSMC)の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的
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