NTTの株価総額が世界一だった時に、Microsoftに転職した理由
「6年勤めたNTTを退職しました」という記事が、注目を浴びているようですが、この筆者が NTT を辞めた理由が、私が３２年前（１９８６年）に NTT を辞めた理由とあまり変わらないのに、少々驚きました。 私が NTT を辞めた件に関しては、これまで色々なところで話しては来たのですが、まとまって文章にしたことがなかったので、これを機会に書くことにしました。普段ならメルマガ（週刊 Life is beautiful）の読者限定で書くところですが、今回だけは、出来るだけ多くの人に読んで欲しいので、ブログ記事として公開します。 当時、NTTは電電公社から民営化したばかりで、１９８５年に入社した私は、NTTとしては第１期生でした。大学は、早稲田の理工学部電子通信学科で、修士課程まで行きました（当時は、情報学科はまだ独立しておらず、電子通信学科がソフトウェアとハードウェアの両方をカバーしていました）。
反面教師としての三木谷発言
kobo touch の初期不良問題に対する三木谷氏の発言にはあまりにも学ぶことが多かったのでひと言。ソースは、日経ビジネス Digital の「細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ」という記事。 特に問題なのは冒頭の、 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れまくっている。出版社の人に聞いてみたほうがいいですよ。僕は出版社の驚きように驚いている状況です（笑）。 販売台数は10万台弱程度で、年内目標は100万台。だいたいそこまでいけそうです。やはりユーザーインタフェースがいいんですよね。直感的にできるし、変なボタンもないし
たかが電気、されど電気
メルマガ「週刊 Life is Beautiful」で「なぜ日本は原発を止められないのか」という連載を始めた。通信業界の東京電力に相当するNTTで働いていた経験を活かし、霞ヶ関や東電のエリートが何を考えてあんな行動に走るのかを解説する。ちょうど良いタイミングで先日の「さようなら原発１０万人集会」での坂本龍一氏の「たかが電気のためになんで命をさらさなければいけないんでしょうか」という発言が注目を集めているので、このブログでもひと言書いておく。 「たかが電気」という発言に対して「電気を止めたら死んでしまう病人がいる」「真夏にクーラーがかけられなければ、熱中症で死ぬ人がいる」と噛み付いている人がいるが、これらの指摘は大間違いである。日本は、原発を止めたぐらいで、病人の生命維持装置が止まってしまったり、熱中症で死ぬ人が増えたりする国ではない。 本当の理由は別のところにある。日本経済が重度な「原発依
野田総理の言う「電気がもたらした豊かで人間らしい暮らし」のイメージを作ってみた
野田総理の原発再稼働へ向けた会見には違和感を覚えた人も多いと思うが、私がもっとも違和感を感じたのは「私たちは、大都市における、豊かで、人間らしい暮らしを電力供給地に頼って支えて来ました」という一節。 野田総理が（実際にはその後ろにいる経産省が）言うところの「大都市における豊かで人間らしい暮らし」とは何を指すのだろうか？すぐに頭に浮かぶのは、オール電化のマンション、クーラー、電気ポット、食洗機、２４時間営業のコンビニエンスストア、５０インチの液晶テレビ、パチンコ屋、ゲームセンター、ネオン街などだ。 イメージにしてみるとこうなる。 一方、原発事故が福島県の人々から奪ったのは、一生かけて育んで来た畑であり、安心して食べられる地元の食材であり、校庭で泥まみれになって遊ぶ子供たちの笑顔である。 どちらを「人間らしい豊かな暮らし」と呼ぶべきか、どんな国を私たちの子孫に残したいのか。今一度考え直すべき時
日本が５０以上の原発と大量のプルトニウムを抱え込んでしまった本当の理由
日本の原子力の歴史を網羅的に記述した文章が米国のPEC（Public Education Center）により公開された。 United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium 非常に中身が濃いので簡単に要約などできないが、この文章を読むと、日本の原子力発電と宇宙開発が「日本はいつでも核兵器を作ることができる」という「非核・核カード」を持つために押し進められたことが良く分かる。 私の目を引いた文章は何カ所もある。たとえば、 In October 1964, communist China stunned the world by detonating its first nuclear bomb. The world was caught by surprise, but nowhere wer
福島第一４号機プールのリスクに関する海外メディアの報道
下にビデオを貼付けてあるが、簡単に要約すると、 ４号機のプールは補強されているとは言え、地震で崩壊する可能性は十分にある 水がなくなった使用済み核燃料は自らの熱で発火し、チェルノブイリの１０倍のセシウムを環境中にばらまく すると、発電所の作業員は全員退去せざるをえなくなる その結果、他のプールの使用済み核燃料も冷やすことが出来なくなり、結果的にチェルノブイリの８５倍のセシウムが放出される こうなると放射能汚染は日本だけにとどまらず、グローバルなスケールでの人類の経験したことのない被害をもたらす 米国政府が、「東電などに任せず、一日でも早く燃料をプールから取り出してほしい」と日本政府に要求しているのは、まさにこれが理由である（参照）。 ４号機の使用済み核燃料プールが崩壊してメルトダウンしてしまったら，まさに「日本終了」になります．原発というのは国防上，極めてリスクの高い施設だということが政府
虎の尾を踏んだ鉢呂大臣
太郎：先生、鉢呂大臣の辞任に関して、実は経産省の陰謀だったという噂を聞いたんですが本当ですか？ 先生：おやおや、太郎君の得意な陰謀説だね。 太郎：からかわないでくださいよ。先生だって経産省が怪しいと思っているんでしょう？ 先生：そんなことはないよ。状況証拠だけで経産省を犯人扱いするのはいくらなんでも間違いだよ。 太郎：でも、先生も鉢呂大臣は「国のエネルギー政策を決める重要な委員会の人事に口を出そうとしている」って言ってたじゃないですか。 先生：それは事実だよ。国のエネルギー政策を決める「総合資源エネルギー調査会」のメンバーが脱原発派３人・原発推進派１２人という経産省から出て来た人選を鉢呂大臣が問題視して、反対派の人を９人追加しようとしていたんだ。 太郎：経産省はそれが気に入らなくて、鉢呂大臣を刺したんですね！ 先生：「刺した」と決めつけるのは間違いだけど、気に入らなかったことは確かだよ。経
脱原発・脱官僚新党を作りませんか？
７月２８日の夜、菅首相に会って来た。原発問題に関して書いて来た私のブログが菅首相の目に止まり、「この男に会いたい」ということになったそうである。私自身も、海江田大臣の原発安全宣言から菅首相のストレステスト宣言に至る台所事情を知りたかったこともあるし、色々とお願いしたいことも会ったので、喜んで参上した、というしだいである。 具体的にどんな話をしたかは８月から開始するメルマガ（参照）の方に詳しくレポートする予定だが、私が菅首相にどうしても伝えたかったのは、東電を経済原理にのっとって破綻処理しなければ国民は納得しない、という点。「私は民意を反映した政策を打ち出し続ける限り、菅さんを支持し続けますが、万が一東電を救済するようなことになれば、その時点で支持を打ち切ります」と伝えて来た。 マスコミの「菅たたき」が激化し、支持率も低迷する中、私のように菅首相の発言や行動を純粋に政策面のみで評価する人はご
脱原発への具体的な道筋
脱原発の話をすると、すぐに「脱原発派には具体的なプランがない」「再生可能エネルギーは高すぎて、補助金なしでは成り立たない」「狭い日本では、再生可能エネルギーは無理」「再生可能エネルギーでやっていけるという詳細な試算はあるのか」「CO2が増えてもいいのか」「大停電が起こる」「日本経済が失速する」などのヒステリックな答えが返ってくる。逆に、脱原発を主張する人の中には「危険な原発はすぐにすべてを止めて、それを太陽エネルギーで不足分はまかなう」などと極端なことを言う人もいるが、問題はそんなに簡単ではない。原発を止めるにしろ続けるにしろ、もっと冷静に、日本の将来を考えた議論をする必要がある。 現時点で最も大切なことは「現実的な脱原発」とは何かを良く考え抜いた上で、「簡単ではないが十分に達成可能なゴール」を設定し、「実行可能なプラン」を建てること。 そのためには、単に原発をヒステリックに止めるのではな
政治ドラマはどうでも良いから政策そのものに目を向けよう
先日も書いた通り、多くのマスコミはこれほど重要な政策の変更を首相がぶち上げたにもかかわらず、その議論をそっちのけで政局（政治ドラマ）ばかりを報道している。そんなマスコミに踊らされて数ヶ月おきに首相をひっかえとっかえしているから、日本の国際政治の舞台での存在感が薄くなってしまうのだ。 今、われわれ国民が注目すべきは、そんな政治ドラマではなく、日本の将来をきめるエネルギー政策そのものである。脱原発の是非、東電の破綻処理、被災者の補償、福島の子供たちの被曝問題、原発の安全管理組織のありかた、原発に変わるエネルギーをどう確保するか、などの個々の具体的な政策に関して、国民一人一人が理解し、議論を戦わせ、できるかぎり民意を反映した形での政策運営を政府がするように働きかけることが大切だ。 ちなみに、エネルギー政策に関して、原発事故後に菅首相の打ち出した政策を時系列順に列挙すると以下のようになる。 従来の
私が事故後、脱原発派に転向した一番の理由
先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、 『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』 となっているのは理解できます。 普通に論理的に考える力のある人は、 『脱原発したときのリスク』を考え、 脱原発をしないほうがよいのでは？という意見の方が多いと感じています。 中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。 脱原発について書かれるのはよいのですが、 一度、なぜ脱原発を訴えているのか？についても、この場に書いていただけないでしょうか？」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。 実は、福島第一原発での事故の第一報を聞いた時に最初に私の頭に浮かんだことは、「この事故は、日本だけでなく、世界全体の原子力技術の発展に大きなブレーキをかける事になる。１０００年に一度の津波のためにたまたま起こった事故のために、日本のエネルギー政策を変更したり、原子力発電を
今の段階で、なぜストレステストが必要なのか
菅総理の「ストレステスト宣言」は、「福島第一のような重大な事故を繰り返さないためには何をすべきか」という日本の将来がかかったとても重要な「政策」の話であるにも関らず、政策の議論よりも政局の議論ばかりが得意な大手マスコミは「政権維持のためのパフォーマンス」と菅おろしに懸命だし、「このまま原発の再開を許さなければ電力が不足する」と経産省と電力会社の世論操作に協力ばかりしている。 今の段階で何よりも大切なことは、福島第一で起こったような重大な事故を二度と起こさないためには、どんな組織と法律・規制が必要かを見極めること。菅総理が何度も繰り返しているように、今までのように「原発推進」の経産省の下に原子力安全保安院を置いていたのでは、国民の安全を最優先にした安全管理は不可能である（組織）。それに加え、今までのように「全電源喪失は考えなくて良い」「１００年に一度しか起きないような大津波は考慮しなくて良い
ホリエモンを有罪にしておきながら、この東電の粉飾決算を見逃すことは許されない
毎日新聞に「福島第１原発：東電が政府側に渡した文書の全文」という記事が載っているが、それを読んで少し驚いた。まさに東電と保安院がどんな形で、情報の隠蔽（正確には「原発事故の意図的な過小評価」）をしてきたかが良くわかる確固たる証拠だ（こんな文章が表に出る様になっただけ、日本も捨てたものではない）。 とくに驚愕なのは、以下の部分。 （１）地下水の遮へい対策は、馬淵補佐官のご指導の下、『中長期対策チーム』にて検討を進めてきているが、「地下バウンダリ（発電所の周りに壁を構築し遮水するもの)」は現在、最も有力な対策と位置づけ。ただし、対策費用は現状不確定であるものの、今後の設計次第では１０００億円レベルとなる可能性もある。 （２）今回の検討の過程で、政府側から国プロジェクト化の示唆(当初は国交省予算）があり、その前提で、設計着手と工事着工の前倒し案が浮上。ただし、現状では、担当府省がどこになるかも含
丸山ワクチンの過去・現在・未来、自然免疫と癌治療
今回の訪日中に、ソニーの（音楽・ゲームなどの）エンターテイメント・ビジネスの生みの親でもある丸山茂雄氏とお会いする機会があった。私もつい最近まで知らなかったのだが、丸山氏の父親は「丸山ワクチン」の生みの親である故丸山千里博士。「私自身も丸山ワクチンで癌と戦っている」という丸山氏の言葉に刺激され、丸山ワクチンに関して調査してみたのでここにまとめてみる。 「丸山ワクチンの効果」に関しては、専門家の意見でも意見が分かれている、というのが現状である。そのため、事実と意見が混在した形でネット上に存在しており、単にググっただけでは玉石混淆の情報に悩まされるだけ。そこで、一歩踏み込んで、新聞・専門書・学術ペーパーなどを読んで事実確認をしながら、まずは確実に事実と言える部分を洗い出してみた。 事実１：丸山ワクチンは、丸山千里博士がもともとは皮膚結核の治療薬として開発したもの（１９４４年誕生） 事実２：丸山
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