『権力とメディア』
本日（日曜日）の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。 20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。 私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。 法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。 約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。 約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。 ※説明の詳細は下記に。 しかし、問題はそこで終わらなかった。 当然、これは記事にはなりませんねと聞くと、産経新聞の記者から驚くべき答えが返ってきた。 「いや、違法
日本企業、低迷の危機 裏に「男のふがいなさ」 - 日本経済新聞
労働人口が減少する中で、女性活用の必要性が一段と高まっている。だが、人口減少という難題は、女性活用だけでは解決できない問題だ。女性の社会参画を進めると同時に、男性社員もこれまで以上に発奮し、労働効率を高めていくことが欠かせない。 ところが日本では、若者から高齢者まで「女性に比べ男性の元気のなさが目立つ」と言われ始めている。日経ビジネスの調査では、「男性弱体化」が企業運営にまで影響しつつある実態が浮かび上がった。競争力の低下を防ぐため男性中心の現場に、意識的に女性を送り込む企業も出始めている。
【辛坊持論】信じますか？小保方氏騒動の「黒幕」の存在を… : 社会 : スポーツ報知
【辛坊持論】信じますか？小保方氏騒動の「黒幕」の存在を… 2014年12月29日6時0分 スポーツ報知 これは仮説です。「事件」の背景には、いまだに名前が出ていない「黒幕」がいます。関係者の多くは、その存在に気が付いているはずです。 問題を整理しましょう。小保方晴子さんは「ＳＴＡＰ細胞はあります。２００回以上作成に成功しています」と公言しました。そして、その自分の言葉を信じたからこそ、監視カメラがある実験室で１０００個以上の「光る細胞」を作り続けたんです。 ところが、この一見ＳＴＡＰ細胞に見える「光る細胞」は単に「死にかけの細胞」に他ならず、そんなものをマウスの受精卵に埋め込んでも「全身が光るマウス」などできるはずがありません。 ところが、ネイチャーで発表された論文では確かに「全身が光るマウス」が誕生しています。ＳＴＡＰ細胞以外でこのマウスを作れるのは、山中伸弥教授の（１）ＰＳ細胞か、受
なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン
「PSYCHO-PASS サイコパス 新編集版」第4話が休止に 長崎県佐世保市の事件を受けて
7月31日、フジテレビで放映中のアニメ「PSYCHO-PASS サイコパス 新編集版」の第4話が放送されないことが発表された。 今週放送予定だった第4話が、長崎県佐世保市で発生した女子高生殺害事件を想起される内容のため、現在放送するにはふさわしくないと判断した。来週放送予定の第5話を繰り上げて放送する。今後第4話の放送の予定はないとのこと。 公式サイトでも第4話の放送は「編成上の都合により休止」としている。なお、フジテレビオンデマンドとdアニメストアでの配信については、今回の第5話の繰上げ放送を受けて、第4話と第5話を同時に8月1日正午より配信するとアナウンスしている。 advertisement 関連記事 東京ジョイポリスにアニメ「PSYCHO-サイコパス」のアトラクション登場 コラボ企画目白押し。 放送中止の「ほこ×たて」にBPOが意見 「重大な放送倫理違反があった」 BPOが放送中止
自分達だけ難を逃れようと必死なマスメディアを信じるな〜読売はすでに財務省天下りメディアだ - 木走日記
連日、消費税増税に突き進めと全紙社説にてメディアスクラム狂態なわけです、３１日付け各紙社説から。 税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ http://www.asahi.com/paper/editorial.html 消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ（3月31日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120330-OYT1T01164.htm 社説：消費増税法案決定 民・自合意に全力挙げよ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120331k0000m070160000c.html 消費増税法案 与野党で修正し成立図れ 首相は最低保障年金の撤回を http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120331/plc120
【産経抄】３月２８日 - MSN産経ニュース
哲学者、田中美知太郎氏は現実の政治に対してもさまざまに発言している。特に著書『今日の政治的関心』での言葉は有名だ。「いわゆる平和憲法だけで平和が保障されるなら、ついでに台風の襲来も、憲法で禁止しておいた方がよかったかも知れない」。 ▼憲法９条さえあれば平和を守ることができる。そんな戦後の現実離れした平和主義や護憲運動を痛烈に皮肉っているのだ。碩学（せきがく）のこの「金言」を持ち出すまでもなく、今の日本は憲法だけで国を守れる国際環境の中にはいない。いやむしろその憲法ゆえに危うくなりつつあるといえる。 ▼沖縄の尖閣諸島に食指を動かす中国はついに「日本の実効支配の打破」とまで言い出した。いよいよ「本気」である。多数の日本人を拉致した北朝鮮は、核実験や日本の上空を通過しそうなミサイル発射で威嚇する。近隣諸国はもう、やりたい放題だ。 ▼少々乱暴を働いても、日本は「平和憲法」による自縛で手も足も出ない
朝日新聞デジタル：巨人に国税が見直し指導 ０４年「分割払い分も契約金」 - 社会
印刷 東京国税局が２００４年にプロ野球・読売巨人軍の税務調査を行い、球界が申し合わせた最高標準額（１億円プラス出来高払い５千万円）を超え、分割払いされている新人契約金の会計処理について見直すよう指摘していたことが分かった。巨人軍は分割払い分を各年の出来高払いとして費用計上していたが、国税側は０４年３月期までの２年間について、新人契約金の一部として費用計上を見直すべきだと指導したという。 巨人軍は朝日新聞の１４日の取材に対し、この出来高払いについては「契約金と性格が違う」などと説明していたが、国税側は税務上、出来高払い分を含めて新人契約金としていたことになる。 巨人軍の新人契約金をめぐっては、１９９７〜０４年度に６選手と結んだ計３６億円の契約で、このうち計２７億円が最高標準額を超過する内容だったことが判明している。国税側も新人契約金の分割払いを調査する中で、そうした実態の一部を把握した
強硬小沢氏に「外野で反対、ずるい」と若手批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表が、消費税率引き上げ関連法案に「断固反対」の姿勢を崩さないことについて、党内では「増税は選挙に不利」との理由で反対派が多いとされる若手議員からも「党内論議を無視し、『外野』から反対を主張するのはずるい」との声が出ている。執行部はこうした議員への働きかけを強める構えだ。 読売新聞のインタビューで関連法案を修正しても反対する考えを示した元代表は２１日、愛知県の大村秀章知事と国会内で会談。執行部の対応について「困ったものだ」と語ったという。 元代表は合同会議に一度も出席していないが、側近議員らと会合を重ねている。小沢グループの山田正彦前農相、鳩山元首相グループの川内博史衆院議員らは２１日の合同会議に先立ち、「消費税を考える国民会議」を発足させ、黒田雄衆院議員ら元代表を慕う議員も参加した。
憲法改正賛成５４％、３年ぶり半数超…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査（２月２５～２６日実施、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５４％となり、昨年９月調査（４３％）から１１ポイント上昇した。 改正賛成派が半数を超えたのは２００９年（５２％）以来で３年ぶり。「改正しない方がよい」は３０％（昨年３９％）に下がった。 支持政党別でみると、改正賛成派は無党派層で５５％（同４０％）、民主支持層で５１％（同４５％）、自民支持層でも５３％（同５１％）に上がった。 「ねじれ国会」については、「与野党が対立する法案が成立しなかったり、遅れたりする」との否定的評価が５６％（同５１％）にアップし、２００８年以降の計４回の調査で最高だった。
「内部資料」誰が裏付け…巨人契約金報道 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売巨人軍の選手の契約金について、プロ野球各球団が申し合わせた最高標準額を超えていたなどとした朝日新聞の報道。 巨人軍は「当時の標準額は契約の上限ではなく、記事は不公正」と抗議する一方、朝日が記事の根拠とする「内部資料」について「球団から違法に多数の書類が持ち出された可能性がある」と警察への相談も始めている。「内部資料」は誰が流出させたのか。朝日は資料が本物かどうかをどんな手段で確認したのか。歴代球団幹部らの証言をもとに検証した。 朝日の記事によると、同社は、「契約金に関する覚書」「契約書類」「年俸に関する書類」「球団が選手に渡したとされる文書」等、様々な内部資料を入手しているようだ。 新聞社が内部資料をもとに記事にする場合、その資料が本物かどうかを確認する取材が不可欠だ。 通常は、複数の関係者に資料自体が本物かどうかの確認を求めたり、資料に書かれた内容の真偽を点検したり、あらゆる取材を尽
１５時間労働で休憩わずか３０分！ 入社２カ月で過労自殺するワタミ社員のスタンダードな働き方
◇「生きていられるわけないじゃないか」 美菜さんは２００８年４月１日にワタミフードサービスに入社。１０日間の研修を受け、４月１１日から神奈川県横須賀市にある居酒屋「和民」の京急久里浜駅前店に配属となった。同店は現在、改装して黒い看板の和民に業態転換しているが、美菜さんが会社に提出したレポートでは「私の勤務しているのは赤和民の方」と書いている。（※赤看板＝旧来型の和民、黒看板＝「居心地の良さ」を押し出し高級感を演出した和民） 京急久里浜駅前店は三浦半島の東側にあり、海の向こう側には千葉県の鋸山がある。社員は店長、副店長、美菜さん、美菜さんと同期入社の男性社員Ａさんの４人。このほかにアルバイトがおり、労災の決定書では従業員数３９人となっている。 ワタミ本社へは、乗換駅となる京急蒲田駅まで京浜急行の快特列車で５０分ほど。横浜には快特で４０分、品川までやはり快特で１時間という距離だ。大都市から離れ
「日経経済新聞社の推測に基づいて書かれた」記事がこちら - 世界はあなたのもの。
記録, 雑ネタ Skateboard Mario / KJGarbutt ニュースリリース : 2012年3月16日本日の日経産業新聞の報道について本日の日経産業新聞の報道（「任天堂3DSアジア市場に的」）につきましては、当社が発表あるいは事実確認したものではなく、日本経済新聞社の推測に基づいて書かれたものです。 で、こちらが「憶測に基づいて書かれた」記事。 任天堂がアジア市場の開拓を本格化させる。携帯型ゲーム記「ニンテンドー３ＤＳ」を４月から順次、韓国や中国でも発売する。新たにアジア戦略の専門部署を立ち上げるなど、販売拡大に向けた社内的な体制も整えつつある。これまで先進国の市場に集中していた任天堂にとって、アジア市場は事実上「空白地帯」に近かった。今後の成長のためにはアジア攻略が必須になるが、それには不透明な規制や海賊版の横行など、乗り越えるべき課題も少なくない。 (｀・ω・´)キリ
俺が呆れたNEWSポストセブン「「政府発表がないから報じられない」世界が呆れた日本の新聞」 - 愛・蔵太の気になるメモ(homines id quod volunt credunt)
このテキストですが。 →NEWSポストセブン｜「政府発表がないから報じられない」世界が呆れた日本の新聞 「政府発表がないから報じられない」世界が呆れた日本の新聞 2012.03.09 16:00 昨年来、原発事故報道で、新聞はひたすら大本営発表をたれ流した。世界から見れば非常識極まりない日本の大メディアの体質を、自身も日本経済新聞の記者経験があり、新聞社と権力との癒着を批判した『官報複合体』（講談社刊）の著者、牧野洋氏が指摘する。 ＊ ＊ ＊ 東京電力の福島第一原発が津波に見舞われた翌日、福島県浪江町で数千人に上る住民は町長の指示に従って北へ向かって避難した。 この時、政府のコンピュータシステム「SPEEDI（スピーディ）」は放射性物質が浪江町の北へ向かって拡散すると予測していた。なのに、浪江町の住民はなぜ南へ向かって避難しなかったのか。 二〇一一年八月九日付のニューヨーク・タイムズ紙は「
【主張】原発事故１年 世界の潮流を見失うな 根拠薄い「危険神話」に決別を - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の事故から１年を迎える現在、日本国内には菅直人前首相主導による「脱原発」の声が大きくなっているように見える。 こうした声は、従来の原子力発電への期待を「安全神話」と揶揄（やゆ）している。だが、見方を変えれば根拠の乏しい「危険神話」に取り憑（つ）かれているのではないか。 エネルギーの多様性を確保するという点で、太陽光や風力発電に力を入れる意味はある。しかし、再生可能エネルギーの万能視はできない。出力が不安定で、量的にも不十分だからだ。 ≪「冷え切った春」回避を≫ エネルギーの安定供給には、２１世紀の日本の運命がかかっている。野田佳彦首相をはじめ、原発の再稼働の判断にかかわる閣僚には、国際的なエネルギーの潮流をしっかり見詰めてもらいたい。世界には４３６基の原発があり、他に６３基が建設中だ。 石油などの化石燃料には限りがある。その一方で、途上国を中心にエネルギー需要が
火力燃料高騰 原発再稼働で「電力不況」防げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厳しい寒さは、少しずつ緩み始めた。心配された電力危機にも見舞われず、冬の需要期を乗り切れそうである。 しかし、産業界も一般家庭も油断してはならない。電力供給の綱渡りが続き、電力不足は慢性化している。 東日本大震災から約１年。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、定期検査を終えた原発の再稼働ができずにいる。 全国で５４基の原発のうち、動いているのはわずか２基にとどまる。あと２か月ほどですべての原発が止まる非常事態だ。 政府は、安全が確認できた原発を速やかに再稼働させるよう、全力を挙げるべきである。 管内の原発が停止し、電力需給が厳しかった関西電力は、今冬、古い火力発電所も動員するフル稼働体制で対応した。 ◆冬の電力需給は綱渡り◆ 「火力頼み」は他の電力各社も同じだ。だが、老朽化による故障が頻発し、緊急停止した例は全国で１０件を超えている。 特に九州電力の新大分火力発電所で起きたトラブル
行き過ぎたソーシャルゲーム ＧＲＥＥで不正行為の内幕 無法の「換金市場」と「射幸性」：日本経済新聞
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
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